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2014年6月 5日 (木)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 23‐7 【年少者及び妊産婦等】 重要度:A

問 労働基準法の年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 満18歳に満たない年少者については,労働基準法第32条の2のいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが,同法第32条の3のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。

B 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について,労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は,修学時間を通算して,1週間について40時間以内,かつ,1日について7時間以内でなければならない。

C 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について,労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には,午後8時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後9時から午前6時までとする場合には午後9時から午前6時まで)の間は使用してはならない。

D 妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第1条第3号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが,産後1年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。

E 労働基準法第68条は,生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは,その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが,その趣旨は,当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ,その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり,同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

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【解説・解答】

A 誤 満18歳に満たない者(年少者)については,法32条の2に規定する1か月単位の変形労働時間制及び法32条の3に規定する「フレックスタイム制」のいずれも「適用されない」(法60条1項)。同様に,法32条の4に規定する1年単位の変形労働時間制及び法32条の5に規定する1週間単位の非定型的変形労働時間制についても適用されない。

B 正 本肢のとおりである(法60条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法61条5項)。なお,本肢の「厚生労働大臣が必要であると認める場合」として,当分の間,「演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合」については,児童を使用することが禁止される時間帯が午後9時から午前6時までの間とされている(平16.11.22厚労告407号)。

D 正 本肢のとおりである(法64条の3第1項,女性労働基準規則2条)。産後1年を経過しない女性(産婦)については,妊産婦以外の女性についても就業制限の適用がある「重量物を取り扱う業務」及び「一定の有害物を発生する場所における一定の業務」の2業務に加え,「さく岩機,鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務」については全面的に就業が禁止されているが,本肢の「ボイラーの取扱いの業務」等については,産婦が当該業務に従事しない旨を申し出た場合に就業が禁止される。

E 正 本肢のとおりである(最高裁第三小法廷判決 昭60.7.16エヌ・ビー・シー事件)。

正解 A

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