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2014年6月28日 (土)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐5 【高年齢継続被保険者】 重要度:A

問 高年齢継続被保険者の求職者給付等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「算定基礎期間」とは「雇用保険法第37条の4第3項に規定する算定基礎期間」のこと,「基本手当の日額」とは「高年齢受給資格者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなした場合に支給されることとなる基本手当の日額」のこと,「失業の認定」とは「雇用保険法第37条の4第4項に規定する失業していることについての認定」のことである。

A 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は,高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日である。

B 高年齢受給資格者であるXの当該高年齢受給資格に係る算定基礎期間が15か月である場合,Xが支給を受けることのできる高年齢求職者給付金の額は,基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはない。

C 高年齢受給資格者は,日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することはできない。

D 日雇労働被保険者は,高年齢受給資格者となることはない。

E 高年齢受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,失業認定申告書(様式第14号)に住民票記載事項証明書を添えて,提出しなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は,高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して「1年」を経過する日である(法37条の4第4項,行政手引54131)。

B 誤 算定基礎期間が1年以上である者に係る高年齢求職者給付金の額は,原則として,基本手当の日額の50日分に相当する額とされているが,失業の認定があった日から,離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日)までの日数が当該50日に満たない場合には,基本手当の日額に当該「失業の認定のあった日から受給期限日までの日数に相当する日数」を乗じて得た額が高年齢求職者給付金の額とされる。したがって,本肢の場合についても,基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはあり得る(法37条の4第1項)。

C 誤 高年齢受給資格者であっても,日雇労働被保険者となることはできるため,日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することは可能である(法6条1号)。

D 正 本肢のとおりである(行政手引54101)。一般被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は,高年齢受給資格者となることはない。

E 誤 高年齢受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,「高年齢受給資格者失業認定申告書(様式第22号の3)」に「高年齢受給資格者証」を添えて,提出しなければならない(則65条の5)。

正解 D

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