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2014年6月11日 (水)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐10 【安全衛生教育】 重要度:A

問 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 事業者は,労働者を雇い入れたときは,労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが,業種が燃料小売業である場合は,雇い入れた労働者すべてを対象として,①機械等,原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること,②安全装置,有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること,③作業手順に関すること,④作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。

B 事業者は,労働者の作業内容を変更したときは,労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが,当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても,その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。

C 事業者は,廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは,労働安全衛生規則第592条の7に規定する科目についての特別の安全衛生教育を行わなければならないが,当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても,その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。

D 事業者は,建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは,その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが,その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは,当該教育の受講者,科目等の記録を作成して,3年間保存しておかなければならない。

E 運送業の事業者は,新たに職務に就く職長に対して,作業方法の決定及び労働者の配置に関すること,労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 「燃料小売業」の事業者は,原則として,雇入れ時の安全衛生教育の項目のうち本肢①から④までの事項についての教育を行わなければならない(法59条1項,令2条2号,則35条1項)。本肢①から④までの事項についての教育を省略することができるのは,安全管理者を選任すべき業種以外の業種(屋内作業の非工業的業種)である。

B 誤 事業者は,労働安全衛生規則に定める事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については,当該事項についての教育を省略することができることとされているため,全部に関し十分な知識及び技能を有している者については,全部の事項について教育を省略することができる(法59条2項,則35条2項)。

C 誤 事業者は,特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については,当該科目についての教育を省略することができる(法59条3項,則37条)。

D 正 本肢のとおりである(則36条18号,則38条)。

E 誤 「運送業」は,本肢のいわゆる職長等の教育を行うべき業種とされていない。職長等の教育を行わなければならないのは,次の業種に属する事業者である(法60条,令19条)。
 ①建設業
 ②製造業(一定のものを除く)
 ③電気業
 ④ガス業
 ⑤自動車整備業
 ⑥機械修理業

正解 D

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