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2014年6月11日 (水)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 22‐3 【労働経済(雇用動向)】 重要度:B

問 雇用動向に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問は,「平成21年版労働経済白書(厚生労働省)」及び「平成20年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照している。

A 農林業以外の業種における15〜24歳層の雇用者(役員を除く)に占める正規の職員・従業員以外の者の割合は,1980年代半ばに1割未満だったが,2008年は3割を超える水準になっている。

B 日本の労働力人口は,1998年をピークに減少が始まり,その後一時期減少に歯止めがかかったものの,2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少を少しでも食い止める方策として,政府は,高齢者の雇用を促進したり,女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。

C 1990年代以降の年齢別の完全失業率は,若年層において大きく上昇し,特に20〜24歳では2003年に10%近くになった。その後の景気回復に伴い,完全失業率は低下傾向を示したが,60〜64歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ,若年層の低下ポイントは小さく,若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。

D 離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり,次いで経営上の都合,個人的理由の順になっている。

E 転職入職者が前職を辞めた理由(「その他の理由」を除く)として最も多いのは,男性の場合は「定年,契約期間の満了」,女性の場合は「労働条件が悪い」である。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(平成21年版労働経済白書168〜169頁)。

B 正 本肢のとおりである(平成21年版労働経済白書17頁ほか)。

C 正 本肢のとおりである(平成21年版労働経済白書168頁)。

D 誤 離職者の離職理由として最も多いのは「個人的理由」であり,次いで「契約期間の満了」,「経営上の都合」の順となっている(厚生労働省「平成20年雇用動向調査」)。

E 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年雇用動向調査」)。

正解 D 

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