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2014年6月 5日 (木)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐6 【年次有給休暇】 重要度:A

問 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第39条に定める年次有給休暇の利用目的は同法の関知しないところであり,労働者が病気療養のために年次有給休暇を利用することもできる。

イ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇について,労働者と使用者の間でその日数に相当する金銭を支給する年次有給休暇の買上げの予約がなされた場合,それが労働者の自由な意思によってなされたものと認められるときには,これに基づいて当該金銭を使用者が労働者に支給することによって,年次有給休暇は消化されたものとされる。

ウ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇権の発生要件の1つである「継続勤務」は,勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。したがって,この継続勤務期間の算定に当たっては,例えば,企業が解散し,従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合は,勤務年数を通算しなければならない。

エ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇は,暦日単位で付与しなければならないため,時間単位で付与することは認められていない。

オ 労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合には,使用者との事前の調整を経なければ,時季指定権を行使することができない。

A (アとウ)  B (アとオ)  C (イとエ)  D (イとオ)  E (ウとエ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,アとウを正しいとするAが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(昭31.2.13基収489号)。

イ 誤 年次有給休暇の買上げの予約をし,これに基づいて法39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じることは,法39条違反となる(昭30.11.30基収4718号)。なお,時効消滅した年次有給休暇の買上げや,法定日数を超える部分の年次有給休暇の買上げは,法39条違反とならない。

ウ 正 本肢のとおりである(昭63.3.14基発150号)。

エ 誤 労使協定を締結するなど所定の要件の下に,5日以内を限度として,時間を単位として年次有給休暇を与えることができる(法39条4項)。

オ 誤 長期かつ連続の年次有給休暇の取得について,労働者は,事前の調整を経なければ時季指定権を行使できないわけではない。ただし,労働者が事前の調整を経ることなく,長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には,これに対する使用者の時季変更権の行使については,当該休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか,当該休暇の時期,期間につきどの程度の修正,変更を行うかに関し,使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないとするのが最高裁判所の判例である(最高裁第三小法廷判決 平4.6.23 時事通信社事件)。

正解 A

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