« 【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐4 【労働経済(結婚・出産・育児期の女性)】 重要度:A | トップページ | 7月のイベント情報~初学者向けから中上級者向けまで盛りだくさん~ »

2014年7月 9日 (水)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 22‐2 【労働経済(高齢者雇用)】 重要度:B

問 高齢者雇用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問は,「労働力調査(総務省)」及び「平成21年版高齢社会白書(内閣府)」を参照している。

A ここ10年以上,60歳代の労働力率は,男女ともに一貫して上昇しているが,これは,年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。

B 60歳代の男性の就業形態は,雇用者が最も多く,次いで役員,自営業主の順になっている。自営業主は,健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので,高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。

C 60〜64歳の就業希望者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは,男女ともに「健康を維持したい」であり,「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。

D いわゆる団塊の世代が60歳を超えて65歳に迫ろうとする状況の中で,政府は,「70歳まで働ける企業」を増やそうとしている。このため「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられているが,これは,一定規模以下の企業が,希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を70歳以上に引き上げた場合に限り,奨励金を支給するものである。

E 日本の高齢化のスピードは,世界に例を見ないスピードで進行しており,高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると,フランスが115年,ドイツが40年,イギリスが47年であるのに対し,日本はわずか24年しかかからなかった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 誤 60歳代の男女の労働力率は,高年齢者雇用確保措置が義務化された平成18年以後は上昇しているが,平成17年までは,男性は低下,女性はほぼ横ばいであったため,ここ10年以上一貫して上昇しているわけではない(総務省「平成21年労働力調査」)。

B 誤 60歳代の男性の就業形態は,雇用者が最も多いが,「自営業主」がこれに続いており,「役員」は自営業主よりも少ない(内閣府「平成21年高齢社会白書」34頁)。

C 誤 60〜64歳の就業希望者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは,男性では「失業している」,女性では「収入を得る必要が生じた」と,いずれも経済的な理由をあげる人の割合の方が,「健康を維持したい」をあげる人の割合(男女それぞれで第2位)を上回っている(内閣府「平成21年高齢社会白書」35頁)。

D 誤 中小企業定年引上げ等奨励金制度は,希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を「65歳以上」に引き上げた(又は定年の定めを廃止した)場合等に奨励金を支給する制度である(内閣府「平成21年高齢社会白書」79〜80頁)。

E 正 本肢のとおりである(内閣府「平成21年版高齢社会白書」10頁)。

正解 E

|

« 【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐4 【労働経済(結婚・出産・育児期の女性)】 重要度:A | トップページ | 7月のイベント情報~初学者向けから中上級者向けまで盛りだくさん~ »

厳選過去問≪択一≫労務管理その他の労働に関する一般常識」カテゴリの記事