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2014年6月24日 (火)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐2 【基本手当(特定理由離職者)】 重要度:A

問 雇用保険法第13条第2項に規定する特定理由離職者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,以下において,「基準日」とは当該受給資格に係る離職の日をいう。

A 特定理由離職者については,基準日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば,基準日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上なくても,他の要件を満たす限り,基本手当を受給することができる。

B 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は,特定理由離職者に当たらない。

C 契約期間を1年とし,期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を,1回更新して2年間引き続き雇用された者が,再度の更新を希望したにもかかわらず,使用者が更新に同意しなかったため,契約期間の満了により離職した場合は,特定理由離職者に当たる。

D 基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合,特定理由離職者である受給資格者についてはすべて,基本手当の支給に当たり,特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。

E 結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は,特定理由離職者に当たる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法13条2項)。

B 正 本肢のとおりである(法13条3項,法23条2項2号,則36条2号)。「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」は,特定受給資格者に該当することとされている。

C 正 本肢のとおりである(法13条3項,則19条の2第1号,則36条7号・7号の2)。なお,「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」及び「期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」により離職した者については,特定受給資格者に該当する(則36条7号・7号の2)。

D 誤 基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合において,特定理由離職者である受給資格者のうち,「正当な理由」(正当な理由のある自己都合)により離職した者について特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されるのは,「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ないが,離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることにより基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者」に限られる(法附則4条,則附則18条2号)。

E 正 本肢のとおりである(法13条3項,則19条の2第2号,行政手引52203)。

正解 D

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