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2014年6月 6日 (金)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐7 【就業規則】 重要度:A

問 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法によれば,常時10人以上の労働者を使用する使用者は,退職手当に関する事項を就業規則に必ず記載しなければならないとされており,また,期間の定めのない労働契約によって雇用される,勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならない。

B 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則の作成又は変更について,当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付して,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

C 厚生労働大臣又は都道府県知事は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

D 労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務については,労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり,それに違反しても罰則が科されることはない。

E 労働基準法第15条により,使用者が労働契約の締結に際し書面で行うこととされている労働条件の明示については,当該労働条件を記載した就業規則を交付することではその義務を果たすことはできない。

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【解説・解答】

A 誤 「退職手当」に関する事項は,就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ではなく,「定めをする場合」には記載しなければならないいわゆる「相対的必要記載事項」である。また,期間の定めのない労働契約によって雇用される勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならないとする規定もない(法89条3号の2)。

B 正 本肢のとおりである(法90条)。

C 誤 行政官庁は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができるが,この変更命令は「所轄労働基準監督署長」がこれを行うこととされており,「都道府県知事」にこのような権限はない(法92条2項)。

D 誤 法106条に定める就業規則の周知義務に違反した者は,「30万円以下の罰金」に処せられる(法120条1号)。

E 誤 書面で明示すべき労働条件については,当該労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない(平11.1.29基発45号)。

正解 B

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