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2014年6月15日 (日)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 24‐7 【業務上の疾病】 重要度:A

問 厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において「対象疾病」とは,「認定基準で対象とする疾病」のことである。

A 認定基準においては,次のいずれの要件も満たす場合に,業務上の疾病として取り扱うこととしている。
 ①対象疾病を発病していること。
 ② 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に,業務による強い心理的負荷が認められること。
 ③ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

B 認定基準における対象疾病の発病に至る原因の考え方は,環境由来の心理的負荷(ストレス)と,個体側の反応性,脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり,心理的負荷が非常に強ければ,個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし,逆に脆弱性が大きければ,心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス-脆弱性理論」に依拠している。

C 認定基準においては,「業務による強い心理的負荷」について,精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく,職種,職場における立場や職責,年齢,経験等が類似する同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるとしている。

D 認定基準においては,例えば対象疾病の発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行っていたときには,手待時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き,心理的負荷の総合評価を「強」と判断するとしている。

E 認定基準においては,労災保険法第12条の2の2が労働者が故意に死亡したときは,政府は保険給付を行わないと規定していることから,業務により精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には,業務起因性は認められないとしている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。なお,基準を満たす対象疾病に併発した疾病については,対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し,これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして,労働基準法施行規則別表第1の2第9号該当する業務上の疾病として取り扱うものとされる。

B 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては,対象疾病の発病の有無,発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え,当該対象疾病の発病の前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負担が認められることを掲げている。

C 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。なお,「同種の労働者」とは,職種,職場における立場や職責,年齢,経験等が類似する者をいう。

D 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。

E 誤 認定基準においては,業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には,精神障害によって正常の認識,行為選択能力が著しく阻害され,又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し,原則として業務起因性が認められる,としている(平23.12.26基発1226第1号)。

正解 E

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