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2014年7月31日 (木)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 21‐7 【離婚時の年金分割】 重要度:A

問 平成19年4月1日以後に離婚等をした場合における特例に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 標準報酬の改定又は決定がされた第2号改定者の老齢厚生年金は,当該第2号改定者の支給開始年齢に達するまでは支給されず,また,当該老齢厚生年金額は第1号改定者が死亡した場合であっても,何ら影響を受けない。

B 請求すべき按分割合は,原則として,第1号改定者及び第2号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲内で定められなければならない。

C 婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった第1号改定者及び第2号改定者について,当該第1号改定者及び第2号改定者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であった第1号改定者及び第2号改定者の他方が当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し,当該事情が解消したと認められる事由に該当した日から起算して1年を経過したときは,標準報酬改定請求を行うことはできない。

D 第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は,厚生労働大臣に対し,厚生労働省令の定めるところにより,標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報等についての情報の提供を請求することができるが,当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない。

E 標準報酬改定請求は,平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法78条の6,法42条ほか)。

B 正 本肢のとおりである(法78条の3)。対象期間標準報酬総額とは,対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。

C 誤 本肢の場合,「2年」を経過したときは,標準報酬改定請求をすることができない(則78条1項,則78条の3)。このほか,離婚が成立した日又は婚姻が取り消された日の翌日から起算して2年を経過した場合においても,標準報酬改定請求をすることができない。

D 正 本肢のとおりである(法78条の4)。なお,本肢のほか,離婚等をしたときから2年を経過したとき,情報の提供を受けた日の翌日から起算して3月を経過していない場合は,情報提供請求をすることができない。

E 正 本肢のとおりである(法78条の2,則78条の2,平16法附則46条ほか)。離婚時の合意分割の規定は,平成19年4月1日前に離婚等をした場合については,適用されないが,同日以後に離婚等をした場合は,同日前の対象期間に係る標準報酬についても分割の対象とされる。

正解 C

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