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2014年6月16日 (月)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐2 【給付基礎日額】 重要度:A

問 給付基礎日額に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 給付基礎日額は,労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ,この場合において,同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は,業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。

B 労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは,厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。

C 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは,それが1円に切り上げられる。

D 給付基礎日額のうち,①年金給付の額の算定の基礎として用いるもの,②療養開始後1年6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの,③障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるものについては,所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。

E 特別加入者の給付基礎日額は,中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し,一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し,海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて,厚生労働大臣が定める額による。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法8条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法8条2項,則9条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法8条の5)。

D 誤 本肢③の障害補償一時金等の一時金たる保険給付の額の算定の基礎として用いられる給付基礎日額については,スライド制は適用されるが,年齢階層別の最低・最高限度額については適用されない(法8条の4)。なお,その他の記述については正しい(法8条の2第2項,法8条の3第2項)。

E 正 本肢のとおりである(法34条1項3号,法35条1項6号,法36条1項2号)。なお,特別加入者の給付基礎日額については,スライド制の適用はあるが,給付基礎日額の特例(最低保障額)や年齢階層別の最低・最高限度額の適用はない。

正解 D

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