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2014年6月23日 (月)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐2 【雇用保険事務】 重要度:A

問 雇用保険事務に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く。

A 日雇労働被保険者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。)は,法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して5日以内に,日雇労働被保険者資格取得届(様式第25号)に必要に応じ所定の書類を添えて,管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

B 事業主は,その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて,当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに,雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)に必要に応じ所定の書類を添えて,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

C 事業主は,その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて,当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に,雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

D 事業主は,その雇用する被保険者が氏名を変更したときは,速やかに,雇用保険被保険者氏名変更届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

E 事業主は,その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは,原則として,当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に,雇用保険被保険者転勤届(様式第10号)に必要に応じ所定の書類を添えて,転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないが,両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときには,当該届出は不要である。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(則71条1項)。日雇労働保険者となった者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く)は,日雇労働被保険者に該当するに至った日から起算して5日以内に,日雇労働被保険者資格取得届に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

B 正 本肢のとおりである(則6条1項)。

C 正 本肢のとおりである(則7条1項)。事業主は,資格喪失届を提出する際に,被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときは,離職証明書を添えないことができる。ただし,離職の日において59歳以上である被保険者については,本人が離職票の交付を希望しない場合であっても,資格喪失届に離職証明書を添えなければならない(則7条2項)。

D 正 本肢のとおりである(則14条1項)。なお,被保険者は,その氏名を変更したときは,速やかに,事業主にその旨を申し出るとともに,被保険者証を提示しなければならない(則14条3項)。

E 誤 転勤前の事業所と転勤後の事業所とが同じ公共職業安定所の管轄内にあるときであっても,雇用保険被保険者転勤届は提出しなければならない。前段の記述は正しい(則13条,行政手引21752)。

正解 E

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