« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »

2014年6月

2014年6月30日 (月)

生活困窮者支援制度 最新情報/厚生労働省

生活困窮者支援制度 最新情報/厚生労働省

|

厚生年金保険・国民年金事業 市町村別状況(平成26年3月末現在) /厚生労働省

厚生年金保険・国民年金事業 市町村別状況(平成26年3月末現在) /厚生労働省

|

国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し/厚生労働省

国民年金及び厚生年金に係る 財政の現況及び見通し/厚生労働省

|

【社労士求人案内】御茶ノ水にある共済事業団で、社労士大量募集のご案内です。

職種は、6種類あります。

勤務地も御茶ノ水なので、超オススメ求人案件です。

キャリアアップになりますので、是非、お早めに!

① 年金関連(退職共済年金)

② 年金関連(共済年金)

③ 年金関連(遺族年金)

④ 年金関連(共済年金、事故年金等)

⑤ 給付関連

⑥ 人事


 ※下記は、上記⑤の求人情報抜粋です。

2


応募していただくためには、事前にプロキャリアへの登録が必要になります。

社労士有資格者、社労士補助の求人が、この他にもたくさんあります。


お問い合わせは、
03-5913-6081 
LEC プロキャリア事業部までお願いします。

|

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 21‐雇 8 【労働保険の適用】 重要度:A

問 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことであり,この問において,「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと,「継続事業の一括の認可」とは労働保険徴収法第9条の規定による認可のこと,「指定事業」とは同条で定める厚生労働大臣が指定する事業のことである。

A 継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は,継続事業一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

B 継続事業の一括の認可については,労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが,雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は,労災保険率表による事業の種類を同じくする必要はない。

C 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は,その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは,遅滞なく,継続被一括事業名称・所在地変更届を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は,労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について,当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。

E 継続事業の一括の認可があったときは,当該二以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ,指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合,保険関係消滅申請書を提出することにより,労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(則10条2項)。

B 誤 継続事業の一括の認可については,労災保険率表による事業の種類を同じくしていることがその要件とされており,雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業についても,この要件は必要とされている(法9条,則10条1項)。

C 誤 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は,その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは,「当該変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に,名称,所在地等変更届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長」に提出しなければならない(則5条)。なお,本肢の継続被一括事業名称・所在地変更届は,「指定事業以外の事業」の名称又は当該事業の行われる場所に変更があった場合に提出するものであり,当該継続被一括事業名称・所在地変更届は,遅滞なく,指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 誤 継続事業の一括の認可があった場合であっても,労災保険及び雇用保険の給付に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務については,労働保険徴収法9条の規定(継続事業の一括の規定)は適用されないため,それぞれの事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して行わなければならない(法9条,昭40.7.31基発901号)。

E 誤 継続事業の一括の認可があったときは,当該2以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ,指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合,指定事業以外の事業については,保険関係消滅に伴う労働保険料の確定精算の手続が必要となるが,当該手続は,保険関係消滅申請書を提出することにより行うのではなく,「確定保険料申告書」を提出することによって行うこととされている(法19条1項,昭40.7.31基発901号)。

正解 A

|

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 21‐災 9 【暫定任意適用事業】 重要度:A

問 労災保険暫定任意適用事業又は雇用保険暫定任意適用事業に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労災保険暫定任意適用事業の事業主については,労災保険の加入の申請をし,厚生労働大臣の認可があった日に,労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において,当該申請書には,労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

B 厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は,当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

C 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が,当該保険関係の消滅の申請をし,厚生労働大臣の認可があった日の翌日に,その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において,当該申請書には,当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

D 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が,当該保険関係の消滅の申請をし,厚生労働大臣の認可があった日の翌日に,その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において,当該申請書には,その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

E 労働保険徴収法では,雇用保険暫定任意適用事業の事業主は,その事業に使用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望するときは,雇用保険の加入の申請をしなければならないとされており,この規定に違反した事業主に対する罰則が定められている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(整備法5条1項)。労災保険については,保険料の全額を事業主が負担するため,任意加入について労働者の同意を得る必要はない。したがって,任意加入申請書に労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

B 正 本肢のとおりである(整備法8条2項2号)。厚生労働大臣の認可を受けたことにより労災保険に係る保険関係が成立している事業の事業主が,当該保険関係の消滅の申請をするためには,次の①及び②のいずれにも該当することが必要とされている。
 ①その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
 ②労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していること
  なお,労災保険の特別保険料が徴収されている事業主にあっては,上記①及び②の要件に加え,当該特別保険料の徴収期間が経過していることが必要とされている。

C 正 本肢のとおりである(整備法8条1項・2項1号,整備省令3条2項)。

D 誤 本肢の場合,保険関係消滅申請書には,その事業に使用される労働者の「4分の3以上」の同意を得たことを証明することができる書類を添付しなければならない。なお,本肢前段の記述については正しい(法附則4条,則附則3条2項)。

E 正 本肢のとおりである(法附則2条3項,法附則7条1項)。本肢の規定に違反した事業主は,6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

正解 D

|

2014年6月29日 (日)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐災10 【労働保険の適用】 重要度:A

問 有期事業の一括に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「有期事業の一括」とは労働保険徴収法第7条の規定により二以上の事業を一の事業とみなすことをいい,また,「一括事務所」とは有期事業の一括に係る事業の労働保険料の納付事務を取り扱う一の事務所のことをいう。

A 有期事業の一括の要件としては,機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては,それぞれの事業が,一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む。)内で行われることが必要である。

B 有期事業の一括とされた事業においては,概算保険料の申告・納付の期限は,継続事業(保険年度の中途に保険関係が成立した事業及び特別加入の承認があった事業を除く。)と同様に,保険年度の6月1日を起算日として40日以内とされている。

C 有期事業の一括とされた事業においては,保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は,当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内とされている。

D 有期事業の一括とされた建設の事業について,一括されている一の事業について事業開始後の規模の変更等により労働保険徴収法施行規則第6条の有期事業の一括の要件に該当しなくなった場合でも,有期事業の一括の対象とならない独立の有期事業として取り扱われない。

E 有期事業の一括の要件としては,それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われることが必要であるとされているが,当該事業の施工に当たるものの,労働保険料の申告及び納付事務を行う事務能力を有しない事務所については,当該事務所を統括管理する事務所のうち,当該事業に係る労働保険料の申告及び納付事務を実際に行う直近上位の事務所を一括事務所として取り扱うこととされている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 有期事業の一括の要件としては,機械装置の組立て又は据付けの事業「以外の」事業にあっては,それぞれの事業が,一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域又はこれと隣接する都道府県労働局の管轄区域(厚生労働大臣が指定する都道府県労働局の管轄区域を含む)内で行われること(地域的制限)が必要とされているが,機械装置の組立て又は据付けの事業にあっては,このような地域的制限はないため,それぞれの有期事業の行われる地域に関係なく,有期事業の一括が行われる(法7条5号,則6条2項4号,平成12年労働省告示39号)。

B 正 本肢のとおりである(法15条1項,昭40.7.31基発901号)。2以上の有期事業の一括が行われた場合,その全体が一の継続事業として取り扱われることとなるため,労働保険料の申告・納付について,継続事業と同様に労働保険料の年度更新の手続がとられることとなる。したがって,概算保険料の申告・納期限は,原則として,各保険年度の6月1日から40日以内とされている。

C 正 本肢のとおりである(法19条1項, 昭40.7.31基発901号)。2以上の有期事業の一括が行われた場合,その全体が一の継続事業として取り扱われることとなるため,労働保険料の申告・納付について,継続事業と同様に取り扱われることとなる。したがって,保険年度の中途に保険関係が消滅した場合における確定保険料の申告・納期限は,保険関係が消滅した日から50日以内(当日起算)となる。

D 正 本肢のとおりである(昭40.7.31基発901号)。

E 正 本肢のとおりである(法7条5号,則6条2項3号)。

正解 A

|

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 24‐災8 【総則,保険関係の成立等】 重要度:A

問 労働保険徴収法の総則,保険関係の成立等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働保険徴収法における「賃金」とは,賃金,給料,手当,賞与その他名称のいかんを問わず,労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって,厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり,労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが,同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

B 退職を事由として支払われる退職金であって,退職時に支払われるものについては,一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。

C 労災保険率を決定する際の事業の種類に関し,労働者派遣事業における事業の種類は,派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定され,必ずしも「その他の各種事業」になるものではない。

D 有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり,事業主からの申請,都道府県労働局長による承認は不要である。

E 労働保険徴収法第39条第1項においては,「国,都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については,当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。」とされている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法2条2項,昭25.4.10基収950号,昭23.8.18基収252号)。なお,徴収法上,祝金,見舞金等については,労働基準法上の賃金の取扱いとは異なり,労働協約等によって事業主にその支給が義務づけられていても,賃金としては取り扱わない。

B 正 本肢のとおりである(平15.10.1基徴発1001001号ほか)。なお,労働者の在職中に,退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなどして前払いされる,いわゆる前払い退職金については,一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入される。

C 正 本肢のとおりである(平12.2.24発労徴12号,基発94号)。また,派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合には,主たる作業実態に基づき事業の種類を決定することとし,その場合の主たる作業実態は,それぞれの作業に従事する派遣労働者の数,当該派遣労働者に係る賃金総額等により判断する。

D 正 本肢のとおりである(法7条,昭41.4.6基災発2号)。請負事業の一括も法律上当然に行われる。他方,継続事業の一括は,事業主の申請及び厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)が必要である。

E 誤 労働保険徴収法39条1項においては,「都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については,当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する」とされており,「国の行う事業」については記述されていない。国の行う事業については,労災保険に係る保険関係が成立する余地がない(労災保険の適用除外とされている)ため,あえて二元適用事業とはされていない(法39条1項,則70条)。

正解 E 

|

2014年6月28日 (土)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐7 【総合問題】 重要度:A

問 雇用保険制度に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡し,その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある場合において,その者と事実上の婚姻関係にあったXと,両者の子Yが,その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたとき,Xは自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することができない。

B 雇用保険法第8条の規定に基づき厚生労働大臣に対して被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うよう請求をすることができるのは,現に適用事業に雇用されている者に限られず,過去に適用事業に雇用されていた者も含まれる。

C 教育訓練給付の支給を受ける権利は,他人に譲り渡し,又は担保に供することができない。

D 技能検定の実施に要する経費を負担することや,技能検定を行う法人その他の団体に対して技能検定を促進するために必要な助成を行うことは,能力開発事業の対象に含まれている。

E 雇用保険事業の事務の執行に要する経費については,国庫が,毎年度,予算の範囲内において負担するものとされている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 未支給の失業等給付の支給を請求することができる遺族は,配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹であってその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとされているが,当該配偶者には,婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を「含む」ものとされている。また,未支給の失業等給付の支給を受けるべき順位は,上記の順とされている。したがって,本肢の場合,事実上の婚姻関係にあったXは,最先順位者として,自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することが「できる」(法10条の3第1項,2項)。

B 正 本肢のとおりである(法8条)。雇用保険法8条においては,被保険者又は「被保険者であった者」は,いつでも,被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を請求することができることとされているため,過去に適用事業に雇用されていた者(被保険者であった者)についても当該確認の請求ができる者の範囲に含まれる。

C 正 本肢のとおりである(法11条)。失業等給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押えることができないこととされている。本肢の教育訓練給付も失業等給付の1つであるため,当該規定が適用される。

D 正 本肢のとおりである(法63条1項6号)。

E 正 本肢のとおりである(法66条6項)。なお,国庫は,毎年度,予算の範囲内において,就職支援法事業に要する費用(職業訓練受講給付金に係るものを除く)についても負担することとされている(法66条6項)。

正解 A

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐5 【高年齢継続被保険者】 重要度:A

問 高年齢継続被保険者の求職者給付等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「算定基礎期間」とは「雇用保険法第37条の4第3項に規定する算定基礎期間」のこと,「基本手当の日額」とは「高年齢受給資格者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなした場合に支給されることとなる基本手当の日額」のこと,「失業の認定」とは「雇用保険法第37条の4第4項に規定する失業していることについての認定」のことである。

A 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は,高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日である。

B 高年齢受給資格者であるXの当該高年齢受給資格に係る算定基礎期間が15か月である場合,Xが支給を受けることのできる高年齢求職者給付金の額は,基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはない。

C 高年齢受給資格者は,日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することはできない。

D 日雇労働被保険者は,高年齢受給資格者となることはない。

E 高年齢受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,失業認定申告書(様式第14号)に住民票記載事項証明書を添えて,提出しなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 高年齢求職者給付金の支給を受けることができる期限は,高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して「1年」を経過する日である(法37条の4第4項,行政手引54131)。

B 誤 算定基礎期間が1年以上である者に係る高年齢求職者給付金の額は,原則として,基本手当の日額の50日分に相当する額とされているが,失業の認定があった日から,離職の日の翌日から起算して1年を経過する日(受給期限日)までの日数が当該50日に満たない場合には,基本手当の日額に当該「失業の認定のあった日から受給期限日までの日数に相当する日数」を乗じて得た額が高年齢求職者給付金の額とされる。したがって,本肢の場合についても,基本手当の日額の50日分に相当する額を下回ることはあり得る(法37条の4第1項)。

C 誤 高年齢受給資格者であっても,日雇労働被保険者となることはできるため,日雇労働求職者給付金の受給資格を取得することは可能である(法6条1号)。

D 正 本肢のとおりである(行政手引54101)。一般被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は,高年齢受給資格者となることはない。

E 誤 高年齢受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,「高年齢受給資格者失業認定申告書(様式第22号の3)」に「高年齢受給資格者証」を添えて,提出しなければならない(則65条の5)。

正解 D

|

2014年6月27日 (金)

来年の社労士本試験を目指す皆さんへ 理解型学習を体感する大チャンス! これを見逃す手はありません。 【年金入門 全4回】の無料体験&テキストプレゼント!チケットを持って、LEC各本校へ!

Photo


社労士合格の秘訣は、年金攻略にあり!

社労士本試験に短期合格を果たすためには、
年金をいかに攻略するかが鍵となる。


1.年金2科目(国民年金法・厚生年金保険法)は、比重が高い。

全10科目中、年金2科目だけで、社労士本試験問題の約30%を占め、学習の重要度が高い。

2.年金2科目は、とっつきにくい。
ゆえに、後に回すと、あせって頭に入らない。しかし、先にやってしまえば、本試験前に余裕で復習できる。難しい科目は先にインプットしてしまう、これは難関資格の王道だ。

3.年金2科目には、共通する基礎知識がある。
いきなり各科目の学習に入るのではなく、共通するロジックを押さえて土台を固めれば、その後の各科目の学習はスムーズに進む。逆に、そのように学習しなければ、使える知識は頭に定着しない。苦しい暗記型学習に陥ってしまう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

LECの2015年本試験向け新合格講座では、「徹底した理解型学習」を追究し、冒頭に「基礎編 年金入門全4回」を実施し、年金2科目に共通する基礎事項を先に学習してしまいます。
 この「基礎編 年金入門全4回」を、是非体感し、理解型学習のスタートを切ってください!

※ 「基礎編 年金入門全4回」の生講義実施日に、本チケットをLEC各本校に持参してください。講義4回を、無料で受講していただくことができます。予約は不要です。

なお、個別DVDでの受講をご希望の場合は、ご視聴希望のLEC本校へ事前にご連絡頂き、ご予約をお願い致します。

※ さらに、無料受講に参加していただいた方全員に、年金入門のテキストをプレゼント!

※ 2015年3月末まで、本チケットは有効です。チケットは、印刷した状態でも、スマホ画面を呈示していただく方法でもOKです。

※ 生講義の実施日は、下記デジタルパンフレットの裏面または、新合格講座の各スケジュール冊子をご参照ください。

【年金入門チケットのデジタルパンフレットは、こちら。どうせなら生講義で聴かなくちゃ。】

|

「昔は、過去問の誤りのパターンを覚えていれば合格できた。今は、未知の問題を解く力を身につける“理解型学習”が必要だ。 by ほらさわ先生 」

Photo_8

【4つの法則って?】

|

「難化したということは、社労士に、法律家としての資質が求められるようになってきたということです。 by 早川先生」

Photo_7

【早川流の最短合格術を、ぜひ聴きたい。】

|

「合否の分かれ目は、復習のやり方にある。 by 滝先生」

Photo_6

【どんな復習をしたらいいのか、滝先生の話を聴いてみる。】

|

「思い立ったが吉日! by かばしま先生」

Photo_5

【かばしま先生のガイダンス、見たい~】

|

「私と一緒に、パーフェクト社労士を体験しましょう。 by 澤井先生」

Photo_4
「社労士は、年金に携わる唯一の国家資格。とりたい人が増えています。」

【澤井先生と一緒に、パーフェクト社労士を体験してみる。】

|

「最後まで、信じて付いてきてください。 by山下先生」 山下の一発合格の秘訣!

Photo_3
ベテラン人気講師の山下先生が、一発合格のコツを伝授します!

【動画を見る!】

|

社労士試験は、年金科目をどないするのか、すべてそこにかかってる! by大野先生

Photo_2
「年金の大野」が熱く語る!

「社労士試験は、年金科目をどないするのか、すべてそこにかかってる! by大野先生」

【動画を見たい。】

|

「社労士 直売所」 始めます。

Photo
いつも変わったことをすると、社内でも評判のLEC社労士総合研究所。

今回は、本試験直前期につき、すぐにその場で持って帰れる「社労士直売所」を始めます。

当面、池袋は澤井直売所、梅田駅前は工藤直売所という感じで、各本校のメインの先生の直前講座を、なんと20%割引で、販売します。

好評だったら、さらに直売所を拡張するかもしれません。

その場でお持ち帰りしないといけませんので、eco派は、エコバック持参でお願いします

【さて、どの直売所で、どんな特産品が……!?】    

|

最大60%割引!! ~6月30日(月)

0627
【詳しくは、こちら】

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐4 【基本手当(給付制限)】 重要度:A

問 基本手当の給付制限に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,訓練延長給付,広域延長給付,全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

A 受給資格者が,公共職業安定所から紹介された職業に就くことを正当な理由なく拒否した場合,その拒んだ日から起算して1か月間は,基本手当が支給されない。

B 受給資格者が,厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを,正当な理由なく拒んだ場合,その拒んだ日から起算して1か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は,基本手当が支給されない。

C 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合,その者が当該離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日の後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く。)は,基本手当が支給されない。

D 被保険者が正当な理由なく自己の都合によって退職したため,公共職業安定所長が3か月間は基本手当を支給しないこととした場合に,当該受給資格者の所定給付日数が180日であれば,この給付制限のために受給期間が延長されることはない。

E 受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたときには,その受けようとした日以後,当該受給資格に係る基本手当は原則として支給されないが,やむを得ない理由がある場合には,基本手当の全部又は一部が支給されることがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法32条1項)。なお,受給資格者(広域延長給付等一定の延長給付を受けている者を除く)が,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときについても,原則として,その拒んだ日から起算して1箇月間は,基本手当は支給されない(法32条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法32条2項)。

C 誤 本肢の場合,求職の申込みをした日の後1箇月以上3箇月以内ではなく,「待期期間の満了後」1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間(ただし,公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間は除く)は,基本手当が支給されない(法33条1項)。

D 正 本肢のとおりである(法33条3項)。給付制限による受給期間の延長は,当該給付制限期間(原則3箇月)に7日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数(21日)及び所定給付日数に相当する日数を加えた期間が1年(所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者にあっては,1年に60日を加えた期間)を超えるときに行われる。本肢の場合,給付制限期間(3箇月)に21日及び所定給付日数(180日)を加えた期間が1年を超えないため,受給期間の延長は行われない。

E 正 本肢のとおりである(法34条1項)。偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付(本肢の広域求職活動費は就職促進給付の1つである)の支給を受け,又は受けようとしたときは,これらの給付の支給を受け,又は受けようとした日以後,基本手当は支給されないが,やむを得ない理由がある場合には,基本手当の全部又は一部を支給することができることとされている。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 25‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A

問 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A 受給資格者であって,当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後,正当な理由がなく,公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者についても,当該受給資格に係る個別延長給付が支給されることがある。

B 受給資格者が公共職業安定所の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を受ける場合には,その者が当該公共職業訓練等を受けるための雇用保険法第21条に規定する待期している期間内の失業している日についても,当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として,所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。

C 広域延長給付を受けている受給資格者については,当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付は行わず,全国延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなったときには,広域延長給付が行われる間は,その者について全国延長給付は行わない。

D 全国延長給付は,連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を,当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が,それぞれ100分の3となる場合には,支給されることがある。

E 厚生労働大臣は,広域延長給付の措置を決定するためには,その地域における雇用に関する状況等から判断して,その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について,求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し,関係都道府県知事及び公共職業安定所長に,当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活を行わせなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 受給資格者であって,当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後,正当な理由がなく,公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者に対しては,個別延長給付は行われない(法附則5条1項1号,則附則20条2号)。

B 誤 公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日については,公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く「90日間」を限度として,訓練延長給付が行われる(令4条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法28条1項・2項,法附則5条4項)。

D 誤 全国延長給付は,連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を,当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た額が,それぞれ「100分の4」を超える場合に,支給されることがある(令7条1項1号)。

E 誤 厚生労働大臣は,広域延長給付の措置を決定するためには,その地域における雇用に関する状況等から判断して,その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について,求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し,「関係都道府県労働局長」及び公共職業安定所長に,当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせなければならない(法25条1項)。

正解 C

|

2014年6月26日 (木)

【必見!】 工藤先生の、「理解型学習」体験講義!! これは今までにない講義じゃない!?

Photo_2
2015年向け新合格講座の体験講義ですが、

中上級者の方も、是非『理解型学習』を、体感してください。

「最初からこの講義を受けたかったなぁ~」って、きっと思いますよ!


【動画の視聴は、こちらから】

|

【リマインド】 あなたの会社はもらえるか?チェックリスト付き!「知って得する!=知らないと、とっても損する! 最新助成金セミナー」

あなたの会社はもらえるか?チェックリスト付き!「知って得する!=知らないと、とっても損する! 最新助成金セミナー」

明日、6月27日(金)16:30~ 新橋本校で実施します。

参加無料、予約不要なので、お近くにお勤めの皆様、是非、業務の一環としてご参加ください。

お待ちしてます

|

白書攻略講座、いよいよ!

Photo

【詳しくは、こちら】

|

労働安全衛生法が改正されました

労働安全衛生法が改正されました

【改正法のポイント】

労働災害を未然防止するための仕組みを充実

1.化学物質管理のあり方の見直し

2.ストレスチェック制度の創設

3.受動喫煙防止対策の推進

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応 

5.外国に立地する検査機関などへの対応

6.規制・届出の見直しなど

→詳しくは、こちら。

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐3 【基本手当(延長給付)】 重要度:A

問 基本手当の延長給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「個別延長給付」とは雇用保険法附則第5条に規定する給付日数の延長に関する暫定措置に係る給付のことをいう。

A 訓練延長給付は,受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く。)を実際に受けている期間内の失業している日について,所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり,受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は,訓練延長給付の対象外である。

B 個別延長給付の日数は原則として60日であるが,基準日に30歳未満である受給資格者については30日となる。

C 広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は,いずれも90日である。

D 基準日において45歳未満である受給資格者が個別延長給付を受けるためには,厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していることが必要である。

E 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者であっても,同時に訓練延長給付の対象となる場合には,まず訓練延長給付が行われ,それが終わった後でなければ,個別延長給付は行われない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 訓練延長給付は,受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が2年を超えるものを除く)を実際に受けている期間内の失業している日のみならず,当該「公共職業訓練等を受けるために待期している期間(90日間が限度)」についても,その支給対象となり得る。また,「公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると公共職業安定所長が認めた場合における,当該公共職業訓練等の終了後の期間(30日間が限度)」についても,同様にその支給対象となり得る(法24条1項・2項,令4条,令5条1項)。

B 誤 個別延長給付の日数の限度が30日とされるのは,基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者(特定受給資格者とみなされる特定理由離職者を含む)であって,算定基礎期間が20年以上のもの(所定給付日数が330日となる者)又は基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者(特定受給資格者とみなされる特定理由離職者を含む)であって,算定基礎期間が20年以上のもの(所定給付日数が270日となる者)である(法附則5条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法25条1項,法27条1項,令6条3項,令7条2項)。

D 誤 「基準日おいて45歳未満である受給資格者」については,他の所定の要件を満たしている場合には,個別延長給付の対象者となり得ることとされているため,当該者については,さらに「厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住していること」という要件を満たす必要はない(法附則5条1項)。

E 誤 個別延長給付の適用を受けることのできる受給資格者が,同時に訓練延長給付の対象となる場合には,まず優先度の高い「個別延長給付」が行われ,それが終わった後でなければ,「訓練延長給付」は行われない(法28条,法附則5条4項)。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 25‐2 【基本手当(受給手続)】 重要度:A

問 基本手当の受給手続に関する次のアからオの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上,職業の紹介を求めなければならない。

イ 受給資格者は,失業の認定日に,民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは,その理由を記載した証明書を提出することによって,公共職業安定所に出頭しなくても,失業の認定を受けることができる。

ウ 管轄公共職業安定所の長は,受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後,正当な理由があるときは,受給資格者証を返付しないことができる。

エ 受給資格者(口座振込受給資格者を除く。)が疾病,負傷,就職その他やむを得ない理由によって,支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは,その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。

オ 受給資格者は,受給期間内に就職し,その期間内に再び離職し,当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは,管轄公共職業安定所に出頭し,その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

A (アとイ)  B (アとオ)  C (イとウ)  D (ウとエ)  E (エとオ)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,エとオを正しいとするEが解答となる。

ア 誤 受給資格者は,失業の認定を受けようとするときは,失業の認定日に,管轄公共職業安定所に出頭し,「失業認定申告書」に「受給資格者証」を添えて提出した上,職業の紹介を求めなければならない(則22条1項)。

イ 誤 受給資格者は,失業の認定日に,「公共職業安定所の紹介」に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは,その理由を記載した証明書を提出することによって,失業の認定を受けることができる(法15条4項2号)。

ウ 誤 本肢のような規定はない。管轄公共職業安定所の長は,受給資格者に対して失業の認定を行ったときは,その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上,返付しなければならない(則22条2項)。

エ 正 本肢のとおりである(則46条1項)。

オ 正 本肢のとおりである(則20条2項)。

正解 E

|

2014年6月25日 (水)

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐3 【基本手当(受給期間)】 重要度:A

問 基本手当の受給期間に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「基準日」とは「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり,「就職困難者」とは「雇用保険法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者」のことである。また,雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。

A 基準日において50歳であり,算定基礎期間が1年の就職困難者である受給資格者については,受給期間は,原則として,基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

B 受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で,当該再就職によって特例受給資格を取得したときは,前の受給資格に係る受給期間内であれば,その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

C 60歳以上で定年退職した者による雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間延長の申出は,天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き,当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。

D 60歳以上で定年退職した者に対する雇用保険法第20条第2項に基づく受給期間の延長は,1年を限度とする。

E 離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について,一定の要件をみたす場合には,その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが,当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法20条1項2号)。基本手当は,次に掲げる受給資格者の区分に応じ,次に定める期間(受給期間)内の失業している日について,所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。
 ①  ②,③に掲げる受給資格者以外の受給資格者
  → 基本手当の受給資格に係る離職の日(基準日)の翌日から起算して1年
 ②  基準日において45歳以上65歳未満であり,算定基礎期間が1年以上である就職困難者たる受給資格者(所定給付日数が360日である就職困難者たる受給資格者)
  → 基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
 ③  基準日において45歳以上60歳未満であり,算定基礎期間が20年以上である特定受給資格者(所定給付日数が330日である特定受給資格者)
  → 基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間

B 誤 受給資格者が受給期間内に再就職し,再び離職した場合であって,新たに受給資格,高年齢受給資格又は「特例受給資格」を取得したときは,その取得した日以後においては,前の受給資格に基づく基本手当は支給されない(法20条3項)。

C 正 本肢のとおりである(則31条の3第2項)。法20条2項の申出は,受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは,そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行うものとされる(則31条の3第1項)。

D 正 本肢のとおりである(法20条2項)。

E 正 本肢のとおりである(法20条1項かっこ書,則30条)。受給期間は,一定の期間(上記A肢参照)とされているが,この期間内に一定の理由(疾病又は負傷等)によって引き続き30日以上職業に就くことができない場合には,最長で4年まで受給期間が延長される。本肢における離職の日までの傷病期間は受給期間内にないため,延長の対象とならない。

正解 B

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐3 【基本手当(所定給付日数)】 重要度:A

問 基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく,また,雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

A 特定受給資格者以外の受給資格者の場合,算定基礎期間が20年以上であれば,基準日における年齢にかかわらず,所定給付日数は180日である。

B 特定受給資格者以外の受給資格者で,算定基礎期間が2年の場合,基準日における年齢にかかわらず,所定給付日数は90日である。

C 算定基礎期間が1年未満である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満25歳であっても満62歳であっても,所定給付日数は90日である。

D 算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は,満32歳である者の所定給付日数よりも多い。

E 基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合,算定基礎期間が22年であっても35年であっても,所定給付日数は330日である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢の者に係る所定給付日数は,150日である(法22条1項1号)。

B 正 本肢のとおりである(法22条1項3号)。

C 正 本肢のとおりである(法22条1項3号,法23条1項本文)。算定基礎期間が1年未満の特定受給資格者については,全年齢につき所定給付日数は90日とされている(法23条1項本文)。

D 正 本肢のとおりである(法23条1項3号ロ,法23条1項4号ロ)。算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合,基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は240日とされており,基準日における年齢が満32歳である者の所定給付日数は210日とされている。

E 正 本肢のとおりである(法23条1項2号イ)。

正解 A

|

2014年6月24日 (火)

Web奨学生試験 作文投稿受付中! 最大30%割引

Web
「受けたい講座が、恒例のタイムセールに、出てこない」とか、「近くにLEC各本校がないのに、いいなと思ったキャンペーンが、LEC各本校窓口限定。」とか、オンラインユーザーの皆様からのご要望にお応えするのが、このWeb奨学生試験です。

社労士受験生の皆様、採点するのはLEC社労士総合研究所の研究員メンバーです。

「共感が持てる」「良い奴だ~」「がんばってるね、うん、うん。」と思わせるような作文が、ポイント高いです。
どんどん、応募してね!

【詳しくは、こちら】

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐4 【基本手当(賃金日額・基本手当の日額)】 重要度:A

問 賃金日額及び基本手当の日額に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,短期雇用特例被保険者,日雇労働被保険者及び船員法1条に規定する船員である被保険者は含めないものとする。

A 賃金日額の計算に当たり算入される賃金は,原則として,算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われたものに限られる。

B 賃金日額の計算に当たり,家族手当,通勤手当及び住宅手当は,すべて賃金総額から除外されるので,それらの多寡によって基本手当の日額が異なることはない。

C 受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって一定の基準を上回る収入を得た日については,基本手当が減額または不支給となり得るが,その場合の基準及び計算方法に関しては,当該受給資格者が特定受給資格者に当たるか否かによって異なることはない。

D 基準日に52歳であった受給資格者Aと,基準日に62歳であった受給資格者Bが,それぞれの年齢区分に応じて定められている賃金日額の上限額の適用を受ける場合,Aの基本手当の日額はBのそれよりも多い。

E 基準日における受給資格者の年齢に関わらず,基本手当の日額は,その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法17条1項)。

B 誤 賃金日額の計算に当たり,家族手当,通勤手当及び住宅手当は,賃金総額から除外されない(法17条1項,行政手引50501)。なお,賃金日額の計算に当たり,賃金総額の賃金に含まれないこととされているのは,「臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」である(法17条1項かっこ書)。

C 正 本肢のとおりである(法19条1項ほか)。

D 正 本肢のとおりである(法16条)。なお,基準日に52歳であった受給資格者Aに係る年齢区分(45歳以上60歳未満)の賃金日額の上限額は,15,740円(11,740円<15,740円)であるから,基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率は「100分の50」となり,基本手当の日額は,7,870円(15,740円×0.5)となる。また,基準日に62歳であった受給資格者Bに係る年齢区分(60歳以上65歳未満)の賃金日額の上限額は,15,020円(10,570円<15,020円)であるから,基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率は「100分の45」となり,基本手当の日額は,6,759円(15,020円×0.45)となる。したがって,Aの基本手当の日額(7,870円)はBのそれ(6,759円)よりも高い(法16条,平22.6.25厚労告250号)。

E 正 本肢のとおりである(法16条)。基本手当の日額を計算する際に用いるべき給付率の上限は,基準日における受給資格者の年齢に関わらず,「100分の80」とされている(法16条1項)。

正解 B

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 22‐2 【基本手当(特定理由離職者)】 重要度:A

問 雇用保険法第13条第2項に規定する特定理由離職者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,以下において,「基準日」とは当該受給資格に係る離職の日をいう。

A 特定理由離職者については,基準日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば,基準日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上なくても,他の要件を満たす限り,基本手当を受給することができる。

B 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は,特定理由離職者に当たらない。

C 契約期間を1年とし,期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を,1回更新して2年間引き続き雇用された者が,再度の更新を希望したにもかかわらず,使用者が更新に同意しなかったため,契約期間の満了により離職した場合は,特定理由離職者に当たる。

D 基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合,特定理由離職者である受給資格者についてはすべて,基本手当の支給に当たり,特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。

E 結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は,特定理由離職者に当たる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法13条2項)。

B 正 本肢のとおりである(法13条3項,法23条2項2号,則36条2号)。「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」は,特定受給資格者に該当することとされている。

C 正 本肢のとおりである(法13条3項,則19条の2第1号,則36条7号・7号の2)。なお,「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」及び「期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと」により離職した者については,特定受給資格者に該当する(則36条7号・7号の2)。

D 誤 基準日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間である場合において,特定理由離職者である受給資格者のうち,「正当な理由」(正当な理由のある自己都合)により離職した者について特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用されるのは,「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ないが,離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることにより基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者」に限られる(法附則4条,則附則18条2号)。

E 正 本肢のとおりである(法13条3項,則19条の2第2号,行政手引52203)。

正解 D

|

2014年6月23日 (月)

労働安全衛生法の一部を改正する法律案、成立

労働安全衛生法の一部を改正する法律案、成立

|

過労死等防止対策推進法案、参議院厚生労働委員会で可決

過労死等防止対策推進法案、参議院厚生労働委員会で可決

|

今年度の受験申込者数は約57,000人

今年度の受験申込者数は約57,000人。

昨年が63,640人なので、約10%減。

過去10年間で、もっとも受験申込者数が少ない。

|

初めてだから、きちんと学ぶ。法律の基礎から徹底講義!暗記に頼らない「理解」型学習。

Photo
Photo_2
2
3
4
5
6
難化した社労士試験に合格するためには、暗記型学習では限界があります。

先週19日(木)、社労士法の改正法案が衆議院で可決されましたが、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限が、60万円→120万円に引き上げられる等、今後ますます社労士の活躍の場は拡がる見通しです。

個別労働関係紛争の分野では、現在の弁護士の職域について、社労士の活躍の場が拡がろうとしているのです。
当然、その権限に見合う知識・能力があるのか、が、本試験で試されますので、社労士本試験の難化傾向は今後も続きます。

したがって、社労士試験に合格するためには、法律の基礎からしっかり学習する理解型学習が必要です。きちんと本質を理解しているのか、そこが問われるのです。

2015年本試験向けの新合格講座は、「徹底理解」をコンセプトにした、「法律のLEC」ならではの、画期的な講座です。

是非、この茶色い表紙の第2版パンフレットで、理解型学習を体感してください。

【茶色い表紙の第2版デジタルパンフレットを見る】

【新合格講座って?】


※ この茶色い表紙のパンフレットは、現在印刷中です。紙のパンフレットは、7月1日からお渡しできる状態になります。いちはやくデジタルパンフレットで、「理解型学習」を体感してください!

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 23‐2 【基本手当】 重要度:A

問 基本手当の受給要件等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,以下において「基準日」とは,当該受給資格に係る離職の日をいうものとし,また,本問においては,訓練延長給付,広域延長給付,全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。

A 被保険者が失業したとき,離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月ある者は,倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても,基本手当の受給資格を有する。

B 被保険者が平成25年7月31日に離職し,同年7月1日から7月31日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が13日あった場合,当該期間は1か月として被保険者期間に算入される。

C 被保険者であった者が,離職の日の6か月前まで4年間,海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合,受給資格を判断する際に用いる,雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は,2年間にその4年間を加算した期間となる。

D 所定給付日数が270日である受給資格者が,基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合,厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば,基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。

E 受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において,失業している日が通算して5日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合,その5日について基本手当が支給されることはない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法13条1項,2項)。基本手当の支給を受けるためには,原則として,被保険者が失業した場合において,離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12箇月以上あることが必要とされており,本肢の者は,当該要件を満たしているため,基本手当の受給資格を有することとなる。

B 正 本肢のとおりである(法14条1項)。被保険者であった期間を離職日からさかのぼって1箇月ごとに区分し,その区分された期間のうち,賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものを,1箇月の被保険者期間として計算することとされている。したがって,本肢の場合,1箇月として被保険者期間に算入される。

C 誤 本肢のように離職の日以前2年間に事業主の命による外国における勤務があったことにより,引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは,その日数が2年に加算されることとなるが,その加算後の期間が4年を超えるときは4年間とされる。したがって,本肢の場合,海外勤務4年間のうち,2年間のみ,離職の日以前2年間に加えることができる(法13条1項かっこ書,則18条3号)。

D 正 本肢のとおりである( 法20条, 則30条, 行政手引50271,50272)。受給期間内に,妊娠,出産,育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が,公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には,当該理由により職業に就くことができない日数が加算される(ただし,受給期間の最長は4年間)。

E 正 本肢のとおりである(法21条)。基本手当の支給を受けるためには,待期期間(通算して7日)を満たさなければならない。本肢の者は,求職の申込みをした日以後において,失業している日が通算して5日目の時点で再就職しており,当該待期期間を満たせていないため,基本手当が支給されることはない。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐2 【雇用保険事務】 重要度:A

問 雇用保険事務に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問においては,労働保険徴収法第8条の規定による請負事業の一括の場合を除く。

A 日雇労働被保険者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。)は,法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して5日以内に,日雇労働被保険者資格取得届(様式第25号)に必要に応じ所定の書類を添えて,管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

B 事業主は,その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて,当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに,雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)に必要に応じ所定の書類を添えて,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

C 事業主は,その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて,当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に,雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

D 事業主は,その雇用する被保険者が氏名を変更したときは,速やかに,雇用保険被保険者氏名変更届(様式第4号)に必要に応じ所定の書類を添えて,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

E 事業主は,その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは,原則として,当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に,雇用保険被保険者転勤届(様式第10号)に必要に応じ所定の書類を添えて,転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないが,両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときには,当該届出は不要である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(則71条1項)。日雇労働保険者となった者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く)は,日雇労働被保険者に該当するに至った日から起算して5日以内に,日雇労働被保険者資格取得届に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

B 正 本肢のとおりである(則6条1項)。

C 正 本肢のとおりである(則7条1項)。事業主は,資格喪失届を提出する際に,被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときは,離職証明書を添えないことができる。ただし,離職の日において59歳以上である被保険者については,本人が離職票の交付を希望しない場合であっても,資格喪失届に離職証明書を添えなければならない(則7条2項)。

D 正 本肢のとおりである(則14条1項)。なお,被保険者は,その氏名を変更したときは,速やかに,事業主にその旨を申し出るとともに,被保険者証を提示しなければならない(則14条3項)。

E 誤 転勤前の事業所と転勤後の事業所とが同じ公共職業安定所の管轄内にあるときであっても,雇用保険被保険者転勤届は提出しなければならない。前段の記述は正しい(則13条,行政手引21752)。

正解 E

|

2014年6月22日 (日)

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 21‐1 【被保険者】 重要度:A

問 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,以下において「一般被保険者」とは高年齢継続被保険者,短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。

A 同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外されるが,事業主が当該事業に使用される親族の2分の1以上の同意に基づき都道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には,それらの全員が被保険者となる。

B 日本に在住する外国人が,いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業である適用事業に週に40時間雇用されている場合には,外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き,国籍(無国籍を含む。)のいかんを問わず被保険者となる。

C 通常の労働者の1週間の所定労働時間が40時間である事業場で,1週間の所定労働時間を25時間,雇用契約の期間を2年間と定めて雇用された満62歳の労働者は,一般被保険者となることはできない。

D 満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き6か月以上雇用されるに至った場合,その6か月以上雇用されるに至った日以後は,短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。

E 適用区域外の地域に居住する日雇労働者が,適用区域内にある適用事業に雇用される場合,公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ,日雇労働被保険者となる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢後段のような規定はない。同居の親族は,原則として被保険者とならない。ただし,次の要件をすべて満たす場合は,被保険者となる(行政手引20351)。
 ①事業主の指揮命令に従っていることが明らかであること
 ② 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり,賃金もこれに応じて支払われていること
 ③事業主と利益を一にする地位(取締役等)にはないこと

B 正 本肢のとおりである(行政手引20352ほか)。

C 誤 本肢の労働者は,いわゆる適用要件とされている「1週間の所定労働時間が20時間以上であり,かつ,同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれること」に該当し,適用除外事由のいずれにも該当しないことから,雇用保険の一般被保険者となる(法6条2号・3号ほか)。

D 誤 満30歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き「1年以上」雇用されるに至った場合,その「1年以上」雇用されるに至った日以後は,一般被保険者となる(行政手引20451)。

E 誤 適用区域外の地域に居住し,適用区域内にある適用事業に雇用される日雇労働者については,法律上当然に日雇労働被保険者となることができ,公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ける必要はない(法43条1項2号)。

正解 B

|

【厳選過去問/択一】雇用保険法 H 24‐1 【適用事業・被保険者】 重要度:A

問 雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても,労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には,当該労働者は被保険者とならない。

B 株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。

C 都道府県の長が,当該都道府県の事業に雇用される者について,雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い,その承認を受けたときは,その承認の申請に係る被保険者については,その承認の申請がなされた日の翌日から雇用保険法は適用されない。

D 適用事業で雇用される被保険者が,事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合,当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても,当該出向期間が4年を超えると,被保険者たる資格を失う。

E 適用事業に雇用された者であって,雇用保険法第6条のいわゆる適用除外に該当しない者は,雇用関係に入った最初の日ではなく,雇用契約の成立の日から被保険者となる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していれば,労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合であっても,当該労働者は被保険者となる(行政手引20352)。

B 正 本肢のとおりである(行政手引20351)。株式会社の取締役は,原則として,被保険者とならないが,報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって,雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。もっとも,株式会社の取締役の中でも,代表取締役は,雇用関係ということはあり得ないので,一律に被保険者とならないものとされている。

C 誤 本肢の場合,その承認の申請がなされた「日」から雇用保険法は適用されない(法6条7号,則4条1項2号・2項)。

D 誤 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し,雇用された場合でも,国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。したがって,本肢の場合にも,出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となり,出向期間が4年を超えると被保険者たる資格を失うということはない(行政手引20352)。

E 誤 適用事業に雇用された者であって,法6条のいわゆる適用除外に該当しない者は,雇用契約の成立した日ではなく,雇用関係に入った最初の日に被保険者となる。

正解:B

|

2014年6月21日 (土)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 22‐7 【不服申立て】 重要度:A

問 労災保険の保険給付及び特別支給金等に関する処分に対する不服申立て及び訴訟等についての次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族は,審査請求をした日から1か月を経過しても労働者災害補償保険審査官の決定がないときは,当該審査請求に係る処分について決定を経ないで労働保険審査会に対し再審査請求をすることができる。

B 「事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故」について保険給付を行ったときに該当するとして,政府からその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する処分を受けた事業主は,当該処分に不服がある場合でも異議申立てをすることはできない。

C 保険給付に関する不支給決定に不服のある被災者や遺族が,労働者災害補償保険審査官に対して行う審査請求は,保険給付を受ける権利について時効中断の効力を生じる。

D 特別支給金に関する決定は,保険給付に関する決定があった場合に行われるものであり,当該特別支給金に関する決定に不服がある被災者や遺族は,労働者災害補償保険審査官に審査請求をすることができる。

E 保険給付に関する不支給決定についての審査請求に係る労働者災害補償保険審査官の決定に対して不服のある被災者や遺族は,どのような場合にも,労働保険審査会に対し再審査請求すると同時に,処分の取消しの訴えを提起することができる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢の場合,審査請求をした日から「3箇月」を経過しても審査請求についての労働者災害補償保険審査官の決定がないときは,当該審査請求に係る処分について決定を経ないで労働保険審査会に対し再審査請求をすることができる(法38条2項)。

B 誤 事業主からの費用徴収に関する処分について不服のある者は,当該処分をした都道府県労働局長に異議申立てをすることができる(法41条)。

C 正 本肢のとおりである(法38条3項)。

D 誤 法38条1項の保険給付に関する決定に不服のある者は,労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができる旨の規定は,特別支給金については準用されていないため,特別支給金に関する決定に不服のある場合であっても,労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることはできない(支給金規則20条)。

E 誤 保険給付に関する決定についての当該処分の取消しの訴えは,原則として,当該処分についての再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することができない。ただし,①再審査請求がされた日から3箇月を経過しても裁決がないとき,又は②再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは,労働保険審査会の裁決を経ずに,処分の取消しの訴えを提起することができることとされている。したがって,どのような場合にも労働保険審査会に対し再審査請求すると同時に,処分取消しの訴えを提起することができるわけではない(法40条)。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 22‐4 【特別加入】 重要度:A

問 労災保険法第4章の2は,中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については,申請に対し政府の承認があったときは,労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち,特別加入を認められる者として正しいものはどれか。
なお,以下において,「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。

A 常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

B 常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

C 常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

D 常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

E 常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で,労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

 本問は,中小事業主等の特別加入に関する問題であるが,中小事業主等の特別加入をするためには,厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している者(事業主が法人その他の団体であるときは,代表者)及びその事業主が行う事業に従事する者に該当することが必要とされている(法33条1項1号・2号)。上記の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は,具体的には,常時300人以下の労働者を使用する事業主とされている。ただし,金融業,保険業,不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については常時50人以下の労働者を使用する事業主とされ,また,卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主とされている(則46条の16)。
 A及びCは,常時100人の労働者を使用する小売業及び不動産業の事業主についての記述であり,D及びEについては,常時300人の労働者を使用する金融業及び保険業の事業主についての記述である。上記のとおり,金融業,保険業,不動産業又は小売業の事業主が労災保険に特別加入をするためには,常時使用する労働者の数が50人以下であることが必要である。したがって,A,C,D及びEの事業主は,当該事業規模要件を満たしていないため,労災保険に特別加入をすることができない。Bは,常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主についての記述である。上記のとおり,サービス業の事業主が労災保険に特別加入をするためには,常時使用する労働者の数が100人以下であることを要するが,Bの事業主は,その規模要件を満たしており,他の要件も満たしているため,労災保険に特別加入をすることができる。したがって,Bが正しい肢となる。

正解 B

|

2014年6月20日 (金)

なんと、最大60%off ~6月22日(日)

60off
【詳しくは、こちら】

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 24‐4 【保険給付の通則】 重要度:A

問 労災保険の保険給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず,その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われたときは,その支払われた年金たる保険給付の当該減額すベきであった部分は,その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

B 保険給付を受ける権利は,譲り渡すことができない。

C 租税その他の公課は,保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。

D 政府は,保険給付を受ける権利を有する者が,正当な理由なく,行政の出頭命令に従わないときは,保険給付の支給決定を取り消し,支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

E 年金たる保険給付は,その支給を停止すべき事由が生じたときは,その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は,支給しない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法12条1項)。また,年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず,その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは,その支払われた年金たる保険給付は,その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

B 正 本肢のとおりである(法12条の5第2項)。保険給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押さえることができない。ただし,年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は,この限りでない。

C 正 本肢のとおりである(法12条の6)。なお,労働者災害補償保険に関する書類には,印紙税は課されない(法44条)。

D 誤 本肢の場合,政府は,保険給付の支給決定を取り消し,支払った金額の全部又は一部の返還を命ずるのではなく,「保険給付の支払を一時差し止めることができる」ものとされている(法47条の3)。

E 正 本肢のとおりである(法9条2項)。なお,年金たる保険給付の支給は,支給すべき事由が生じた月の翌月から始め,支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする(法9条1項)。

正解D

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 24‐6 【特別支給金】 重要度:A

問 労働者災害補償保険特別支給金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 休業特別支給金の額は,1日につき休業給付基礎日額の100分の30に相当する額とされる。

B 休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付又は休業給付を受けることができる者は,当該休業特別支給金の支給の申請を,当該休業補償給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない。

C 既に身体障害のあった者が,業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は,現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額とされる。

D 遺族特別支給金の額は,300万円とされ,遺族特別支給金の支給を受ける遺族が2人以上ある場合には,それぞれに300万円が支給される。

E 遺族特別支給金の支給の申請は,労働者の死亡の日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 休業特別支給金の額は,原則として,1日につき休業給付基礎日額の「100分の20」に相当する額とされる(支給金規則3条1項)。

B 正 本肢のとおりである(支給金規則3条5項)。

C 誤 既に身体障害のあった者が,業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は,「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額から,既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額」とされる(支給金規則4条2項)。

D 誤 遺族特別支給金の額は,300万円とされているが,当該遺族特別支給金の支給を受ける遺族が2人以上ある場合には,300万円をその人数で除して得た額とされる(支給金規則5条3項)。

E 誤 遺族特別支給金の支給の申請は,労働者の死亡の日の翌日から起算して「5年」以内に行わなければならない(支給金規則5条8項)。

正解 B

|

2014年6月19日 (木)

本日のカウントダウンは、徴収法。

0619
【続きは、こちら】

|

教育クレジットローン 分割手数料0円キャンペーン ~6月30日

0140630
01406302
【詳しくは、こちら】

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐3 【総合問題】 重要度:A

問 労災保険に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において「二次健康診断」及び「特定保健指導」とは,労災保険法の二次健康診断等給付として行われるものである。

A 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に関し,年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「乙年金」という。)を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「甲年金」という。)を受ける権利を有することとなり,かつ,乙年金を受ける権利が消滅した場合において,その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは,その支払われた乙年金は,甲年金の内払とみなす。

B 二次健康診断の結果に基づき,脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため,面接により行われる医師又は保健師による特定保健指導は,二次健康診断ごとに2回までとされている。

C 政府は,二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については,当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないとされている。

D 政府は,保険給付を受ける権利を有する者が,正当な理由がなくて,保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないときは,保険給付の支払を一時差し止めることができる。

E 労災保険法では,厚生労働大臣は,同法の施行に関し,関係行政機関又は公私の団体に対し,資料の提供その他必要な協力を求めることができ,協力を求められた関係行政機関又は公私の団体は,できるだけその求めに応じなければならないと規定されている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法12条2項)。

B 誤 特定保健指導は,二次健康診断ごとに「1回」に限るものとされている(法26条2項2号)。なお,二次健康診断は,1年度につき1回に限り行われる(法26条2項1号)。

C 正 本肢のとおりである(法26条3項)。なお,本肢の場合において,当該脳血管疾患又は心臓疾患の発症が業務に起因すると認められるときは労災保険法から必要な保険給付が行われ,それ以外の場合には健康保険法等から必要な保険給付が行われることとなる。

D 正 本肢のとおりである(法47条の3)。

E 正 本肢のとおりである(法49条の3)。

正解B

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐1 【総合問題】 重要度:A

問 保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと,「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」のこと,「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことである。

A 労災保険法による保険給付は,労働者を使用するすべての事業について,業務上の事由又は通勤による労働者の負傷,疾病,障害,死亡等に関して行われる。

B 労働者以外の者であっても,特別加入を認められた者は,労災保険法上は労働者とみなされ,通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができる。

C 業務に関連がある疾病であっても,労働基準法施行規則別表第1の2の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは,業務上の疾病とは認められない。

D 通勤による疾病は,通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ,その具体的範囲は,労災保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

E 業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付について被災者の請求が認められた場合には,その後に当該業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る保険給付について政府が必要と認めるときは,当該被災者からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 労働者を使用する事業であっても,労災保険暫定任意適用事業であって,労災保険に任意加入をしていない事業等については,労災保険法の規定による保険給付は行われない(法3条, 昭和44法附則12条, 整備政令17条, 平12.12.25労告120号)。

B 誤 特別加入者については二次健康診断等給付は行われないため,通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができるのではない。また,特別加入者のうち,通勤災害に係る保険給付が行われないのは,一人親方等の特別加入者であって,次の①から③に該当するものに限られる。したがって,これら以外の特別加入者については,通勤災害についても通常の労働者と同様に保険給付を受けることができる(法35条1項,則46条の22の2ほか)。
 ① 次の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者
  ⒜自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業
  ⒝ 漁船による水産動植物の採捕の事業(船員法1条に規定する船員が行う事業を除く)
 ②特定農作業従事者又は指定農業機械作業従事者
 ③危険有害な作業に従事する家内労働者及びその補助者

C 正 本肢のとおりである(労働基準法75条2項,労働基準法施行規則35条,労働基準法施行規則別表第1の2)。たとえ業務に関連がある疾病であっても,労働基準法施行規則別表第1の2第1号から第11号までに掲げられている疾病のいずれにも該当しないもの(すなわち,包括的救済規定にも該当しないもの)は,業務上の疾病とは認められない。

D 誤 通勤による疾病は,厚生労働省令(労働者災害補償保険法施行規則18条の4)で定めるものに限られており,労働者災害補償保険法施行規則18条の4においては,「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と規定されているが,その具体的な疾病の範囲については告示されていない(法22条1項,則18条の4)。

E 誤 本肢のように,最初の保険給付について被災労働者の請求が認められた場合であっても,その後に支給を受けるべき保険給付については,原則として,新たに請求をしなければその支給を受けることはできない。ただし,傷病補償年金(傷病年金)については,被災労働者が所定の要件に該当することとなった場合に,政府の職権によりその支給が決定される(法12条の8第2項ほか)。

正解 C

|

2014年6月18日 (水)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐1 【遺族補償給付等】 重要度:A

問 労災保険法の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 遺族補償給付を受ける権利を有する遺族が妻であり,かつ,当該妻と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族がない場合において,当該妻が55歳に達したとき(労災保険法別表第一の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。)は,その達した月から遺族補償年金の額を改定する。

B 労働者が業務災害により死亡した場合,その祖父母は,当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも,遺族補償一時金の受給者となることがある。

C 労働者の死亡前に,当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意又は過失によって死亡させた者は,遺族補償年金を受けるべき遺族としない。

D 傷病補償年金を受ける者には,介護補償給付は行わない。

E 年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず,その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において,当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときであっても,当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することはできない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢の場合において,妻が55歳に達したとき(労災保険法別表第1の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く)は,その達した月の「翌月」から遺族補償年金の額を改定する(法16条の3第4項1号)。

B 正 本肢のとおりである(法16条の7第1項3号)。

C 誤 労働者の死亡前に,当該労働者の死亡により遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を「故意に」死亡させた者は,遺族補償年金を受けるべき遺族とされないが,「過失」によって死亡させただけでは,このような制限を受けるわけではない(法16条の9第2項)。

D 誤 介護補償給付は,障害補償年金又は「傷病補償年金」を受ける権利を有する労働者が所定の要件に該当する場合に,当該労働者の請求に基づいて行われる(法12条の8第4項)。

E 誤 本肢の場合には,債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付の支払金の金額を過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる(法12条の2)。

正解 B

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐7 【介護補償給付等】 重要度:A

問 介護補償給付等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 介護補償給付は,障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が,その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため,現に常時又は随時介護を受けているときは,その障害の程度にかかわらず,当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く),当該労働者の請求に基づいて行われる。

B 障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は,当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。

C 介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については,厚生労働省令において「常時介護を要する状態」と「随時介護を要する状態」とに分けて定められている。

D 二次健康診断等給付は,社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが,その請求は,一次健康診断の結果を知った日から3か月以内に行わなければならない。

E 特別支給金は,社会復帰促進等事業の一つとして,労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき,二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して支給される。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 介護補償給付の支給を受けるためには,介護補償給付を受けようとする被災労働者に支給される障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害が,「厚生労働省令で定める程度」のものであることが必要とされている(法12条の8第4項)。

B 誤 傷病補償年金は,労働者の請求に基づいて支給されるものではないため,傷病補償年金の受給権者については,当該傷病補償年金の「支給の決定を受けた後に」介護補償給付の請求を行わなければならない(則18条の2第1項, 平8.3.1基発95号)。また,障害補償年金の受給権者については,障害補償年金の「請求と同時に,又はその請求をした後に」行わなければならない(則18条の3の5第1項)。

C 正 本肢のとおりである(則18条の3の2,則別表第3)。

D 誤 二次健康診断等給付の請求は,原則として,一次健康診断を「受けた日」から3箇月以内に行わなければならない(則18条の19第4項)。なお,前段の記述については正しい(則11条の3)。

E 誤 二次健康診断等給付のほか,療養補償給付(療養給付),介護補償給付(介護給付),葬祭料及び葬祭給付に対応する特別支給金も設けられていない(支給金規則2条)。

正解 C

|

2014年6月17日 (火)

【リマインド】6月18日(水)19:00~ 工藤先生が新宿エルタワーに来るよ!

6月18日(水)19:00~ 工藤先生が新宿エルタワーに来るよ!

工藤ファンは、見逃せませんね!

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐5 【傷病補償年金】 重要度:A

問 傷病補償年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 傷病補償年金は,業務上の傷病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日の属する月の翌月の初日以後の日において次のいずれにも該当し,かつ,その状態が継続するものと認められる場合に支給される。
 ①当該傷病が治っていないこと
 ② 当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること

B 業務上の傷病が療養の開始後1年6か月を経過しても治らず,かつ,その傷病により例えば次のいずれかの障害がある者は,厚生労働省令で定める傷病等級に該当する障害があり,傷病補償年金の受給者になり得る。
 ①両手の手指の全部の用を廃したもの
 ②両耳の聴力を全く失ったもの
 ③両足をリスフラン関節以上で失ったもの
 ④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

C 傷病補償年金は,労働者の請求に基づき,政府がその職権によって支給を決定するのであって,支給の当否,支給開始の時期等についての判断は,所轄労働基準監督署長の裁量に委ねられる。

D 傷病補償年金の支給事由となる障害の程度は,厚生労働省令の傷病等級表に定められており,厚生労働省令で定める障害等級の第1級から第3級までの障害と均衡したものであって,年金給付の支給日数も同様である。

E 傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり,傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合には,当該傷病補償年金の支給は打ち切られるが,なお療養のため労働することができないため賃金を受けない状態にある場合には,政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 傷病補償年金は,業務上負傷し,又は疾病にかかった労働者が,当該傷病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した「日又は同日後」において次の①又は②のいずれにも該当することとなったときに,その状態が継続している間,当該労働者に対して支給される(法12条の8第3項)。
 ①当該傷病が治っていないこと
 ② 当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級(第1級から第3級)に該当すること

B 誤 本肢に掲げられる①から④までの障害は,いずれも労災保険法施行規則別表第2に規定される傷病等級表には掲げられていないため,これらの障害を有する者であっても,厚生労働省令で定める傷病等級に該当する障害の状態にあるとはいえず,傷病補償年金の受給権者となることはできない(法12条の8第3項,則別表第2)。

C 誤 傷病補償年金の支給を受けるためには,労働者の請求は必要とされておらず,所轄労働基準監督署長が,被災労働者が傷病補償年金に係る支給要件に該当することとなった場合に,職権によりその支給の決定を行うこととされている(則18条の2第1項)。

D 正 本肢のとおりである(則別表第1,則別表第2)。

E 誤 傷病補償年金の受給権者の障害の程度が軽くなり,傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合,当該傷病補償年金の受給権は消滅し,傷病補償年金の支給は打ち切られるが,当該受給権が消滅した月の翌月からは,必要に応じ休業補償給付が支給される。この場合,休業補償給付の支給を受けようとする者は,政府に請求しなければならず,政府の職権によって,休業補償給付の支給の決定が行われるのではない(法12条の8第2項)。

正解 D

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐3 【療養補償給付】 重要度:A

問 療養補償給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,この問において「指定病院等」とは「社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所,薬局若しくは訪問看護事業者」のことである。

A 療養補償給付のうち,療養の給付は,指定病院等において行われるほか,厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

B 療養補償給付は,療養の給付として行われるのが原則であるが,療養の給付を行うことが困難である場合のほか,労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には,療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

C 療養の給付の範囲は,①診察,②薬剤又は治療材料の支給,③処置,手術その他の治療,④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護,⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護,⑥移送のほか,政府が療養上相当と認めるものに限られる。

D 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは,改めて所定の事項を記載した届書を,当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し,その承認を受けなければならない。

E 傷病の症状が残った場合でも,その症状が安定し,疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には,傷病発生以前の状態に回復していなくても,傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行われない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢の「指定病院等」とは,社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所,薬局若しくは訪問看護事業者のことをいうが,療養補償給付のうち療養の給付は,当該指定病院等で行われるものである。したがって,厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等であっても,当該病院等が指定病院等に該当しないときは,療養の給付は行われない(法13条1項,則11条1項)。

B 誤 療養の給付に代えて療養の費用が支給されるのは,療養の給付をすることが困難な場合のほか,「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」である(法13条3項,則11条の2)。したがって,本肢のように労働者が指定病院等以外の病院等で療養を望む場合であっても,当該労働者に療養の給付を受けないことについて相当の理由があることが認められない限りは,療養の費用は支給されない。

C 誤 療養の給付の範囲は,本肢の①診察から⑥移送「のうち」,政府が必要と認めるものに限るとされている(法13条2項)。

D 誤 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは,改めて所定の事項を記載した届書を,新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して,「所轄労働基準監督署長」に提出しなければならない(則12条3項)。また,この場合,所轄労働基準監督署長の承認は必要とされていない。

E 正 本肢のとおりである(昭23.1.13基災発3号)。なお,いったん療養を必要としなくなった場合であっても,その後再び当該傷病につき療養を必要とするに至った場合(再発)には,再び療養補償給付又は療養給付の支給を受けることができる。

正解 E

|

2014年6月16日 (月)

いよいよ開講「2015年本試験向け 新合格講座」 開講日には初回講義を無料体験できる! 理解型学習を体感しよう!

Photo_3
2_2

【詳しくは、こちら】

|

「本試験までカウントダウン」 開始!!

Photo_2
2

【この続きは、こちら】

※ 全力応援!「本試験まで、待ったなし」サイトは、こちら。

|

やっぱり社労士になりたい!「再受講応援宣言」再受講割引の対象枠を大幅拡大します! 6月17日(火)~

Photo
やっぱり、社労士になりたい!

以前、LECで社労士の勉強をしていたが、仕事の都合や家庭の事情等で、勉強をやめてしまった。
でも、やっぱり社労士になりたい!

再び社労士の勉強をがんばる方が、最近とっても増えています。

そこで、LECは、再び夢に向かってがんばるあなたを応援します!


「再受講応援宣言」

再受講割引の対象枠を大幅拡大します!

【対象講座】……変更ありません。
 ① 2015年本試験向け新合格+基礎コース
 ② 2015年本試験向け新合格コース

【割引率】……変更ありません。
2014/8/31まで 一般価格から40%割引
2014/9/01以降 一般価格から35%割引

【対象枠】

≪従来≫

① 2014年向けLEC社労士コースをお申込みの方で、お支払い金額が12万円以上の方(書籍・レジュメは除く)。

② 2010年度~2014年度のLEC社労士講座をお申込みの方で、お支払い合計金額が20万円以上の方(書籍・レジュメは除く)。

   ↓  ↓  ↓

≪6月17日(火)以降≫

①は、上記と同じです。

 2005年度~2014年度のLEC社労士講座をお申込みの方で、お支払い合計金額が20万円以上の方(書籍・レジュメは除く)。

あらたに、2005年度~2009年度のLEC社労士講座受講生も対象に!


※ 他社で受講したことがある皆様・独学でがんばっている皆様、
  「社労士本試験受験生割引」を、是非ご利用ください。

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 24‐2 【保険給付(通勤災害)】 重要度:A

問 通勤災害の保険給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 障害給付を支給すべき身体障害の障害等級は,障害補償給付を支給すベき身体障害の障害等級と同じく,厚生労働省令で定める障害等級表に定めるところによる。

B 政府は,療養給付を受ける労働者(法令で定める者を除く。)から,200円(健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円)を一部負担金として徴収する。ただし,現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は,現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。

C 療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には,労働者に支給すべき休業給付の額から,一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

D 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者についても,一部負担金は徴収される。

E 休業給付が支給されない休業の初日から第3日目までの待期期間について,事業主は労働基準法に基づく休業補償の義務を負わない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法22条の3第2項,則別表第1)。業務災害に関する保険給付と異なり,通勤災害に関する保険給付の名称には「補償」という文字が使用されていない。これは,通勤災害に関する保険給付が,労働基準法及び船員法の災害補償責任に基づくものではないためである。

B 正 本肢のとおりである(法31条2項,則44条の2第2項)。なお,特別加入者については,一部負担金は徴収されない(昭52.3.30基発192号)。

C 正 本肢のとおりである(法31条3項,則44条の2第3項)。

D 誤 第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者については,一部負担金は徴収されないこととされている(法31条2項,則44条の2第1項1号)。なお,このほか,次の者についても一部負担金は徴収されないこととされている。
 ① 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
 ② 同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

E 正 本肢のとおりである(法22条の2)。休業給付が療養のために賃金を受けない日の第4日目から支給される点においては,休業補償給付と同様であるが,休業給付の待期期間3日間については,事業主に労働基準法に基づく休業補償の義務が生じない点において,休業補償給付とは異なる。

正 解 D

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 21‐2 【給付基礎日額】 重要度:A

問 給付基礎日額に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 給付基礎日額は,労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とされ,この場合において,同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は,業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。

B 労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは,厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。

C 給付基礎日額に1円未満の端数があるときは,それが1円に切り上げられる。

D 給付基礎日額のうち,①年金給付の額の算定の基礎として用いるもの,②療養開始後1年6か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの,③障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるものについては,所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。

E 特別加入者の給付基礎日額は,中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し,一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し,海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて,厚生労働大臣が定める額による。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法8条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法8条2項,則9条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法8条の5)。

D 誤 本肢③の障害補償一時金等の一時金たる保険給付の額の算定の基礎として用いられる給付基礎日額については,スライド制は適用されるが,年齢階層別の最低・最高限度額については適用されない(法8条の4)。なお,その他の記述については正しい(法8条の2第2項,法8条の3第2項)。

E 正 本肢のとおりである(法34条1項3号,法35条1項6号,法36条1項2号)。なお,特別加入者の給付基礎日額については,スライド制の適用はあるが,給付基礎日額の特例(最低保障額)や年齢階層別の最低・最高限度額の適用はない。

正解 D

|

2014年6月15日 (日)

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 24‐7 【業務上の疾病】 重要度:A

問 厚生労働省労働基準局長通知(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において「対象疾病」とは,「認定基準で対象とする疾病」のことである。

A 認定基準においては,次のいずれの要件も満たす場合に,業務上の疾病として取り扱うこととしている。
 ①対象疾病を発病していること。
 ② 対象疾病の発病前おおむね6か月の間に,業務による強い心理的負荷が認められること。
 ③ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

B 認定基準における対象疾病の発病に至る原因の考え方は,環境由来の心理的負荷(ストレス)と,個体側の反応性,脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり,心理的負荷が非常に強ければ,個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし,逆に脆弱性が大きければ,心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス-脆弱性理論」に依拠している。

C 認定基準においては,「業務による強い心理的負荷」について,精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく,職種,職場における立場や職責,年齢,経験等が類似する同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるとしている。

D 認定基準においては,例えば対象疾病の発病直前の3週間におおむね120時間以上の時間外労働を行っていたときには,手待時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き,心理的負荷の総合評価を「強」と判断するとしている。

E 認定基準においては,労災保険法第12条の2の2が労働者が故意に死亡したときは,政府は保険給付を行わないと規定していることから,業務により精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には,業務起因性は認められないとしている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。なお,基準を満たす対象疾病に併発した疾病については,対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し,これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして,労働基準法施行規則別表第1の2第9号該当する業務上の疾病として取り扱うものとされる。

B 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては,対象疾病の発病の有無,発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え,当該対象疾病の発病の前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負担が認められることを掲げている。

C 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。なお,「同種の労働者」とは,職種,職場における立場や職責,年齢,経験等が類似する者をいう。

D 正 本肢のとおりである(平23.12.26基発1226第1号)。

E 誤 認定基準においては,業務による心理的負荷によって精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には,精神障害によって正常の認識,行為選択能力が著しく阻害され,又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し,原則として業務起因性が認められる,としている(平23.12.26基発1226第1号)。

正解 E

|

【厳選過去問/択一】労働者災害補償保険法 H 25‐4 【通勤災害】 重要度:A

問 通勤災害等に関する次のアからオの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 通勤の途中,経路上で遭遇した事故において,転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合は,通勤によるものと認められる。

イ 政府は,療養の開始後3日以内に死亡した者からは,一部負担金を徴収する。

ウ 政府は,同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者からは,一部負担金を徴収しない。

エ 労働者が,就業に関し,住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行うことのみが通勤に該当する。

オ 女性労働者が一週間に数回,やむを得ない事情により,就業の場所からの帰宅途中に最小限の時間,要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に,介護終了後,合理的な経路に復した後は,再び通勤に該当する。

A(アとウ)  B(アとエ)  C(イとエ)  D(イとオ)  E(ウとオ)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,イとエを誤りとするCが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(昭48.11.22基発644号,平18.3.31基発0331042号)。

イ 誤 本肢の「療養の開始後3日以内に死亡した者」など,休業給付を受けない者からは,政府は,一部負担金を徴収しない(法31条2項,則44条の2第1項2号)。次の者については,一部負担金は徴収されない。
 ①第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者
 ②療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
 ③同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

ウ 正 本肢のとおりである(則44条の2第1項3号)。

エ 誤 本肢のほか,①厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動又は②住居と就業の場所との間の往復に先行し,又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定めるものに限る)を,合理的な経路及び方法により行うことも通勤に該当する(法7条2項)。なお,具体的には,①としては複数の事業場で使用される者の事業場間の移動,②としてはいわゆる単身赴任者等の転居前の住居と赴任先の住居との間の移動が,それぞれ該当する。

オ 正 本肢のとおりである(則8条5号)。要介護状態にある配偶者,子,父母,配偶者の父母並びに同居し,かつ,扶養している孫,祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る)は,日常生活上必要な行為に該当するため,当該行為を最小限度の範囲で行う場合には,当該行為の間を除き,通常の経路に復した後は通勤と認められる。

正解 C

|

2014年6月14日 (土)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 25‐9 【総合問題】 重要度:C

問 労働安全衛生法に基づき定められた次の厚生労働省令の題名のうち,正しいものはどれか。

A クレーン等安全衛生規則

B 高気圧作業安全衛生規則

C 事務所安全衛生規則

D 石綿安全衛生規則

E 粉じん安全衛生規則

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 クレーン等は「安全(危険防止)」のための規制が必要なものであり,衛生(健康障害防止)のための規制が必要なものではないため,クレーン等安全衛生規則ではなく「クレーン等安全規則」が正しい。

B 正 本肢のとおりである。高圧室内作業及び潜水作業については,「安全(危険防止)」のため及び「衛生(健康障害防止)」のための規制がいずれも必要なものであり,「高気圧作業安全衛生規則」が正しい。

C 誤 本肢の厚生労働省令は,事務作業に従事する労働者が主として使用する事務所(すなわち安全管理者の選任を要しないいわゆる一般の事業の事務所)について適用されるものであるため,事務所安全衛生規則ではなく「事務所衛生基準規則」が正しい。

D 誤 石綿は「健康障害防止」のための規制が必要なものであり危険防止(安全)のための規制が必要なものではないため,石綿安全衛生規則ではなく「石綿障害予防規則」が正しい。

E 誤 粉じんは「健康障害防止」のための規制が必要なものであり危険防止(安全)のための規制が必要なものではないため,粉じん安全衛生規則ではなく「粉じん障害防止規則」が正しい。

正解 B

|

2014年6月13日 (金)

短期集中で、衛生管理者をとる!

Photo
2
3
Photo_2
Photo_3
短期集中で、衛生管理者をとっちゃいましょう!

衛生管理者は、会社に必置義務があるので、就職・転職等に有利な手堅い資格です。

もちろん、LEC受講生は割引優遇あります。

1日集中の通学講座も開講します!通学派にオススメ!!

【詳しくは、こちら】

【ほらさわ先生のガイダンス動画は、こちら】

|

あなたの会社はもらえるか?チェックリスト付き!「知って得する!=知らないと、とっても損する! 最新助成金セミナー」

6500_2
65002
65003
65004
サラリーマンのメッカ 新橋本校で、16:30からという就業時間中に実施します。

もらえるはずの助成金をもらえていない、となれば、あなたの管理能力も問われてしまいます。
それはちょっと……考えたくない事態ですね。

この際、このセミナーチラシを上司に見せて、「無料ですし、仕事で行ってきていいですか。」とお伺いをたてましょう。

チェックリスト」ももらえちゃいますので、後で、セミナーの参加報告書を会社に出さなければならない人も、報告書が書きやすいですよ!

……あっ、そうそう、「そのまま、チョッキします」を忘れずにね。


6月27日 金曜日の夕方は、早めに会社を出て、新橋本校へGO!


助成金セミナーを受けたあと、講座ガイダンスに参加しちゃいましょう!

診断士の大庭先生と、社労士の小田川先生が、親身になって相談に乗ってくれますよ!

もちろん、その他の資格受講についても、スタッフが対応いたします。


【セミナーチラシを印刷しなくちゃ。】

|

【澤井道場 これだけ800本!】 ガイダンス動画アップしました! □択一式で45点を確実にしたい □選択式の基本問題を確実にとりたい □一発逆転したい

8001
8002
8003

Photo_3

澤井の800本 ガイダンス動画は、こちら】 

【澤井の800本 デジタルパンフレットは、こちら】

【澤井の800本 オンラインショップは、こちら】


Q.ぜったい通学講座で受講したいのですが、まだ定員数に空きはありますか?

A.定員数の管理は、実施本校のLEC池袋本校で管理しております。
  お手数ですが、LEC池袋本校に直接お問い合わせください。
  澤井先生の、毎年定番の超人気講座です。
  通学をお考えの場合、今週末あたり直接池袋本校に行って、直接申込してしまった方がいいかもしれません。

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 25‐9 【監督・報告書の提出】 重要度:A

問 労働安全衛生法に基づく監督等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 事業者は,労働安全衛生法第88条第3項の規定に基づき,建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で,厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは,その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならず,厚生労働大臣は届出のあった当該仕事の計画のうち,高度の技術的検討を要するものについて審査をし,審査の結果必要があると認めるときは,当該届出をした事業者の意見をきいた上で,届出をした事業者に対し,労働災害の防止に関する事項について必要な勧告をすることができる。

B 都道府県労働局長は,労働衛生指導医を労働安全衛生法第65条第5項の規定による作業環境測定の実施等の指示又は同法66条第4項の規定による臨時の健康診断の実施等の指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画させるため必要があると認めるときは,労働衛生指導医をして事業場に立ち入り,関係者に質問させることができる。

C 厚生労働大臣は,労働安全衛生法第93条第2項又は第3項の規定による労働災害の原因の調査が行われる場合に,当該労働災害の規模その他の状況から判断して必要があると認めるときは,独立行政法人労働安全衛生総合研究所に当該調査を行わせることができる。

D 労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは,事業者は,遅滞なく,所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

E 労働安全衛生法施行令第1条第3号で定めるボイラー(同条第4号の小型ボイラーを除く。)の破裂が発生したときは,事業者は,遅滞なく,所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法88条3項,法89条1項・3項・4項)。なお,厚生労働大臣は,本肢の審査を行うに当たっては,厚生労働省令で定めるところにより,学識経験者の意見をきかなければならない(法89条2項)。

B 正 本肢のとおりである(法96条4項)。

C 正 本肢のとおりである(法96条の2第1項)。

D 誤 労働者が事業場内における負傷により休業した場合の労働者死傷病報告に関し,休業の日数が4日未満のときは,1月から3月まで,4月から6月まで,7月から9月まで及び10月から12月までの各期間における当該事実について,それぞれの期間における「最後の月の翌月末日まで」に提出すればよい(則97条)。

E 正 本肢のとおりである(則96条1項2号)。

正解 D

|

2014年6月12日 (木)

澤井の800本、オンラインショップで販売開始!

800
【詳しくは、こちら】

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 23‐9 【監督等】 重要度:B

問 労働安全衛生法の健康の保持増進のための措置,安全衛生改善計画等及び監督等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第65条の規定により,作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは,労働衛生指導医の意見に基づき,作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により,事業者に対し,作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。

B 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第66条の規定により,労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは,労働衛生指導医の意見に基づき,実施すべき健康診断の項目,健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により,事業者に対し,臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

C 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第66条の8の規定により,労働者の精神的健康を保持するため必要があると認めるときは,労働衛生指導医の意見に基づき,面接指導を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により,事業者に対し,面接指導の実施その他必要な事項を指示することができる。

D 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第78条の規定により,事業場の施設その他の事項について,労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは,安全衛生改善計画作成指示書により,事業者に対し,当該事業場の安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。

E 都道府県労働局長は,労働安全衛生法第99条の2の規定により,労働災害が発生した場合において,その再発を防止するため必要があると認めるときは,当該労働災害に係る事業者に対し,期間を定めて,当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者,安全管理者,衛生管理者,統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法65条5項,則42条の3)。なお,労働衛生指導医は,労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから厚生労働大臣が任命するものとされ,都道府県労働局に置かれる(法95条1項・3項)。

B 正 本肢のとおりである(法66条4項,則49条)。

C 誤 本肢のような規定はない。面接指導は,休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる労働者が,その申出を行った場合に,事業者に実施義務が課されるものであり,本肢のように都道府県労働局長が実施の指示をすることができるものではない(法66条の8,則52条の2,則52条の3)。

D 正 本肢のとおりである(法78条1項,則84条)。なお,都道府県労働局長は,本肢の安全衛生改善計画の作成の指示をした場合において,専門的な助言を必要とすると認めるときは,当該事業者に対し,労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け,かつ,安全衛生改善計画の作成について,これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる(法80条)。

E 正 本肢のとおりである(法99条の2第1項)。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 21‐9 【面接指導】 重要度:A

問 労働安全衛生法第66条の8に定める「医師による面接指導」等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,この問において,「地域産業保健センター」とは健康相談窓口の開設,個別訪問による産業保健指導の実施等を行っている機関をいう。

A 事業者は,休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え,かつ,疲労の蓄積が認められる労働者に対しては,本人の申出の有無にかかわらず,面接指導を実施しなければならない。

B 産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第66条の8の適用があり,同条に定める措置を講ずる必要があるので,地域産業保健センターを利用して,面接指導を実施することができる。

C 労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には,長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。

D 事業者は,面接指導の結果に基づき,当該労働者の健康を保持するために必要な措置について,医師の意見を聴かなければならない。

E 事業者は,面接指導の結果に基づき,当該面接指導の結果の記録を作成して,これを5年間保存しなければならない。また,当該記録は,労働安全衛生規則第52条の5に定める事項のほか,当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 本肢の面接指導は,当該面接指導の対象となる「労働者の申出」により行うものとされている(則52条の3第1項)。

B 正 本肢のとおりである(法66条の8第1項・2項,平20.3.14基安労発0314001号)。

C 正 本肢のとおりである(法18条1項4号,則22条9号)。脳・心臓疾患の労災認定件数が高い水準で推移しており,事業場において労使が協力して長時間労働による健康障害の防止対策を推進する重要性が増していることから,労働安全衛生規則22条には,衛生委員会等の付議事項として,本肢の事項が明記されている(平18.2.24基発0224003号)。

D 正 本肢のとおりである(法66条の8第4項)。なお,事業者は,面接指導の結果に基づき,当該労働者の健康を保持するために必要な措置について,原則として,当該面接指導が行われた後,遅滞なく,医師の意見を聴かなければならない(則52条の7)。

E 正 本肢のとおりである(則52条の6)。なお,面接指導結果の記録は,本肢の医師の意見が記載されたものであれば,面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足りる(平18.2.24基発0224003号)。

正解 A

|

2014年6月11日 (水)

子ども・子育て支援法施行規則

【官報のホームページに飛びます】

|

「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書

【厚生労働省のホームページに飛びます】

|

労働経済動向調査(平成26年5月)の概況

【厚生労働省のホームページに飛びます】

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 21‐10 【技能講習等】 重要度:B

問 労働安全衛生法に定める技能講習等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は,当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長に技能講習受講申込書を提出しなければならない。

B フォークリフト運転技能講習を修了した者は,当該技能講習の修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事する場合は,フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯している必要はない。

C 事業者は,最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転の業務については,労働安全衛生法第59条第3項のいわゆる特別教育を行わなければならない。

D 各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が,当該事業場の倉庫内で,労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合については,労働安全衛生法第61条第1項に定める就業制限の適用は除外される。

E 労働安全衛生法第61条第1項に定める資格を有しない個人事業主が,当該事業場の倉庫内で,最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就いた場合については,労働安全衛生法の罰則規定は適用されない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 技能講習受講申込書は,当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない(則80条)。

B 誤 本肢の場合,フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯していなければならない(法61条1項・3項,令20条11号)。

C 正 本肢のとおりである(法59条3項,則36条5号)。事業者は,最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転(道路交通法の道路上を走行させる運転を除く)の業務に労働者をつかせるときは,本肢の特別教育を行わなければならない。

D 誤 本肢の事業場の倉庫内で,事業者が労働者を最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合には,当該就業制限の適用がある(法61条1項,令20条11号)。

E 誤 本肢の資格を有しない個人事業主が,当該事業場の倉庫内で,最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に自ら就いた場合には,労働安全衛生法の罰則規定が適用され,50万円以下の罰金に処せられる(法61条2項,法120条1号,令20条11号)。なお,事業者が,就業制限に係る業務に就く資格を有しない者を当該業務に就かせたときは,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる(法61条1項,法119条1号)。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐10 【安全衛生教育】 重要度:A

問 労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 事業者は,労働者を雇い入れたときは,労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが,業種が燃料小売業である場合は,雇い入れた労働者すべてを対象として,①機械等,原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること,②安全装置,有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること,③作業手順に関すること,④作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。

B 事業者は,労働者の作業内容を変更したときは,労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが,当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても,その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。

C 事業者は,廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは,労働安全衛生規則第592条の7に規定する科目についての特別の安全衛生教育を行わなければならないが,当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても,その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。

D 事業者は,建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは,その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが,その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは,当該教育の受講者,科目等の記録を作成して,3年間保存しておかなければならない。

E 運送業の事業者は,新たに職務に就く職長に対して,作業方法の決定及び労働者の配置に関すること,労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 「燃料小売業」の事業者は,原則として,雇入れ時の安全衛生教育の項目のうち本肢①から④までの事項についての教育を行わなければならない(法59条1項,令2条2号,則35条1項)。本肢①から④までの事項についての教育を省略することができるのは,安全管理者を選任すべき業種以外の業種(屋内作業の非工業的業種)である。

B 誤 事業者は,労働安全衛生規則に定める事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については,当該事項についての教育を省略することができることとされているため,全部に関し十分な知識及び技能を有している者については,全部の事項について教育を省略することができる(法59条2項,則35条2項)。

C 誤 事業者は,特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については,当該科目についての教育を省略することができる(法59条3項,則37条)。

D 正 本肢のとおりである(則36条18号,則38条)。

E 誤 「運送業」は,本肢のいわゆる職長等の教育を行うべき業種とされていない。職長等の教育を行わなければならないのは,次の業種に属する事業者である(法60条,令19条)。
 ①建設業
 ②製造業(一定のものを除く)
 ③電気業
 ④ガス業
 ⑤自動車整備業
 ⑥機械修理業

正解 D

|

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 22‐3 【労働経済(雇用動向)】 重要度:B

問 雇用動向に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問は,「平成21年版労働経済白書(厚生労働省)」及び「平成20年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照している。

A 農林業以外の業種における15〜24歳層の雇用者(役員を除く)に占める正規の職員・従業員以外の者の割合は,1980年代半ばに1割未満だったが,2008年は3割を超える水準になっている。

B 日本の労働力人口は,1998年をピークに減少が始まり,その後一時期減少に歯止めがかかったものの,2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少を少しでも食い止める方策として,政府は,高齢者の雇用を促進したり,女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。

C 1990年代以降の年齢別の完全失業率は,若年層において大きく上昇し,特に20〜24歳では2003年に10%近くになった。その後の景気回復に伴い,完全失業率は低下傾向を示したが,60〜64歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ,若年層の低下ポイントは小さく,若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。

D 離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり,次いで経営上の都合,個人的理由の順になっている。

E 転職入職者が前職を辞めた理由(「その他の理由」を除く)として最も多いのは,男性の場合は「定年,契約期間の満了」,女性の場合は「労働条件が悪い」である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(平成21年版労働経済白書168〜169頁)。

B 正 本肢のとおりである(平成21年版労働経済白書17頁ほか)。

C 正 本肢のとおりである(平成21年版労働経済白書168頁)。

D 誤 離職者の離職理由として最も多いのは「個人的理由」であり,次いで「契約期間の満了」,「経営上の都合」の順となっている(厚生労働省「平成20年雇用動向調査」)。

E 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年雇用動向調査」)。

正解 D 

|

2014年6月10日 (火)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 25‐10 【特定機械等】 重要度:A

問 次の機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)のうち,労働安全衛生法第37条第1項の規定に基づき,製造しようとする者が,厚生労働省令で定めるところにより,あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。

A フォークリフト

B 作業床の高さが2メートルの高所作業車

C 不整地運搬車

D 直流電圧が750ボルトの充電電路について用いられる活線作業用装置

E つり上げ荷重が5トンの移動式クレーン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 フォークリフトは,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

B 誤 高所作業車は,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

C 誤 不整地運搬車は,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

D 誤 活線作業用装置は,あらかじめ都道府県労働局長の許可を必要とする特定機械等には該当しない(法別表第1,令12条)。

E 正 本肢のとおりである(法37条1項,法別表第1,令12条4号)。つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーンは,特定機械等に該当するため,製造しようとするときは,あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

正解 E

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 24‐10 【労働者の危険又は健康障害を防止するための措置】 重要度:B

問 労働安全衛生法の労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等に関する次の記述のうち,同法の規定により義務付けられている措置として,誤っているものはどれか。

A 注文者は,その請負人に対し,当該仕事に関し,その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。

B 不整地運搬車を相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,当該不整地運搬車の貸与を受けた事業者の事業場における当該不整地運搬車による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

C 工場の用に供される建築物を他の事業者に貸与する者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

D 電気工作物を設けている者は,当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行う事業者から,当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは,これを教示しなければならない。

E 重量が1つで0.5トンである貨物を発送しようとする者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,当該貨物に見やすく,かつ,容易に消滅しない方法でその重量を表示しなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法31条の4)。

B 正 本肢のとおりである(法33条,令10条3号)。

C 正 本肢のとおりである(法34条,令11条)。

D 正 本肢のとおりである(法102条,令25条1号)。

E 誤 一の貨物で重量が「1トン」以上のものを発送しようとする者は,所定の除外事由に該当する場合を除き,見やすく,かつ,容易に消滅しない方法で,当該貨物にその重量を表示しなければならない(法35条)。

正解 E

|

2014年6月 9日 (月)

衛生管理者短期合格法

【LECの新しい衛生管理者講座は、こちら】

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 24‐8 【製造業の元方事業者】 重要度:B

問 労働安全衛生法に関する次の記述のうち,造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に,法令の規定により講じることが義務付けられている措置として,正しいものはどれか。

A 元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

B 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供,当該教育に使用する資料の提供等を行うこと。

C 統括安全衛生責任者を選任すること。

D つり上げ荷重が1トンのクレーンを用いて行う作業であるときは,当該クレーンの運転についての合図を統一的に定めること。

E 元方安全衛生管理者を選任すること。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 「協議組織の設置及び運営」を行うことは,造船業を除く製造業(以下本問において単に「製造業」という)の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法30条の2第1項)。なお,元方事業者のうち建設業及び造船業を行う者(以下「特定元方事業者」という)には,本肢の措置が義務付けられている(法30条1項)。

B 誤 「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供,当該教育に使用する資料の提供等」を行うことは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法30条の2第1項)。なお,特定元方事業者には,本肢の措置(関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助)が義務付けられている。

C 誤 「統括安全衛生責任者」を選任することは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法15条1項)。なお,特定元方事業者であって同一の場所において一定数以上の労働者を使用するものには,本肢の措置が義務付けられている。

D 正 本肢のとおりである(法30条の2第1項,則643条の3第1項)。

E 誤 「元方安全衛生管理者」を選任することは,製造業の元方事業者が講ずべき措置として義務付けられてはいない(法15条の2第1項)。なお,統括安全衛生責任者を選任した事業者で,建設業を行うものには,本肢の措置が義務付けられている。

正解 D

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐8 【元方事業者】 重要度:B

問 労働安全衛生法に定める元方事業者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 建設業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き,これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,統括安全衛生責任者を選任し,その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。

B 製造業に属する事業の元方事業者は,関係請負人が,当該仕事に関し,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず,これらの規定に違反していると認めるときは,是正のため必要な指示を行わなければならないが,関係請負人の労働者に対しては,このような指導及び指示を直接行ってはならない。

C 建設業に属する事業の元方事業者は,土砂等が崩壊するおそれのある場所(関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。)において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは,当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように,技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。

D 造船業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,協議組織の設置及び運営を行うこと,作業場所を巡視すること,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。

E 製造業に属する事業の元方事業者は,その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため,作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法15条1項,令7条2項)。統括安全衛生責任者を選任する必要があるのは,元方事業者のうち,建設業又は造船業を行う者(「特定元方事業者」という)であって,次に該当するものである。
 ① ずい道等の建設の仕事,橋梁の建設の仕事(一定の場所において行われるものに限る)又は圧気工法による作業を行う仕事であって,常時30人以上の労働者を使用するもの
 ② 上記①に掲げる仕事以外の仕事であって,常時50人以上の労働者を使用するもの

B 誤 元方事業者は,関係請負人のみならず「関係請負人の労働者」に対しても,当該仕事に関し,労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず,これらの規定に違反していると認めるときは,是正のため必要な指示を行わなければならない(法29条1項・2項)。なお,本肢の規定は業種の如何にかかわらず適用される。

C 正 本肢のとおりである(法29条の2,則634条の2第1号)。

D 正 本肢のとおりである(法30条1項)。造船業に属する事業の元方事業者は特定元方事業者に該当するため,本肢の措置を講じなければならない。

E 正 本肢 のとおりである(法30条の2第1項)。

正解 B

|

2014年6月 8日 (日)

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 22‐9 【安全衛生管理体制及び労働者の就業に当たっての措置】 重要度:B

問 労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制及び労働者の就業に当たっての措置に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は,安全管理者を選任しなければならないが,安全管理者は労働安全コンサルタントのほか,第1種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から選任しなければならない。

B 常時50人以上の労働者を使用する労働者派遣業の事業者は,衛生管理者を選任しなければならないが,衛生管理者は労働衛生コンサルタントのほか,大学,高等専門学校,高等学校又は中等教育学校(これらと同等と認められた一定の学校等を含む。)において理科系統の正規の学科を修めて卒業し,その後その学歴に応じて定められた一定の年数以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者で,衛生に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって,厚生労働大臣が定めるものを修了したものの中から選任しなければならない。

C 常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業者は,産業医を選任しなければならないが,産業医は労働衛生コンサルタント試験に合格した医師でその試験の区分が保健衛生である者のほか,産業医試験に合格し,免許を取得した者の中から選任しなければならない。

D 事業者は,高圧室内作業(潜函工法その他の圧気工法により,大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業に限る。)については作業主任者を選任しなければならないが,当該作業主任者は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高圧室内作業主任者技能講習を修了した者でなければならない。

E 事業者は,作業床の高さが10メートル以上の高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については一定の資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならないが,当該業務に就くことができる者は,都道府県労働局長の登録を受けた者が行う高所作業車運転技能講習を修了した者でなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 安全管理者について,「第1種安全管理者免許」又は「安全工学安全管理者免許」を有する者という規定はない。安全管理者は,労働安全コンサルタントのほか,大学等において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で,その後一定期間以上産業安全の実務に従事した経験を有する者で,安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了したもの等から選任しなければならない(則5条)。

B 誤 衛生管理者について,「実務経験を有する者で研修を修了したもの」という規定はない。衛生管理者は,労働衛生コンサルタントのほか,「都道府県労働局長の免許を受けた者」,「医師」,「歯科医師」等から選任しなければならない(則10条)。

C 誤 産業医について,「産業医試験に合格し,免許を取得した者」という規定はない。産業医は,労働衛生コンサルタント試験に合格した医師でその試験の区分が保健衛生である者のほか,「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者(法人に限る)が行うものを修了した者」等から選任しなければならない(則14条2項)。

D 誤 高圧室内作業主任者は,「高圧室内作業主任者免許を受けた者」でなければならない(法14条,令6条1号,則16条1項,則別表第1)。

E 正 本肢のとおりである(法61条1項,法76条1項,法別表第18,令20条15号)。

正解 E

|

【厳選過去問/択一】労働安全衛生法 H 23‐8 【安全衛生管理体制】 重要度:A

問 労働安全衛生法の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが,総括安全衛生管理者は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。

B 常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが,安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。

C 常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任しなければならないが,産業医は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。

D 常時30人の労働者を使用する旅館業の事業場においては安全衛生推進者を選任しなければならないが,安全衛生推進者は少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

E 常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが,衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 総括安全衛生管理者については,自ら作業場等を巡視する義務は課されていない(法10条1項)。

B 誤 安全管理者については,作業場等を巡視する義務が課されているが,本肢の「少なくとも毎週1回」のような具体的な頻度は定められておらず,必要に応じて随時,巡視することとされている(法11条1項,則6条1項)。

C 誤 産業医については,作業場等を巡視する義務が課されているが,その頻度は本肢の「少なくとも毎年1回」ではなく,「少なくとも毎月1回」と定められている(法13条1項,則15条1項)。

D 誤 安全衛生推進者については,作業場等の巡視を定める明文の規定はない(法12条の2)。

E 正 本肢のとおりである(法12条1項,則11条1項)。

正解E

|

2014年6月 7日 (土)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 22‐1 【監督機関・雑則等】 重要度:B

問 労働基準法の監督機関及び雑則に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働基準監督官は,労働基準法違反の罪について,刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

B 労働基準監督官は,労働基準法を施行するため必要があると認めるときは,使用者又は労働者に対し,必要な事項を報告させ,又は出頭を命ずることができる。

C 使用者は,各事業場ごとに労働者名簿を,各労働者(2か月以内の期間を定めて使用される者を除く。)について調製し,労働者の氏名,生年月日,履歴等の事項を記入しなければならない。

D 使用者は,各事業場ごとに賃金台帳を調製し,賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額等の事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

E 使用者は,労働者名簿,賃金台帳及び雇入,解雇,災害補償,賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法102条)。

B 正 本肢のとおりである(法104条の2第2項)。

C 誤 労働者名簿の調製の対象から除かれる労働者は「日日雇い入れられる者」であり,2か月以内の期間を定めて使用される者は労働者名簿の調製の対象とされる(法107条1項)。

D 正 本肢のとおりである(法108条)。なお,賃金台帳は,日日雇い入れられる者についても調製しなければならないが,1箇月を超えて引き続き使用される者を除き,記入事項のうちの賃金計算期間を記入する必要はない。

E 正 本肢のとおりである(法109条)。

正解 C

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐7 【寄宿舎】 重要度:C

問 労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は,事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。

B 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は,事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

C 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は,起床,就寝,外出及び外泊に関する事項,行事に関する事項,食事に関する事項,安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

D 使用者が,事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

E 使用者は,常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては,厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を,工事着手30日前までに,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることは,労働者の私生活の自由を侵す行為として禁止されている(法94条1項,事業附属寄宿舎規程4条1号)。

B 誤 使用者は,寮長,室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならないこととされている(法94条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法95条1項,事業附属寄宿舎規程1条の2第1項)。なお,本肢の寄宿舎規則記載事項は,絶対的必要記載事項である。

D 誤 使用者は,寄宿舎規則の所定の記載事項(建設物及び設備の管理に関する事項を除く)に関する規定の作成又は変更については,「寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者」の同意を得なければならないこととされている(法95条2項)。ただし,建設物及び設備の管理に関する事項に限り,寄宿労働者の過半数を代表する者の同意は必要とされない。

E 誤 本肢の場合,厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画の提出期限は,工事着手「14日前」までである(法96条の2第1項)。

正解 C

|

2014年6月 6日 (金)

出ました!「澤井の800本」!!LEC各本校で受付開始!

800
オンラインショップは、6月12日から受付開始となります。

【詳しくは、こちら】

|

持てる力をすべて出し切る。それがアウトプット力。

Photo_6
あとで、解答速報を見て、「わかってたのになぁ~」ということ、誰でも一度はありますよね。

これを克服するには、問題の数をこなすことです。

LECの公開模試は、「全問新作!」

LECの公開模試で、今年の本試験は実力を出し切ろう!!

【詳しくは、こちら】

|

今のうちだよ! 苦手克服。

Photo_4
もっと本試験日が迫ってくると、新しいことは頭に入らなくなります。

苦手科目は、思い切って、今のうちに克服しておきましょう。

わかってしまえば、一転して、得意科目になるものです!

【詳しくは、こちら】

|

いよいよ!!「本試験まで、待ったなし!」ラストスパートおすすめイベント!

Photo_3
【詳しくは、こちら】

|

弱点補強対策講座も! タイムセール ~6月8日(日)23:59

0605
Photo_2
なんと、この時期嬉しい「弱点補強対策講座」もラインナップに追加されたよ!

【その他、充実のラインナップは、こちらから!】

|

「社労士占い」 de 割引キャンペーン!! ~6月30日(月)まで。

Photo

LEC社労士総合研究所 presents 「社労士占い」。

公式twitter開設記念のお楽しみ企画としてリリースしたばかりですが、結構、社内外で「おもしろい」とご好評いただき、研究所一同、気を良くしています。

自分の名前を入力するだけなので、簡単に楽しめちゃいます!

そこで、我々のお楽しみ企画にノって、一緒に楽しんでくれたみなさんに、「社労士占い」の結果をスマホで、LEC各本校窓口に提示していただいた場合、「さらに5,000円割引しちゃいます。

割引対象講座は、「2015年本試験向け 新合格講座」。LECのイチオシ講座です。

※ 早得と、併用できます!←6月末まで30,000円割引です。

※ 各種割引制度と、併用できます!

先日、2014年の本試験の願書が5/31に締め切りになりましたが、すでに来年の本試験に目標を切り替えて、再受講割引・再受験割引等を利用して、2015年向け 新合格講座をお申込になる方が増えています。

忙しくて今年は間に合わないな、という方、社労士占いでもチラッとやってみて、気分を切り替えて、2015年に向けて勉強を開始するというのもいいかもしれませんよ!

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐7 【就業規則】 重要度:A

問 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法によれば,常時10人以上の労働者を使用する使用者は,退職手当に関する事項を就業規則に必ず記載しなければならないとされており,また,期間の定めのない労働契約によって雇用される,勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならない。

B 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則の作成又は変更について,当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,それがない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面を添付して,所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

C 厚生労働大臣又は都道府県知事は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

D 労働基準法第106条に定める就業規則の周知義務については,労働契約の効力にかかわる民事的な定めであり,それに違反しても罰則が科されることはない。

E 労働基準法第15条により,使用者が労働契約の締結に際し書面で行うこととされている労働条件の明示については,当該労働条件を記載した就業規則を交付することではその義務を果たすことはできない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 「退職手当」に関する事項は,就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ではなく,「定めをする場合」には記載しなければならないいわゆる「相対的必要記載事項」である。また,期間の定めのない労働契約によって雇用される勤続期間が3年以上の労働者に対して退職手当を支払わなければならないとする規定もない(法89条3号の2)。

B 正 本肢のとおりである(法90条)。

C 誤 行政官庁は,法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができるが,この変更命令は「所轄労働基準監督署長」がこれを行うこととされており,「都道府県知事」にこのような権限はない(法92条2項)。

D 誤 法106条に定める就業規則の周知義務に違反した者は,「30万円以下の罰金」に処せられる(法120条1号)。

E 誤 書面で明示すべき労働条件については,当該労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない(平11.1.29基発45号)。

正解 B

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 25‐4 【妊産婦等】 重要度:A

問 労働基準法に定める妊産婦等に関する次のアからオの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 派遣中の派遣労働者が,労働基準法第67条第1項の規定に基づく育児時間を請求する場合は,派遣元事業主に対してではなく,派遣先の事業主に対して行わなければならない。

イ 使用者は,妊娠100日目の女性が流産した場合については,労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

ウ 労働基準法では,「妊産婦」は,「妊娠中の女性及び産後6か月を経過しない女性」とされている。

エ 労働基準法第65条第3項においては,「使用者は,妊娠中の女性が請求した場合においては,他の軽易な業務に転換させなければならない。」と規定されているが,派遣中の派遣労働者が同項の規定に基づく請求を行う場合は,派遣元の事業主に対してではなく,派遣先事業主に対して行わなければならない。

オ 使用者は,労働基準法第66条第2項の規定に基づき,妊産婦が請求した場合においては,同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず,時間外労働をさせてはならず,又は休日に労働させてはならない。

A(アとイ)  B(アとオ)  C(イとウ)  D(ウとエ)  E(エとオ)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,アとオを正しいとするBが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(労働者派遣法44条2項)。

イ 誤 妊娠4箇月以上(妊娠85日以上)の女性に対しては,流産等の場合も含めて産後休業を与えなければならない(昭23.12.23基発1885号)。

ウ 誤 労働基準法で妊産婦とは,妊娠中の女性及び「産後1年を経過しない女性」とされている(法64条の3第1項)。

エ 誤 法65条(産前産後)の規定については労働者派遣法44条(労働基準法の適用に関する特例)に定めがないため,労働基準法の適用の原則のとおり「派遣元」が使用者とされる。したがって,派遣労働者が軽易な業務への転換の請求を行う場合には,「派遣元」に対して請求しなければならない(法65条3項,労働者派遣法44条)。

オ 正 本肢のとおりである(法66条2項)。

正解 B

|

2014年6月 5日 (木)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 23‐7 【年少者及び妊産婦等】 重要度:A

問 労働基準法の年少者及び妊産婦等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 満18歳に満たない年少者については,労働基準法第32条の2のいわゆる1か月単位の変形労働時間制を適用することはできないが,同法第32条の3のいわゆるフレックスタイム制を適用することはできる。

B 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について,労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は,修学時間を通算して,1週間について40時間以内,かつ,1日について7時間以内でなければならない。

C 満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について,労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には,午後8時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合に地域又は期間を限って午後9時から午前6時までとする場合には午後9時から午前6時まで)の間は使用してはならない。

D 妊娠中の女性を労働安全衛生法施行令第1条第3号のボイラーの取扱いの業務に就かせてはならないが,産後1年を経過しない女性がその業務に従事しない旨を使用者に申し出ていないときには同号のボイラーの取扱いの業務に就かせることができる。

E 労働基準法第68条は,生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは,その者を生理日に就業させてはならない旨規定しているが,その趣旨は,当該労働者が当該休暇の請求をすることによりその間の就労義務を免れ,その労務の不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負うことのないことを定めたにとどまり,同条は当該休暇が有給であることまでをも保障したものではないとするのが最高裁判所の判例である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 満18歳に満たない者(年少者)については,法32条の2に規定する1か月単位の変形労働時間制及び法32条の3に規定する「フレックスタイム制」のいずれも「適用されない」(法60条1項)。同様に,法32条の4に規定する1年単位の変形労働時間制及び法32条の5に規定する1週間単位の非定型的変形労働時間制についても適用されない。

B 正 本肢のとおりである(法60条2項)。

C 正 本肢のとおりである(法61条5項)。なお,本肢の「厚生労働大臣が必要であると認める場合」として,当分の間,「演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合」については,児童を使用することが禁止される時間帯が午後9時から午前6時までの間とされている(平16.11.22厚労告407号)。

D 正 本肢のとおりである(法64条の3第1項,女性労働基準規則2条)。産後1年を経過しない女性(産婦)については,妊産婦以外の女性についても就業制限の適用がある「重量物を取り扱う業務」及び「一定の有害物を発生する場所における一定の業務」の2業務に加え,「さく岩機,鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務」については全面的に就業が禁止されているが,本肢の「ボイラーの取扱いの業務」等については,産婦が当該業務に従事しない旨を申し出た場合に就業が禁止される。

E 正 本肢のとおりである(最高裁第三小法廷判決 昭60.7.16エヌ・ビー・シー事件)。

正解 A

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐6 【年次有給休暇】 重要度:A

問 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 労働基準法第39条に定める年次有給休暇の利用目的は同法の関知しないところであり,労働者が病気療養のために年次有給休暇を利用することもできる。

イ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇について,労働者と使用者の間でその日数に相当する金銭を支給する年次有給休暇の買上げの予約がなされた場合,それが労働者の自由な意思によってなされたものと認められるときには,これに基づいて当該金銭を使用者が労働者に支給することによって,年次有給休暇は消化されたものとされる。

ウ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇権の発生要件の1つである「継続勤務」は,勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。したがって,この継続勤務期間の算定に当たっては,例えば,企業が解散し,従業員の待遇等を含め権利義務関係が新会社に包括承継された場合は,勤務年数を通算しなければならない。

エ 労働基準法第39条に定める年次有給休暇は,暦日単位で付与しなければならないため,時間単位で付与することは認められていない。

オ 労働者が長期かつ連続の年次有給休暇を取得しようとする場合には,使用者との事前の調整を経なければ,時季指定権を行使することができない。

A (アとウ)  B (アとオ)  C (イとエ)  D (イとオ)  E (ウとエ)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,アとウを正しいとするAが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(昭31.2.13基収489号)。

イ 誤 年次有給休暇の買上げの予約をし,これに基づいて法39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じることは,法39条違反となる(昭30.11.30基収4718号)。なお,時効消滅した年次有給休暇の買上げや,法定日数を超える部分の年次有給休暇の買上げは,法39条違反とならない。

ウ 正 本肢のとおりである(昭63.3.14基発150号)。

エ 誤 労使協定を締結するなど所定の要件の下に,5日以内を限度として,時間を単位として年次有給休暇を与えることができる(法39条4項)。

オ 誤 長期かつ連続の年次有給休暇の取得について,労働者は,事前の調整を経なければ時季指定権を行使できないわけではない。ただし,労働者が事前の調整を経ることなく,長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定をした場合には,これに対する使用者の時季変更権の行使については,当該休暇が事業運営にどのような支障をもたらすか,当該休暇の時期,期間につきどの程度の修正,変更を行うかに関し,使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないとするのが最高裁判所の判例である(最高裁第三小法廷判決 平4.6.23 時事通信社事件)。

正解 A

|

2014年6月 4日 (水)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐6 【休憩・休日】 重要度:A

問 労働基準法に定める休憩及び休日に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 使用者は,労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても,休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。

B 使用者は,所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは,少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

C 建設の事業の事業場においては,所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ,労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

D ①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており,制度として運用されていること,及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって,勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において,使用者が暦日ではない,継続24時間の休息を与えても,労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。

E 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては,当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって,4週4日の休日が確保される範囲内において,所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 労働者が事業場内において自由に休息し得る場合には,休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせることは,必ずしも違法にはならない(昭23.10.30基発1575号)。

B 誤 使用者は,労働時間が「6時間を超える」場合でなければ,労働者に休憩時間を与える必要はない(法34条1項)。

C 誤 建設の事業の事業場においては,所轄労働基準監督署長の許可ではなく,「労使協定」があるときでなければ,労働者に一斉に休憩時間を与えなければならない(法34条2項,法40条1項,則15条1項,則31条)。なお,当該労使協定については,行政官庁への届出を要しないこととされている。

D 誤 本肢の要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において,使用者が暦日ではない,継続24時間の休息を与えた場合には,労働基準法35条の休日を与えたこととなる(昭63.3.14基発150号)。

E 正 本肢のとおりである(昭63.3.14基発150号)。なお,就業規則に定める休日の振替規定により休日を振り替える場合,当該休日は労働日となるので休日労働とはならないが,振り替えたことにより当該週の労働時間が1週間の法定労働時間を超えるときは,その超えた時間については時間外労働となり,時間外労働に関する36協定及び割増賃金の支払が必要である(昭22.11.27基発401号,昭63.3.14基発150号)。

正解 E

|

厳選過去問/択一】労働基準法 H 22‐7 【労使協定等】 重要度:A

問 労働基準法上の労使協定等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定が有する労働基準法の規制を解除する効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力〔13条〕の解除,労働基準法上の罰則〔117条以下〕の適用の解除)は,労使協定の締結に反対している労働者には及ばない。

B 労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は,当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており,労働者の過半数を代表する者の選出は,必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

C 労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても,労働基準法第9条に定める労働者に該当し,当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には,労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

D 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会は,同条が定めるいわゆる企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか,労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。

E 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわゆる労使委員会の労働者側委員は,当該事業場の労働者の投票又は挙手によって選出されなければならない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 法36条1項等に定める労働基準法上の労使協定は,その協定に従って労働させても法違反とならないという免罰的効力であるため,当該協定が締結されている以上,本肢の効力(労働基準法上の基準の強行的・直律的効力の解除,労働基準法上の罰則の適用の解除)は,協定の締結に反対している者を含めて当該事業場の全労働者に及ぶ。

B 誤 いわゆる過半数代表者の選出は,法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施されるものであれば,投票のほか,挙手等の方法による手続によることもでき,必ずしも書面を用いる方法に限られているわけではない(則6条の2第1項2号)。

C 誤 いわゆる過半数代表者は,法41条2号に規定するいわゆる管理監督者でない者でなければならない(則6条の2第1項1号)。

D 正 本肢のとおりである(法38条の4第5項)。なお,労働基準法に定める労使協定のうち,労働者の委託による貯蓄金の管理(法18条2項)及び賃金の一部控除(法24条1項ただし書)に係るものについては,本肢の代替決議の対象とされていない。

E 誤 労使委員会の労働者側委員は,当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に,任期を定めて指名された者でなければならないが,本肢のように労働者の投票又は挙手によって直接選出されなければならないわけではない(法38条の4第2項)。

正解 D

|

2014年6月 3日 (火)

社労士占い。

Photo

社労士総合研究所のtwitterアカウントで、「診断メーカー」をお借りして作っています。
twitterユーザーの方、遊んでみてください!

【社労士占いは、こちら。】

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 23‐4 【労働時間】 重要度:A

問 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 当該事業場に,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは,使用者は,その定めに基づき,労働基準法第34条第1項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。

B 使用者が,労働者に対して,4週間を通じ4日以上の休日を与え,その4週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには,当該労働者に,毎週少なくとも1回の休日を与えなくても,労働基準法第35条違反とはならない。

C 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結し,行政官庁に届け出た場合においても,使用者は,1日の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

D 労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても,当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には,当該協定は有効であり,労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。

E 労働基準法第33条又は第36条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても,使用者は,同法第37条第1項に定める割増賃金の支払義務を免れない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法34条2項)。本肢の協定をする場合には,「一斉に休憩を与えない労働者の範囲」及び「当該労働者に対する休憩の与え方」について,協定しなければならない(則15条1項)。なお,本肢の協定については,行政官庁への届出は不要である。

B 正 本肢のとおりである(法35条2項,則12条の2第2項)。なお,変形休日制における「4週間」の意義については,特定の4週間(起算日からの4週間)に4日の休日があればよいということであり,任意の4週間を区切ってそのすべてに4日の休日が与えられていなければならないという趣旨ではない。

C 正 本肢のとおりである(法34条1項)。

D 誤 36協定の労働者側の締結当事者が労働者の過半数を代表する者ではない場合には,当該協定は有効であるとは認められず,労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務はないとするのが最高裁判所の判例である(最高裁第二小法廷判決 平13.6.22 トーコロ事件)。

E 正 本肢のとおりである(平11.3.31基発168号)。

正解 D

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 23‐6 【賃金】 重要度:A

問 労働基準法の賃金等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働安全衛生法第66条による健康診断の結果,私傷病を理由として医師の証明に基づき,当該証明の範囲内において使用者が休業を命じた場合には,当該休業を命じた日については労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するので,当該休業期間中同条の休業手当を支払わなければならない。

B 労働者が業務命令によって指定された時間,指定された出張・外勤業務に従事せず内勤業務に従事した場合には労働者は債務の本旨に従った労務の提供をしたものであり,使用者が業務命令を事前に発して,その指定した時間については出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶していたとしても,当該労働者が提供した内勤業務についての労務を受領したものといえ,使用者は当該労働者に対し当該内勤業務に従事した時間に対応する賃金の支払義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。

C 労働協約において稼働率80%以下の労働者を賃上げ対象から除外する旨の規定を定めた場合に,当該稼働率の算定に当たり労働災害による休業を不就労期間とすることは,経済的合理性を有しており,有効であるとするのが最高裁判所の判例である。

D 労働者が5分遅刻した場合に,30分遅刻したものとして賃金カットをするという処理は,労務の提供のなかった限度を超えるカット(25分についてのカット)について労働基準法第24条の賃金の全額払の原則に反し違法であるが,このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として同法第91条の制限内で行う場合には,同法第24条の賃金の全額払の原則に反しない。

E 労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金(算定基礎賃金)はいわゆる通常の賃金であり,家族手当は算定基礎賃金に含めないことが原則であるから,家族数に関係なく一律に支給されている手当は,算定基礎賃金に含める必要はない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 労働安全衛生法66条の規定による健康診断の結果,私傷病のため医師の証明により休業を命じ,又は労働時間を短縮した場合については,使用者の責に帰すべき事由による休業に該当せず,当該休業期間中については休業手当の支払を要しない(昭63.3.14基発150号)。

B 誤 労働者が業務命令によって指定された時間,その指定された出張・外勤業務に従事せず内勤業務に従事した場合には,労働者は「債務の本旨に従った労務の提供をしたものとはいえず」,また,使用者は業務命令を事前に発したことにより出張・外勤以外の労務の受領をあらかじめ拒絶したものと解すべきであるから,「労働者が提供した内勤業務についての労務を受領したものとはいえず」,したがって,使用者は当該労働者に対し当該内勤業務に従事した時間に対応する賃金の支払義務を負うものではないとするのが最高裁判所の判例である(最高裁第一小法廷判決 昭60.3.7水道機工事件)。

C 誤 労働協約において稼働率80%以下の労働者を賃上げ対象から除外する旨の規定を定めた場合において,「労働災害による休業」を不就労期間とすることは,「公序に反し無効である」とするのが最高裁判所の判例である(最高裁第一小法廷判決 平元.12.14 日本シェーリング事件)。この判例では,従業員の出勤率の低下防止等の観点から,稼働率の低い者につきある種の経済的利益を得られないこととする制度は,一応の経済的合理性を有しており,当該制度が「労基法又は労組法上の権利に基づくもの以外」の不就労を基礎として稼働率を算定するものであれば,それを違法であるとすべきものではないとしている。一方,「労基法又は労組法上の権利に基づく不就労」を含めて稼働率を算定するものである場合においては,当該権利を行使したことにより経済的利益を得られないこととすることによって権利の行使を抑制し,それぞれの法律が労働者に各権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められるときは公序に反するものとして無効となると判示している。

D 正 本肢のとおりである(昭63.3.14基発150号)。

E 誤 扶養家族がある者に対してその家族数に関係なく一律に支給されている手当は家族手当とはみなされないため,割増賃金の基礎となる賃金(算定基礎賃金)に含めなければならない(昭22.11.5基発231号)。

正解 D

|

2014年6月 2日 (月)

6月18日(水)は、東京で、工藤ガイダンス!!

6
さらっと見逃しがちですが、6月18日は、工藤先生が、新宿エルタワー本校でガイダンスをやっちゃいます。
梅田駅前じゃないですよ。

関東のみなさん、必見です!!
生(なま)工藤先生のガイダンスを体験しましょう!!楽しみですね

【6月ガイダンス詳細はこちら】

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 22‐2 【解雇・退職等】 重要度:A

問 労働基準法に定める解雇,退職等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 定年に達したことを理由として解雇するいわゆる「定年解雇」制を定めた場合の定年に達したことを理由とする解雇は,労働基準法第20条の解雇予告の規制を受けるとするのが最高裁判所の判例である。

B 使用者が労働基準法第20条の規定による解雇の予告をすることなく労働者を解雇した場合において,使用者が行った解雇の意思表示が解雇の予告として有効であり,かつ,その解雇の意思表示があったために予告期間中に解雇の意思表示を受けた労働者が休業したときは,使用者は解雇が有効に成立するまでの期間,同法第26条の規定による休業手当を支払わなければならない。

C 労働者と使用者との間で退職の事由について見解の相違がある場合,使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば,基本的には労働基準法第22条第1項違反とはならないが,それが虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等)には,同項の義務を果たしたことにはならない。

D 労働基準法第22条第1項の規定により,労働者が退職した場合に,退職の事由について証明書を請求した場合には,使用者は,遅滞なくこれを交付しなければならず,また,退職の事由が解雇の場合には,当該退職の事由には解雇の理由を含むこととされているため,解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合であっても,使用者は,解雇の理由を証明書に記載しなければならない。

E 労働基準法第22条第4項において,あらかじめ第三者と謀り,労働者の就業を妨げることを目的として,労働者の国籍,信条,社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし,又は退職時等の証明書に秘密の記号を記入してはならないとされているが,この「労働者の国籍,信条,社会的身分若しくは労働組合運動」は制限列挙事項であって,例示ではない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(最高裁大法廷判決 昭43.12.25秋北バス事件)。この判例では,定年制は,労働者が所定の年齢に達したことを理由として,自動的に,又は「解雇の意思表示によって」,その地位(職)を失わせる制度である,とした上で,定年に達したことを理由として解雇するいわゆる「定年解雇」制を定めた場合の定年に達したことを理由とする解雇は,法20条の解雇予告の規制を受けるとしている。行政解釈においても,就業規則に定める定年制が,労働者の定年に達した翌日をもってその労働契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり,かつ,従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働関係が消滅する慣行となっていて,それを従業員に徹底させる措置をとっている場合は,解雇の問題は生じないが(昭26.8.9基収3388号),定年制であっても,会社の都合によりそのまま勤務延長し,あるいは再雇用し,引き続き使用する取扱いをしている場合には,定年によって労働契約が自動的に終了するものとは解されないから,解雇に関する規定が適用される(昭22.7.29基収2649号),としている。

B 正 本肢のとおりである(昭24.7.27基収1701号)。

C 正 本肢のとおりである(平11.3.31基発169号)。

D 誤 解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合,「証明書には,労働者の請求しない事項を記入してはならない」ことを定めた法22条3項の規定により,使用者は,解雇の理由を証明書に記載してはならず,解雇の事実のみを証明書に記載する義務がある(平15.12.26基発1226002号)。

E 正 本肢のとおりである(平15.12.26基発1226002号)。

正解 D

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐3 【解雇】 重要度:A

問 労働基準法に定める解雇等に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 使用者が,ある労働者を整理解雇しようと考え,労働基準法第20条の規定に従って,6月1日に,30日前の予告を行った。その後,大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため,同月20日に,当該労働者に対して,「解雇を取り消すので,わが社に引き続きいてほしい。」と申し出たが,当該労働者は同意せず,それに応じなかった。この場合,使用者が解雇を取り消しているので,当該予告期間を経過した日に,当該労働者は,解雇されたのではなく,任意退職をしたこととなる。

イ 労働者によるある行為が労働基準法第20条第1項ただし書の「労働者の責に帰すべき事由」に該当する場合において,使用者が即時解雇の意思表示をし,当日同条第3項の規定に基づいて所轄労働基準監督署長に解雇予告除外認定の申請をして翌日その認定を受けたときは,その即時解雇の効力は,当該認定のあった日に発生すると解されている。

ウ 使用者は,ある労働者を8月31日の終了をもって解雇するため,同月15日に解雇の予告をする場合には,平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。

エ 使用者が労働者を解雇しようとする日の30日前に解雇の予告をしたところ,当該労働者が,予告の日から5日目に業務上の負傷をし療養のため2日間休業した。当該業務上の負傷による休業期間は当該解雇の予告期間の中に納まっているので,当該負傷については労働基準法第19条の適用はなく,当該解雇の効力は,当初の予告どおりの日に発生する。

オ 労働基準法第89条では,就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項として「退職に関する事項(解雇の事由を含む。)」が規定されているが,ここでいう「退職に関する事項」とは,任意退職,解雇,定年制,契約期間の満了による退職等労働者がその身分を失うすべての場合に関する事項をいう。

A (アとイ)  B (イとオ)  C (ウとエ)D (イとエ)  E (ウとオ)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,ウとオを正しいとするEが解答となる。

ア 誤 解雇の予告の取消しに対して,労働者の同意がない場合は,自己退職の問題は生じないことされており,予告期間が満了すれば解雇となる(昭33.2.13基発90号)。

イ 誤 解雇予告除外認定は,原則として解雇の意思表示を為す前に受けるべきものであるが,即時解雇の意思表示をした後,解雇予告除外認定を受けた場合には,(認定事由に該当する事実があるときは)その解雇の効力は「使用者が即時解雇の意思表示をした日」に発生する(昭63.3.14基発150号)。

ウ 正 本肢のとおりである(法20条)。解雇の予告がされた日は予告期間には算入されないため,本肢の場合,予告期間は16日間となることから,14日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。

エ 誤 30日前に解雇の予告をした場合であって,当該解雇予告期間満了前にその労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業を要することとなったときは,法19条(解雇制限)の適用があるため,当該休業期間及び「その後30日間」は,解雇の効力は発生しない(法19条1項,昭26.6.25基収2609号)。

オ 正 本肢のとおりである(法89条3号)。

正解E

|

2014年6月 1日 (日)

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 24‐2 【労働契約】 重要度:A

問 労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働基準法第14条第2項の規定に基づく「有期労働契約の締結,更新及び雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)」によると,期間が2か月の労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を3回更新し,4回目に更新しないこととしようとする使用者は,少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに,その予告をしなければならない。

B 労働基準法第56条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については,そもそも当該労働契約が無効であるから,その違反を解消するために当該児童を解雇する場合には,労働基準法第20条の解雇の予告に関する規定は,適用されない。

C 満60歳以上で薬剤師の資格を有する者が,ある事業場で3年の期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合,その者は,民法第628条の規定にかかわらず,労働基準法第137条の規定に基づき,当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては,その使用者に申し出ることにより,いつでも退職することができる。

D 使用者は,「表彰に関する事項」については,それに関する定めをする場合であっても,労働契約の締結に際し,労働者に対して,労働基準法第15条の規定に基づく明示をする必要はない。

E 派遣元の使用者は,労働者派遣法第44条第2項における労働基準法の適用に関する特例により,労働時間に係る労働基準法第32条,第32条の2第1項等の規定については,派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているところから,これらの特例の対象となる事項については,労働基準法第15条による労働条件の明示をする必要はない。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(平20.1.23厚生労働省告示12号「有期労働契約基準」1条)。

B 誤 労働契約が労働基準法に違反して無効である場合であっても,事実上の労働関係が成立していると認められる限り「法20条の適用があり」,最低年齢違反の無効な労働契約に下に就労している児童については,解雇の予告による違法状態の継続を認めない建前から,使用者は,当該児童に対し「解雇予告手当を支払って」当該児童を即時解雇しなければならない(昭23.10.18基収3102号)。

C 誤 法14条の規定により労働契約の期間の上限が5年とされる労働者については,法附則137条の規定(有期労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後はいつでも退職できるとする規定)は適用されないため,本肢の「満60歳以上」の労働者は,1年経過した日以後であっても,いつでも退職できるわけではない(法附則137条)。

D 誤 「表彰」及び制裁に関する事項は,定めがある場合には必ず明示しなければならないいわゆる相対的明示事項に該当するため,使用者は,労働契約の締結に際し,労働者に対して,その内容を明示しなければならない(法15条1項,則5条1項)。

E 誤 派遣元の使用者は,労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により自己が労働基準法に基づく義務を負わない労働時間,休憩,休日等を含めて,法15条の労働条件の明示をする義務を負う(昭61.6.6基発333号)。

正解A

|

【厳選過去問/択一】労働基準法 H 21‐1 【総則】 重要度A

問 1 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 使用者は,労働協約,就業規則及び労働契約を遵守し,誠実にその義務を履行しなければならないが,使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定はない。

B 労働基準法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには,雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。

C 労働基準法第4条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには,女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。

D 労働基準法第5条が禁止する労働者の意思に反する強制労働については,労働基準法上最も重い罰則が定められている。

E 労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは,労働基準法第7条の「公の職務」には該当しないため,使用者は,労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合,これを拒むことができる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



【解説・解答】

A 誤 「労働者」及び使用者は,労働協約,就業規則及び労働契約を遵守し,誠実に各々その義務を履行しなければならないこととされており,使用者のみならず,「労働者」についても,遵守義務が課せられている(法2条2項)。

B 誤 最高裁の判例は,「労働基準法3条は,労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが,これは,雇入れ後における労働条件についての制限であって,雇入れそのものを制約する規定ではない」としており,同条が禁止する労働条件の差別的取扱いには,雇入れにおける差別は含まれない(最高裁大法廷判決 昭48.12.12 三菱樹脂事件)。

C 誤 本肢の差別的取扱いには,女性であることを理由として,賃金について有利な取扱いをする場合も含まれる(平9.9.25基発648号)。

D 正 本肢のとおりである(法117条)。法5条違反については,労働基準法で最も重い罰則(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)が科せられる。

E 誤 労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは,労働基準法7条の「公の職務」に該当するとされていることから,使用者は,労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合,拒んではならない(法7条,平17.9.30基発0930006号)。

正解D

|

本日から、本試験直前まで、毎日【厳選過去問ドリル】を、掲載します。

予定としては、週代わりで、1科目ずつ。
今のところ、下記のようなスケジュールで、当ブログに掲載する予定です。
ご活用ください!

≪掲載予定≫
6/1-6/7     労基 択一
6/8-6/14   安衛 択一
6/15-6/21  労災 択一
6/22-6/28  雇用保険法 択一
6/29-7/5   労働保険徴収法 択一
7/6-7/12   労一 択一
7/13-7/19  健保 択一
7/20-7/26  国民年金 択一
7/27-8/2  厚生年金 択一
8/3-8/9   社一 択一
8/10~    選択式

|

« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »