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2014年6月 9日 (月)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐8 【元方事業者】 重要度:B

問 労働安全衛生法に定める元方事業者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 建設業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き,これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,統括安全衛生責任者を選任し,その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。

B 製造業に属する事業の元方事業者は,関係請負人が,当該仕事に関し,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず,これらの規定に違反していると認めるときは,是正のため必要な指示を行わなければならないが,関係請負人の労働者に対しては,このような指導及び指示を直接行ってはならない。

C 建設業に属する事業の元方事業者は,土砂等が崩壊するおそれのある場所(関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは,当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように,技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。

D 造船業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,協議組織の設置及び運営を行うこと,作業場所を巡視すること,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。

E 製造業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法15条1項,令7条2項)。統括安全衛生責任者を選任する必要があるのは,元方事業者のうち,建設業又は造船業を行う者(「特定元方事業者」という)であって,次に該当するものである。
 ① ずい道等の建設の仕事,橋梁の建設の仕事(一定の場所において行われるものに限る)又は圧気工法による作業を行う仕事であって,常時30人以上の労働者を使用するもの
 ② 上記①に掲げる仕事以外の仕事であって,常時50人以上の労働者を使用するもの

B 誤 元方事業者は,関係請負人のみならず「関係請負人の労働者」に対しても,当該仕事に関し,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず,これらの規定に違反していると認めるときは,是正のため必要な指示を行わなければならない(法29条1項・2項)。なお,本肢の規定は業種の如何にかかわらず適用される。

C 正 本肢のとおりである(法29条の2,則634条の2第1号)。

D 正 本肢のとおりである(法30条1項)。造船業に属する事業の元方事業者は特定元方事業者に該当するため,本肢の措置を講じなければならない。

E 正 本肢 のとおりである(法30条の2第1項)。

正解 B

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