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2014年6月17日 (火)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐3 【療養補償給付】 重要度:A

問 療養補償給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,この問において「指定病院等」とは「社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所,薬局若しくは訪問看護事業者」のことである。

A 療養補償給付のうち,療養の給付は,指定病院等において行われるほか,厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

B 療養補償給付は,療養の給付として行われるのが原則であるが,療養の給付を行うことが困難である場合のほか,労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には,療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

C 療養の給付の範囲は,①診察,②薬剤又は治療材料の支給,③処置,手術その他の治療,④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護,⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護,⑥移送のほか,政府が療養上相当と認めるものに限られる。

D 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは,改めて所定の事項を記載した届書を,当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し,その承認を受けなければならない。

E 傷病の症状が残った場合でも,その症状が安定し,疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には,傷病発生以前の状態に回復していなくても,傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の「指定病院等」とは,社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所,薬局若しくは訪問看護事業者のことをいうが,療養補償給付のうち療養の給付は,当該指定病院等で行われるものである。したがって,厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等であっても,当該病院等が指定病院等に該当しないときは,療養の給付は行われない(法13条1項,則11条1項)。

B 誤 療養の給付に代えて療養の費用が支給されるのは,療養の給付をすることが困難な場合のほか,「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」である(法13条3項,則11条の2)。したがって,本肢のように労働者が指定病院等以外の病院等で療養を望む場合であっても,当該労働者に療養の給付を受けないことについて相当の理由があることが認められない限りは,療養の費用は支給されない。

C 誤 療養の給付の範囲は,本肢の①診察から⑥移送「のうち」,政府が必要と認めるものに限るとされている(法13条2項)。

D 誤 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは,改めて所定の事項を記載した届書を,新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して,「所轄労働基準監督署長」に提出しなければならない(則12条3項)。また,この場合,所轄労働基準監督署長の承認は必要とされていない。

E 正 本肢のとおりである(昭23.1.13基災発3号)。なお,いったん療養を必要としなくなった場合であっても,その後再び当該傷病につき療養を必要とするに至った場合(再発)には,再び療養補償給付又は療養給付の支給を受けることができる。

正解 E

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