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2014年6月29日 (日)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐災10 【労働保険の適用】 重要度:A

問 有期事業の一括に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「有期事業の一括」とは労働保険徴収法第7条の規定により二以上の事業を一の事業とみなすことをいい,また,「一括事務所」とは有期事業の一括に係る事業の労働保険料の納付事務を取り扱う一の事務所のことをいう。

A 有期事業の一括の要件としては,機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては,それぞれの事業が,一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われることが必要である。

B 有期事業の一括とされた事業においては,概算保険料の申告・納付の期限は,継続事業(保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。)と同様に,保険年度の6月1日を起算日として40日以内とされている。

C 有期事業の一括とされた事業においては,保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は,当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内とされている。

D 有期事業の一括とされた建設の事業について,一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第6条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも,有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。

E 有期事業の一括の要件としては,それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが必要であるとされているが,当該事業の施工に当たるものの,労働保険料の申告及び納付事務を行う事務能力を有しない事務所については,当該事務所を統括管理する事務所のうち,当該事業に係る労働保険料の申告及び納付事務を実際に行う直近上位の事務所を一括事務所として取り扱うこととされている。

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【解説・解答】

A 誤 有期事業の一括の要件としては,機械装置の組立て又は据付けの事業「以外の」事業にあっては,それぞれの事業が,一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む)内で行われること(地域的制限)が必要とされているが,機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては,このような地域的制限はないため,それぞれの有期事業の行われる地域に関係なく,有期事業の一括が行われる(法7条5号,則6条2項4号,平成12年労働省告示39号)。

B 正 本肢のとおりである(法15条1項,昭40.7.31基発901号)。2以上の有期事業の一括が行われた場合,その全体が一の継続事業として取り扱われることとなるため,労働保険料の申告・納付について,継続事業と同様に労働保険料の年度更新の手続がとられることとなる。したがって,概算保険料の申告・納期限は,原則として,各保険年度の6月1日から40日以内とされている。

C 正 本肢のとおりである(法19条1項, 昭40.7.31基発901号)。2以上の有期事業の一括が行われた場合,その全体が一の継続事業として取り扱われることとなるため,労働保険料の申告・納付について,継続事業と同様に取り扱われることとなる。したがって,保険年度の中途に保険関係が消滅した場合における確定保険料の申告・納期限は,保険関係が消滅した日から50日以内(当日起算)となる。

D 正 本肢のとおりである(昭40.7.31基発901号)。

E 正 本肢のとおりである(法7条5号,則6条2項3号)。

正解 A

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