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2014年6月16日 (月)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 24‐2 【保険給付(通勤災害)】 重要度:A

問 通勤災害の保険給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は,障害補償給付を支給すベき身体障害の障害等級と同じく,厚生労働省令で定める障害等級表に定めるところによる。

B 政府は,療養給付を受ける労働者(法令で定める者を除く。)から,200円(健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円)を一部負担金として徴収する。ただし,現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は,現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。

C 療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には,労働者に支給すべき休業給付の額から,一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

D 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者についても,一部負担金は徴収される。

E 休業給付が支給されない休業の初日から第3日目までの待期期間について,事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法22条の3第2項,則別表第1)。業務災害に関する保険給付と異なり,通勤災害に関する保険給付の名称には「補償」という文字が使用されていない。これは,通勤災害に関する保険給付が,労働基準法及び船員法の災害補償責任に基づくものではないためである。

B 正 本肢のとおりである(法31条2項,則44条の2第2項)。なお,特別加入者については,一部負担金は徴収されない(昭52.3.30基発192号)。

C 正 本肢のとおりである(法31条3項,則44条の2第3項)。

D 誤 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者については,一部負担金は徴収されないこととされている(法31条2項,則44条の2第1項1号)。なお,このほか,次の者についても一部負担金は徴収されないこととされている。
 ① 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
 ② 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

E 正 本肢のとおりである(法22条の2)。休業給付が療養のために賃金を受けない日の第4日目から支給される点においては,休業補償給付と同様であるが,休業給付の待期期間3日間については,事業主に労働基準法に基づく休業補償の義務が生じない点において,休業補償給付とは異なる。

正 解 D

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