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2014年6月15日 (日)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐4 【通勤災害】 重要度:A

問 通勤災害等に関する次のアからオの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 通勤の途中,経路上で遭遇した事故において,転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合は,通勤によるものと認められる。

イ 政府は,療養の開始後3日以内に死亡した者からは,一部負担金を徴収する。

ウ 政府は,同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者からは,一部負担金を徴収しない。

エ 労働者が,就業に関し,住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみが通勤に該当する。

オ 女性労働者が一週間に数回,やむを得ない事情により,就業の場所からの帰宅途中に最小限の時間,要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に,介護終了後,合理的な経路に復した後は,再び通勤に該当する。

A(アとウ)  B(アとエ)  C(イとエ)  D(イとオ)  E(ウとオ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,イとエを誤りとするCが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(昭48.11.22基発644号,平18.3.31基発0331042号)。

イ 誤 本肢の「療養の開始後3日以内に死亡した者」など,休業給付を受けない者からは,政府は,一部負担金を徴収しない(法31条2項,則44条の2第1項2号)。次の者については,一部負担金は徴収されない。
 ①第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
 ②療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
 ③同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

ウ 正 本肢のとおりである(則44条の2第1項3号)。

エ 誤 本肢のほか,①厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動又は②住居と就業の場所との間の往復に先行し,又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定めるものに限る)を,合理的な経路及び方法により行うことも通勤に該当する(法7条2項)。なお,具体的には,①としては複数の事業場で使用される者の事業場間の移動,②としてはいわゆる単身赴任者等の転居前の住居と赴任先の住居との間の移動が,それぞれ該当する。

オ 正 本肢のとおりである(則8条5号)。要介護状態にある配偶者,子,父母,配偶者の父母並びに同居し,かつ,扶養している孫,祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る)は,日常生活上必要な行為に該当するため,当該行為を最小限度の範囲で行う場合には,当該行為の間を除き,通常の経路に復した後は通勤と認められる。

正解 C

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