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2014年6月12日 (木)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 21‐9 【面接指導】 重要度:A

問 労働安全衛生法第66条の8に定める「医師による面接指導」等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,この問において,「地域産業保健センター」とは健康相談窓口の開設,個別訪問による産業保健指導の実施等を行っている機関をいう。

A 事業者は,休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる労働者に対しては,本人の申出の有無にかかわらず,面接指導を実施しなければならない。

B 産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第66条の8の適用があり,同条に定める措置を講ずる必要があるので,地域産業保健センターを利用して,面接指導を実施することができる。

C 労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には,長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。

D 事業者は,面接指導の結果に基づき,当該労働者の健康を保持するために必要な措置について,医師の意見を聴かなければならない。

E 事業者は,面接指導の結果に基づき,当該面接指導の結果の記録を作成して,これを5年間保存しなければならない。また,当該記録は,労働安全衛生規則第52条の5に定める事項のほか,当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の面接指導は,当該面接指導の対象となる「労働者の申出」により行うものとされている(則52条の3第1項)。

B 正 本肢のとおりである(法66条の8第1項・2項,平20.3.14基安労発0314001号)。

C 正 本肢のとおりである(法18条1項4号,則22条9号)。脳・心臓疾患の労災認定件数が高い水準で推移しており,事業場において労使が協力して長時間労働による健康障害の防止対策を推進する重要性が増していることから,労働安全衛生規則22条には,衛生委員会等の付議事項として,本肢の事項が明記されている(平18.2.24基発0224003号)。

D 正 本肢のとおりである(法66条の8第4項)。なお,事業者は,面接指導の結果に基づき,当該労働者の健康を保持するために必要な措置について,原則として,当該面接指導が行われた後,遅滞なく,医師の意見を聴かなければならない(則52条の7)。

E 正 本肢のとおりである(則52条の6)。なお,面接指導結果の記録は,本肢の医師の意見が記載されたものであれば,面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足りる(平18.2.24基発0224003号)。

正解 A

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