« 社労士占い。 | トップページ | 【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐6 【休憩・休日】 重要度:A »

2014年6月 4日 (水)

厳選過去問/択一】労働基準法 H 22‐7 【労使協定等】 重要度:A

問 労働基準法上の労使協定等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定が有する労働基準法の規制を解除する効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力〔13条〕の解除,労働基準法上の罰則〔117条以下〕の適用の解除)は,労使協定の締結に反対している労働者には及ばない。

B 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は,当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており,労働者の過半数を代表する者の選出は,必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

C 労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても,労働基準法第9条に定める労働者に該当し,当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には,労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

D 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は,同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか,労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。

E 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は,当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 法36条1項等に定める労働基準法上の労使協定は,その協定に従って労働させても法違反とならないという免罰的効力であるため,当該協定が締結されている以上,本肢の効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力の解除,労働基準法上の罰則の適用の解除)は,協定の締結に反対している者を含めて当該事業場の全労働者に及ぶ。

B 誤 いわゆる過半数代表者の選出は,法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施されるものであれば,投票のほか,挙手等の方法による手続によることもでき,必ずしも書面を用いる方法に限られているわけではない(則6条の2第1項2号)。

C 誤 いわゆる過半数代表者は,法41条2号に規定するいわゆる管理監督者でない者でなければならない(則6条の2第1項1号)。

D 正 本肢のとおりである(法38条の4第5項)。なお,労働基準法に定める労使協定のうち,労働者の委託による貯蓄金の管理(法18条2項)及び賃金の一部控除(法24条1項ただし書)に係るものについては,本肢の代替決議の対象とされていない。

E 誤 労使委員会の労働者側委員は,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に,任期を定めて指名された者でなければならないが,本肢のように労働者の投票又は挙手によって直接選出されなければならないわけではない(法38条の4第2項)。

正解 D

|

« 社労士占い。 | トップページ | 【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐6 【休憩・休日】 重要度:A »

厳選過去問≪択一≫労働基準法」カテゴリの記事