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2014年6月18日 (水)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐1 【遺族補償給付等】 重要度:A

問 労災保険法の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 遺族補償給付を受ける権利を有する遺族が妻であり,かつ,当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において,当該妻が55歳に達したとき(労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。)は,その達した月から遺族補償年金の額を改定する。

B 労働者が業務災害により死亡した場合,その祖父母は,当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも,遺族補償一時金の受給者となることがある。

C 労働者の死亡前に,当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意又は過失によって死亡させた者は,遺族補償年金を受けるべき遺族としない。

D 傷病補償年金を受ける者には,介護補償給付は行わない。

E 年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず,その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において,当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときであっても,当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することはできない。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の場合において,妻が55歳に達したとき(労災保険法別表第1の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く)は,その達した月の「翌月」から遺族補償年金の額を改定する(法16条の3第4項1号)。

B 正 本肢のとおりである(法16条の7第1項3号)。

C 誤 労働者の死亡前に,当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を「故意に」死亡させた者は,遺族補償年金を受けるべき遺族とされないが,「過失」によって死亡させただけでは,このような制限を受けるわけではない(法16条の9第2項)。

D 誤 介護補償給付は,障害補償年金又は「傷病補償年金」を受ける権利を有する労働者が所定の要件に該当する場合に,当該労働者の請求に基づいて行われる(法12条の8第4項)。

E 誤 本肢の場合には,債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付の支払金の金額を過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる(法12条の2)。

正解 B

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