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2014年7月 6日 (日)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐2 【労働関係法令(最低賃金法)】 重要度:B

問 最低賃金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,この問において「法」とは最低賃金法のことであり,「労働者派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。

A 法第3条において,「最低賃金額(最低賃金において定める賃金の額をいう。)は,時間又は日によって定めるものとする。」と定められている。

B 法第9条第2項において,「地域別最低賃金は,地域における労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して定められなければならない。」とされ,同条第3項において,「労働者の生計費を考慮するに当たっては,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう,生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と定められている。

C 労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣中の労働者については,平成21年4月1日以降に派遣する場合,法第13条の規定により,当該派遣元の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。

D 法第8条において,「最低賃金の適用を受ける使用者は,厚生労働省令で定めるところにより,当該最低賃金の概要を,常時作業場の見やすい場所に掲示し,又はその他の方法で,労働者に周知させるための措置をとらなければならない。」と周知が義務化されており,法第41条第1号において,法第8条に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)に対する罰則が定められている。

E 法第34条において,監督機関に対する申告が規定されており,同条第1項において「労働者は,事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは,その事実を都道府県労働局長,労働基準監督署長又は公共職業安定所長に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。」と定められ,同条第2項において「使用者は,前項の申告をしたことを理由として,労働者に対し,解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定められ,法第39条において,法第34条第2項の規定に違反した者に対する罰則が定められている。

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【解説・解答】

A 誤 最低賃金額(最低賃金において定める賃金の額をいう)は,「時間」によって定めるものとされており,「日」によって定めるものとはされていない(最低賃金法(以下本問において「法」とする)3条)。

B 誤 地域別最低賃金は,地域における労働者の生計費及び賃金並びに「通常の事業の賃金支払能力」を考慮して定められなければならない(法9条2項)。なお,後段の記述については正しい(法9条3項)。

C 誤 派遣中の労働者については,その「派遣先」の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される(法13条)。

D 正 本肢のとおりである(法8条,法41条1号)。

E 誤 労働者は,事業場に最低賃金法又は同法に基づく命令の規定に違反する事実があるときは,その事実を都道府県労働局長,労働基準監督署長又は「労働基準監督官」に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる(法34条1項)。なお,その他の記述については正しい(法34条2項,法39条)。

正解 D 

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