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2014年6月28日 (土)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐7 【総合問題】 重要度:A

問 雇用保険制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し,その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において,その者と事実上の婚姻関係にあったXと,両者の子Yが,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき,Xは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。

B 雇用保険法第8条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは,現に適用事業に雇用されている者に限られず,過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。

C 教育訓練給付の支給を受ける権利は,他人に譲り渡し,又は担保に供することができない。

D 技能検定の実施に要する経費を負担することや,技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは,能力開発事業の対象に含まれている。

E 雇用保険事業の事務の執行に要する経費については,国庫が,毎年度,予算の範囲内において負担するものとされている。

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【解説・解答】

A 誤 未支給の失業等給付の支給を請求することができる遺族は,配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であってその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとされているが,当該配偶者には,婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を「含む」ものとされている。また,未支給の失業等給付の支給を受けるべき順位は,上記の順とされている。したがって,本肢の場合,事実上の婚姻関係にあったXは,最先順位者として,自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することが「できる」(法10条の3第1項,2項)。

B 正 本肢のとおりである(法8条)。雇用保険法8条においては,被保険者又は「被保険者であった者」は,いつでも,被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を請求することができることとされているため,過去に適用事業に雇用されていた者(被保険者であった者)についても当該確認の請求ができる者の範囲に含まれる。

C 正 本肢のとおりである(法11条)。失業等給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押えることができないこととされている。本肢の教育訓練給付も失業等給付の1つであるため,当該規定が適用される。

D 正 本肢のとおりである(法63条1項6号)。

E 正 本肢のとおりである(法66条6項)。なお,国庫は,毎年度,予算の範囲内において,就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に係るものを除く)についても負担することとされている(法66条6項)。

正解 A

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