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2014年6月 1日 (日)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐1 【総則】 重要度A

問 1 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 使用者は,労働協約,就業規則及び労働契約を遵守し,誠実にその義務を履行しなければならないが,使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定はない。

B 労働基準法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには,雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。

C 労働基準法第4条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには,女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。

D 労働基準法第5条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については,労働基準法上最も重い罰則が定められている。

E 労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは,労働基準法第7条の「公の職務」には該当しないため,使用者は,労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合,これを拒むことができる。


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【解説・解答】

A 誤 「労働者」及び使用者は,労働協約,就業規則及び労働契約を遵守し,誠実に各々その義務を履行しなければならないこととされており,使用者のみならず,「労働者」についても,遵守義務が課せられている(法2条2項)。

B 誤 最高裁の判例は,「労働基準法3条は,労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが,これは,雇入れ後における労働条件についての制限であって,雇入れそのものを制約する規定ではない」としており,同条が禁止する労働条件の差別的取扱いには,雇入れにおける差別は含まれない(最高裁大法廷判決 昭48.12.12 三菱樹脂事件)。

C 誤 本肢の差別的取扱いには,女性であることを理由として,賃金について有利な取扱いをする場合も含まれる(平9.9.25基発648号)。

D 正 本肢のとおりである(法117条)。法5条違反については,労働基準法で最も重い罰則(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)が科せられる。

E 誤 労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは,労働基準法7条の「公の職務」に該当するとされていることから,使用者は,労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合,拒んではならない(法7条,平17.9.30基発0930006号)。

正解D

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