« 【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐1 【遺族補償給付等】 重要度:A | トップページ | 【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐3 【総合問題】 重要度:A »

2014年6月19日 (木)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐1 【総合問題】 重要度:A

問 保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと,「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のこと,「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことである。

A 労災保険法による保険給付は,労働者を使用するすべての事業について,業務上の事由又は通勤による労働者の負傷,疾病,障害,死亡等に関して行われる。

B 労働者以外の者であっても,特別加入を認められた者は,労災保険法上は労働者とみなされ,通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができる。

C 業務に関連がある疾病であっても,労働基準法施行規則別表第1の2の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは,業務上の疾病とは認められない。

D 通勤による疾病は,通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ,その具体的範囲は,労災保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

E 業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付について被災者の請求が認められた場合には,その後に当該業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る保険給付について政府が必要と認めるときは,当該被災者からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 労働者を使用する事業であっても,労災保険暫定任意適用事業であって,労災保険に任意加入をしていない事業等については,労災保険法の規定による保険給付は行われない(法3条, 昭和44法附則12条, 整備政令17条, 平12.12.25労告120号)。

B 誤 特別加入者については二次健康診断等給付は行われないため,通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができるのではない。また,特別加入者のうち,通勤災害に係る保険給付が行われないのは,一人親方等の特別加入者であって,次の①から③に該当するものに限られる。したがって,これら以外の特別加入者については,通勤災害についても通常の労働者と同様に保険給付を受けることができる(法35条1項,則46条の22の2ほか)。
 ① 次の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者
  ⒜自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
  ⒝ 漁船による水産動植物の採捕の事業(船員法1条に規定する船員が行う事業を除く)
 ②特定農作業従事者又は指定農業機械作業従事者
 ③危険有害な作業に従事する家内労働者及びその補助者

C 正 本肢のとおりである(労働基準法75条2項,労働基準法施行規則35条,労働基準法施行規則別表第1の2)。たとえ業務に関連がある疾病であっても,労働基準法施行規則別表第1の2第1号から第11号までに掲げられている疾病のいずれにも該当しないもの(すなわち,包括的救済規定にも該当しないもの)は,業務上の疾病とは認められない。

D 誤 通勤による疾病は,厚生労働省令(労働者災害補償保険法施行規則18条の4)で定めるものに限られており,労働者災害補償保険法施行規則18条の4においては,「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と規定されているが,その具体的な疾病の範囲については告示されていない(法22条1項,則18条の4)。

E 誤 本肢のように,最初の保険給付について被災労働者の請求が認められた場合であっても,その後に支給を受けるべき保険給付については,原則として,新たに請求をしなければその支給を受けることはできない。ただし,傷病補償年金(傷病年金)については,被災労働者が所定の要件に該当することとなった場合に,政府の職権によりその支給が決定される(法12条の8第2項ほか)。

正解 C

|

« 【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐1 【遺族補償給付等】 重要度:A | トップページ | 【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐3 【総合問題】 重要度:A »

厳選過去問≪択一≫労働者災害補償保険法」カテゴリの記事