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2014年6月30日 (月)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 21‐雇 8 【労働保険の適用】 重要度:A

問 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことであり,この問において,「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと,「継続事業の一括の認可」とは労働保険徴収法第9条の規定による認可のこと,「指定事業」とは同条で定める厚生労働大臣が指定する事業のことである。

A 継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は,継続事業一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

B 継続事業の一括の認可については,労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが,雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は,労災保険率表による事業の種類を同じくする必要はない。

C 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は,その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは,遅滞なく,継続被一括事業名称・所在地変更届を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は,労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について,当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

E 継続事業の一括の認可があったときは,当該二以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ,指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合,保険関係消滅申請書を提出することにより,労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(則10条2項)。

B 誤 継続事業の一括の認可については,労災保険率表による事業の種類を同じくしていることがその要件とされており,雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業についても,この要件は必要とされている(法9条,則10条1項)。

C 誤 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は,その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは,「当該変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に,名称,所在地等変更届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長」に提出しなければならない(則5条)。なお,本肢の継続被一括事業名称・所在地変更届は,「指定事業以外の事業」の名称又は当該事業の行われる場所に変更があった場合に提出するものであり,当該継続被一括事業名称・所在地変更届は,遅滞なく,指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 誤 継続事業の一括の認可があった場合であっても,労災保険及び雇用保険の給付に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務については,労働保険徴収法9条の規定(継続事業の一括の規定)は適用されないため,それぞれの事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して行わなければならない(法9条,昭40.7.31基発901号)。

E 誤 継続事業の一括の認可があったときは,当該2以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ,指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合,指定事業以外の事業については,保険関係消滅に伴う労働保険料の確定精算の手続が必要となるが,当該手続は,保険関係消滅申請書を提出することにより行うのではなく,「確定保険料申告書」を提出することによって行うこととされている(法19条1項,昭40.7.31基発901号)。

正解 A

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