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2014年6月25日 (水)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐3 【基本手当(所定給付日数)】 重要度:A

問 基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく,また,雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

A 特定受給資格者以外の受給資格者の場合,算定基礎期間が20年以上であれば,基準日における年齢にかかわらず,所定給付日数は180日である。

B 特定受給資格者以外の受給資格者で,算定基礎期間が2年の場合,基準日における年齢にかかわらず,所定給付日数は90日である。

C 算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満25歳であっても満62歳であっても,所定給付日数は90日である。

D 算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は,満32歳である者の所定給付日数よりも多い。

E 基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合,算定基礎期間が22年であっても35年であっても,所定給付日数は330日である。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の者に係る所定給付日数は,150日である(法22条1項1号)。

B 正 本肢のとおりである(法22条1項3号)。

C 正 本肢のとおりである(法22条1項3号,法23条1項本文)。算定基礎期間が1年未満の特定受給資格者については,全年齢につき所定給付日数は90日とされている(法23条1項本文)。

D 正 本肢のとおりである(法23条1項3号ロ,法23条1項4号ロ)。算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は240日とされており,基準日における年齢が満32歳である者の所定給付日数は210日とされている。

E 正 本肢のとおりである(法23条1項2号イ)。

正解 A

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