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2014年6月22日 (日)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐1 【適用事業・被保険者】 重要度:A

問 雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても,労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には,当該労働者は被保険者とならない。

B 株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。

C 都道府県の長が,当該都道府県の事業に雇用される者について,雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い,その承認を受けたときは,その承認の申請に係る被保険者については,その承認の申請がなされた日の翌日から雇用保険法は適用されない。

D 適用事業で雇用される被保険者が,事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合,当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても,当該出向期間が4年を超えると,被保険者たる資格を失う。

E 適用事業に雇用された者であって,雇用保険法第6条のいわゆる適用除外に該当しない者は,雇用関係に入った最初の日ではなく,雇用契約の成立の日から被保険者となる。

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【解説・解答】

A 誤 適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していれば,労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合であっても,当該労働者は被保険者となる(行政手引20352)。

B 正 本肢のとおりである(行政手引20351)。株式会社の取締役は,原則として,被保険者とならないが,報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって,雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。もっとも,株式会社の取締役の中でも,代表取締役は,雇用関係ということはあり得ないので,一律に被保険者とならないものとされている。

C 誤 本肢の場合,その承認の申請がなされた「日」から雇用保険法は適用されない(法6条7号,則4条1項2号・2項)。

D 誤 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し,雇用された場合でも,国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。したがって,本肢の場合にも,出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となり,出向期間が4年を超えると被保険者たる資格を失うということはない(行政手引20352)。

E 誤 適用事業に雇用された者であって,法6条のいわゆる適用除外に該当しない者は,雇用契約の成立した日ではなく,雇用関係に入った最初の日に被保険者となる。

正解:B

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