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2014年6月23日 (月)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐2 【基本手当】 重要度:A

問 基本手当の受給要件等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,以下において「基準日」とは,当該受給資格に係る離職の日をいうものとし,また,本問においては,訓練延長給付,広域延長給付,全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

A 被保険者が失業したとき,離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月ある者は,倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても,基本手当の受給資格を有する。

B 被保険者が平成25年7月31日に離職し,同年7月1日から7月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合,当該期間は1か月として被保険者期間に算入される。

C 被保険者であった者が,離職の日の6か月前まで4年間,海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合,受給資格を判断する際に用いる,雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は,2年間にその4年間を加算した期間となる。

D 所定給付日数が270日である受給資格者が,基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合,厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば,基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。

E 受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において,失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合,その5日について基本手当が支給されることはない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法13条1項,2項)。基本手当の支給を受けるためには,原則として,被保険者が失業した場合において,離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上あることが必要とされており,本肢の者は,当該要件を満たしているため,基本手当の受給資格を有することとなる。

B 正 本肢のとおりである(法14条1項)。被保険者であった期間を離職日からさかのぼって1箇月ごとに区分し,その区分された期間のうち,賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものを,1箇月の被保険者期間として計算することとされている。したがって,本肢の場合,1箇月として被保険者期間に算入される。

C 誤 本肢のように離職の日以前2年間に事業主の命による外国における勤務があったことにより,引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは,その日数が2年に加算されることとなるが,その加算後の期間が4年を超えるときは4年間とされる。したがって,本肢の場合,海外勤務4年間のうち,2年間のみ,離職の日以前2年間に加えることができる(法13条1項かっこ書,則18条3号)。

D 正 本肢のとおりである( 法20条, 則30条, 行政手引50271,50272)。受給期間内に,妊娠,出産,育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が,公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には,当該理由により職業に就くことができない日数が加算される(ただし,受給期間の最長は4年間)。

E 正 本肢のとおりである(法21条)。基本手当の支給を受けるためには,待期期間(通算して7日)を満たさなければならない。本肢の者は,求職の申込みをした日以後において,失業している日が通算して5日目の時点で再就職しており,当該待期期間を満たせていないため,基本手当が支給されることはない。

正解 C

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