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2014年6月29日 (日)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 24‐災8 【総則,保険関係の成立等】 重要度:A

問 労働保険徴収法の総則,保険関係の成立等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働保険徴収法における「賃金」とは,賃金,給料,手当,賞与その他名称のいかんを問わず,労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって,厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり,労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが,同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

B 退職を事由として支払われる退職金であって,退職時に支払われるものについては,一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。

C 労災保険率を決定する際の事業の種類に関し,労働者派遣事業における事業の種類は,派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され,必ずしも「その他の各種事業」になるものではない。

D 有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり,事業主からの申請,都道府県労働局長による承認は不要である。

E 労働保険徴収法第39条第1項においては,「国,都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については,当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。」とされている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法2条2項,昭25.4.10基収950号,昭23.8.18基収252号)。なお,徴収法上,祝金,見舞金等については,労働基準法上の賃金の取扱いとは異なり,労働協約等によって事業主にその支給が義務づけられていても,賃金としては取り扱わない。

B 正 本肢のとおりである(平15.10.1基徴発1001001号ほか)。なお,労働者の在職中に,退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなどして前払いされる,いわゆる前払い退職金については,一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入される。

C 正 本肢のとおりである(平12.2.24発労徴12号,基発94号)。また,派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合には,主たる作業実態に基づき事業の種類を決定することとし,その場合の主たる作業実態は,それぞれの作業に従事する派遣労働者の数,当該派遣労働者に係る賃金総額等により判断する。

D 正 本肢のとおりである(法7条,昭41.4.6基災発2号)。請負事業の一括も法律上当然に行われる。他方,継続事業の一括は,事業主の申請及び厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)が必要である。

E 誤 労働保険徴収法39条1項においては,「都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については,当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する」とされており,「国の行う事業」については記述されていない。国の行う事業については,労災保険に係る保険関係が成立する余地がない(労災保険の適用除外とされている)ため,あえて二元適用事業とはされていない(法39条1項,則70条)。

正解 E 

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