« 【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 25‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A | トップページ | 最大60%割引!! ~6月30日(月) »

2014年6月27日 (金)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐4 【基本手当(給付制限)】 重要度:A

問 基本手当の給付制限に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,訓練延長給付,広域延長給付,全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

A 受給資格者が,公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合,その拒んだ日から起算して1か月間は,基本手当が支給されない。

B 受給資格者が,厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを,正当な理由なく拒んだ場合,その拒んだ日から起算して1か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は,基本手当が支給されない。

C 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合,その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。)は,基本手当が支給されない。

D 被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職したため,公共職業安定所長が3か月間は基本手当を支給しないこととした場合に,当該受給資格者の所定給付日数が180日であれば,この給付制限のために受給期間が延長されることはない。

E 受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたときには,その受けようとした日以後,当該受給資格に係る基本手当は原則として支給されないが,やむを得ない理由がある場合には,基本手当の全部又は一部が支給されることがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法32条1項)。なお,受給資格者(広域延長給付等一定の延長給付を受けている者を除く)が,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときについても,原則として,その拒んだ日から起算して1箇月間は,基本手当は支給されない(法32条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法32条2項)。

C 誤 本肢の場合,求職の申込みをした日の後1箇月以上3箇月以内ではなく,「待期期間の満了後」1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く)は,基本手当が支給されない(法33条1項)。

D 正 本肢のとおりである(法33条3項)。給付制限による受給期間の延長は,当該給付制限期間(原則3箇月)に7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数(21日)及び所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年(所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者にあっては,1年に60日を加えた期間)を超えるときに行われる。本肢の場合,給付制限期間(3箇月)に21日及び所定給付日数(180日)を加えた期間が1年を超えないため,受給期間の延長は行われない。

E 正 本肢のとおりである(法34条1項)。偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付(本肢の広域求職活動費は就職促進給付の1つである)の支給を受け,又は受けようとしたときは,これらの給付の支給を受け,又は受けようとした日以後,基本手当は支給されないが,やむを得ない理由がある場合には,基本手当の全部又は一部を支給することができることとされている。

正解 C

|

« 【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 25‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A | トップページ | 最大60%割引!! ~6月30日(月) »

厳選過去問≪択一≫雇用保険法」カテゴリの記事