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2014年7月 1日 (火)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐災 9 【事業廃止及び保険関係の消滅等】 重要度:A

問 労働保険に係る事業の廃止及び保険関係の消滅等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「労災保険の保険給付の特例」とは失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条又は同法第18条の2の規定に基づき,労災保険に係る保険関係が成立する前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病又は通勤による傷病について,当該事業の労災保険に係る保険関係が成立した後に発生したものとみなし,当該事業主の申請により行う労災保険の保険給付のことをいい,また,「特別保険料」とは同法第19条の特別保険料のことをいう。

A 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は,当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合,当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え,当該事業の労働者の過半数の同意があれば,保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で,当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。

B 労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は,労働者の過半数の同意を得たときであっても,当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。

C 労災保険暫定任意適用事業の事業主は,その事業を廃止した場合に,既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で,納付すべき確定保険料がないときは,確定保険料申告書を提出する必要はないが,保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 労働保険事務組合が,労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは,60日前までに,労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

E 一元適用事業であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が,事業廃止により,労働保険料還付請求書を提出する場合は,確定保険料申告書を提出する際に,所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が,当該保険関係の消滅の申請をするための要件には,「保険関係が成立した後1年を経過していること」,というものはない。また,その消滅の申請をするためには,その事業に使用される労働者の過半数ではなく,「4分の3以上」の同意を得なければならない。(法附則4条,則附則1条の3)。

B 正 本肢のとおりである(整備法8条1項,2項3号)。労災保険の保険給付の特例が行われることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主が,当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をするためには,次の①及び②の要件を満たしているほか,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料が徴収される一定の期間を経過していることが必要とされている。
 ① その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
 ② 労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していること

C 誤 労災保険暫定任意適用事業の事業主が,その事業を廃止した場合において,既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で,納付すべき確定保険料がないときであっても,確定保険料申告書は提出しなけれならない(法19条1項)。また,本肢の場合,事業の廃止により保険関係が法律上当然に消滅していることから,保険関係消滅のための手続は特に必要とはされない。したがって,保険関係消滅申請書を提出する必要はない(法5条,整備法8条1項,2項,整備省令3条)。

D 誤 労働保険事務組合が,労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは,60日前までに,「労働保険事務組合業務廃止届」を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない(法33条3項,則66条,則76条3号)。

E 誤 一元適用事業であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業(雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く)の事業主が,事業廃止により,労働保険料の還付を請求する場合は,所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない(則36条2項)。

正解 B

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