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2014年6月21日 (土)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 22‐4 【特別加入】 重要度:A

問 労災保険法第4章の2は,中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については,申請に対し政府の承認があったときは,労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち,特別加入を認められる者として正しいものはどれか。
なお,以下において,「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

A 常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

B 常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

C 常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

D 常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

E 常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

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【解説・解答】

 本問は,中小事業主等の特別加入に関する問題であるが,中小事業主等の特別加入をするためには,厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している者(事業主が法人その他の団体であるときは,代表者)及びその事業主が行う事業に従事する者に該当することが必要とされている(法33条1項1号・2号)。上記の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は,具体的には,常時300人以下の労働者を使用する事業主とされている。ただし,金融業,保険業,不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については常時50人以下の労働者を使用する事業主とされ,また,卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている(則46条の16)。
 A及びCは,常時100人の労働者を使用する小売業及び不動産業の事業主についての記述であり,D及びEについては,常時300人の労働者を使用する金融業及び保険業の事業主についての記述である。上記のとおり,金融業,保険業,不動産業又は小売業の事業主が労災保険に特別加入をするためには,常時使用する労働者の数が50人以下であることが必要である。したがって,A,C,D及びEの事業主は,当該事業規模要件を満たしていないため,労災保険に特別加入をすることができない。Bは,常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主についての記述である。上記のとおり,サービス業の事業主が労災保険に特別加入をするためには,常時使用する労働者の数が100人以下であることを要するが,Bの事業主は,その規模要件を満たしており,他の要件も満たしているため,労災保険に特別加入をすることができる。したがって,Bが正しい肢となる。

正解 B

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