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2014年6月 9日 (月)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 24‐8 【製造業の元方事業者】 重要度:B

問 労働安全衛生法に関する次の記述のうち,造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に,法令の規定により講じることが義務付けられている措置として,正しいものはどれか。

A 元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

B 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供,当該教育に使用する資料の提供等を行うこと。

C 統括安全衛生責任者を選任すること。

D つり上げ荷重が1トンのクレーンを用いて行う作業であるときは,当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めること。

E 元方安全衛生管理者を選任すること。

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【解説・解答】

A 誤 「協議組織の設置及び運営」を行うことは,造船業を除く製造業(以下本問において単に「製造業」という)の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法30条の2第1項)。なお,元方事業者のうち建設業及び造船業を行う者(以下「特定元方事業者」という)には,本肢の措置が義務付けられている(法30条1項)。

B 誤 「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供,当該教育に使用する資料の提供等」を行うことは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法30条の2第1項)。なお,特定元方事業者には,本肢の措置(関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助)が義務付けられている。

C 誤 「統括安全衛生責任者」を選任することは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法15条1項)。なお,特定元方事業者であって同一の場所において一定数以上の労働者を使用するものには,本肢の措置が義務付けられている。

D 正 本肢のとおりである(法30条の2第1項,則643条の3第1項)。

E 誤 「元方安全衛生管理者」を選任することは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法15条の2第1項)。なお,統括安全衛生責任者を選任した事業者で,建設業を行うものには,本肢の措置が義務付けられている。

正解 D

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