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2014年6月24日 (火)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐4 【基本手当(賃金日額・基本手当の日額)】 重要度:A

問 賃金日額及び基本手当の日額に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,短期雇用特例被保険者,日雇労働被保険者及び船員法1条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。

A 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は,原則として,算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われたものに限られる。

B 賃金日額の計算に当たり,家族手当,通勤手当及び住宅手当は,すべて賃金総額から除外されるので,それらの多寡によって基本手当の日額が異なることはない。

C 受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって一定の基準を上回る収入を得た日については,基本手当が減額または不支給となり得るが,その場合の基準及び計算方法に関しては,当該受給資格者が特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。

D 基準日に52歳であった受給資格者Aと,基準日に62歳であった受給資格者Bが,それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の適用を受ける場合,Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。

E 基準日における受給資格者の年齢に関わらず,基本手当の日額は,その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法17条1項)。

B 誤 賃金日額の計算に当たり,家族手当,通勤手当及び住宅手当は,賃金総額から除外されない(法17条1項,行政手引50501)。なお,賃金日額の計算に当たり,賃金総額の賃金に含まれないこととされているのは,「臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」である(法17条1項かっこ書)。

C 正 本肢のとおりである(法19条1項ほか)。

D 正 本肢のとおりである(法16条)。なお,基準日に52歳であった受給資格者Aに係る年齢区分(45歳以上60歳未満)の賃金日額の上限額は,15,740円(11,740円<15,740円)であるから,基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率は「100分の50」となり,基本手当の日額は,7,870円(15,740円×0.5)となる。また,基準日に62歳であった受給資格者Bに係る年齢区分(60歳以上65歳未満)の賃金日額の上限額は,15,020円(10,570円<15,020円)であるから,基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率は「100分の45」となり,基本手当の日額は,6,759円(15,020円×0.45)となる。したがって,Aの基本手当の日額(7,870円)はBのそれ(6,759円)よりも高い(法16条,平22.6.25厚労告250号)。

E 正 本肢のとおりである(法16条)。基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率の上限は,基準日における受給資格者の年齢に関わらず,「100分の80」とされている(法16条1項)。

正解 B

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