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2014年6月26日 (木)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A

問 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A 訓練延長給付は,受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を実際に受けている期間内の失業している日について,所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり,受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は,訓練延長給付の対象外である。

B 個別延長給付の日数は原則として60日であるが,基準日に30歳未満である受給資格者については30日となる。

C 広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は,いずれも90日である。

D 基準日において45歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるためには,厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していることが必要である。

E 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても,同時に訓練延長給付の対象となる場合には,まず訓練延長給付が行われ,それが終わった後でなければ,個別延長給付は行われない。

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【解説・解答】

A 誤 訓練延長給付は,受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く)を実際に受けている期間内の失業している日のみならず,当該「公共職業訓練等を受けるために待期している期間(90日間が限度)」についても,その支給対象となり得る。また,「公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると公共職業安定所長が認めた場合における,当該公共職業訓練等の終了後の期間(30日間が限度)」についても,同様にその支給対象となり得る(法24条1項・2項,令4条,令5条1項)。

B 誤 個別延長給付の日数の限度が30日とされるのは,基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者(特定受給資格者とみなされる特定理由離職者を含む)であって,算定基礎期間が20年以上のもの(所定給付日数が330日となる者)又は基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者(特定受給資格者とみなされる特定理由離職者を含む)であって,算定基礎期間が20年以上のもの(所定給付日数が270日となる者)である(法附則5条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法25条1項,法27条1項,令6条3項,令7条2項)。

D 誤 「基準日おいて45歳未満である受給資格者」については,他の所定の要件を満たしている場合には,個別延長給付の対象者となり得ることとされているため,当該者については,さらに「厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していること」という要件を満たす必要はない(法附則5条1項)。

E 誤 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者が,同時に訓練延長給付の対象となる場合には,まず優先度の高い「個別延長給付」が行われ,それが終わった後でなければ,「訓練延長給付」は行われない(法28条,法附則5条4項)。

正解 C

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