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2014年6月25日 (水)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐3 【基本手当(受給期間)】 重要度:A

問 基本手当の受給期間に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「基準日」とは「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり,「就職困難者」とは「雇用保険法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者」のことである。また,雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。

A 基準日において50歳であり,算定基礎期間が1年の就職困難者である受給資格者については,受給期間は,原則として,基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

B 受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で,当該再就職によって特例受給資格を取得したときは,前の受給資格に係る受給期間内であれば,その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

C 60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間延長の申出は,天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き,当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。

D 60歳以上で定年退職した者に対する雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間の延長は,1年を限度とする。

E 離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について,一定の要件をみたす場合には,その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが,当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法20条1項2号)。基本手当は,次に掲げる受給資格者の区分に応じ,次に定める期間(受給期間)内の失業している日について,所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。
 ①  ②,③に掲げる受給資格者以外の受給資格者
  → 基本手当の受給資格に係る離職の日(基準日)の翌日から起算して1年
 ②  基準日において45歳以上65歳未満であり,算定基礎期間が1年以上である就職困難者たる受給資格者(所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者)
  → 基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
 ③  基準日において45歳以上60歳未満であり,算定基礎期間が20年以上である特定受給資格者(所定給付日数が330日である特定受給資格者)
  → 基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間

B 誤 受給資格者が受給期間内に再就職し,再び離職した場合であって,新たに受給資格,高年齢受給資格又は「特例受給資格」を取得したときは,その取得した日以後においては,前の受給資格に基づく基本手当は支給されない(法20条3項)。

C 正 本肢のとおりである(則31条の3第2項)。法20条2項の申出は,受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは,そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行うものとされる(則31条の3第1項)。

D 正 本肢のとおりである(法20条2項)。

E 正 本肢のとおりである(法20条1項かっこ書,則30条)。受給期間は,一定の期間(上記A肢参照)とされているが,この期間内に一定の理由(疾病又は負傷等)によって引き続き30日以上職業に就くことができない場合には,最長で4年まで受給期間が延長される。本肢における離職の日までの傷病期間は受給期間内にないため,延長の対象とならない。

正解 B

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