« 【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐4 【労働経済(結婚・出産・育児期の女性)】 重要度:A | トップページ | LEC各本校でお申込いただくと、お得!! 夏の図書カードプレゼントキャンペーン »

2014年7月10日 (木)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐3 【労働経済(賃金・雇用)】 重要度:B

問 賃金や雇用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問は「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており,当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 大企業においては,長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が,中小企業よりも強く,そのため,賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また,こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき,長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。

B 長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため,両者に対する人々の考え方は,2001年以降,良くないものだとする傾向が強くなっている。

C 一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は,2000年代になってマイナスになっているが,その最も大きな要因は,外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり,ボーナスが低く抑えられた結果として,正社員の受け取る給与総額が減少したためである。

D 賃金カーブの企業規模間格差は,1990年以降,拡大する傾向にある。それは,大企業が経営合理化によって生産性を向上させ,支払能力が高まったのに対して,中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

E 付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると,資本金10億円以上の企業は50%程度,資本金1億円未満の企業は70%程度で,景気変動とはかかわりなく推移している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」167頁)。

B 誤 長期雇用や年功賃金を良いものと評価する割合(「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合)は,いずれも2001年以降,高まる傾向にある(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」194~195頁)。

C 誤 一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は,2000年代になってマイナスになっているが,その最も大きな要因は,「非正規雇用比率の上昇」である。特に,大企業中心に非正規雇用者が大きな増加を示した2000年代前半をみると,「雇用形態の構成変化要因」のマイナスは大きく,この時期の平均賃金の低下は,ほとんどが,この要因によるものである(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」187~188頁)。

D 誤 一般労働者の賃金カーブをみると大企業と中小企業との規模間格差は「長期的に縮小傾向」にある。その主な要因としては,「長期勤続者構成による差が縮小」していることによる(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」170頁)。男性の一般労働者の勤続年数を1000人以上の大企業と10~999人規模の中小企業に分けてみると,大企業では30歳台から40歳台前半にかけての勤続年数の低下が大きく,40歳台後半層から50歳台前半層についても,2000年代以降低下が大きくなっている。一方,中小企業については,大企業に比べれば勤続年数の水準自体は低いが,その低下は大きくはなく,40歳台の低下も緩やかなもので,50歳台前半層はほぼ横ばい,50歳台後半層は緩やかに上昇している。

E 誤 企業の人件費負担の状況を,付加価値に占める人件費の割合である労働分配率でみると,「景気変動に伴って推移(景気後退期には労働分配率が上昇)」している(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」46頁)。労働分配率を企業規模別にみると,資本金10億円以上の企業では,2001年度以降低下を続け,2007年度には52.9% まで低下したが,2008年度は63.1%と大きく上昇した。一方,資本金1億円未満の企業では,1990年代後半以降,労働分配率は概ね80%程度の水準で推移してきたが,2008年度には82.0%とさらに上昇した。

正解 A

|

« 【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐4 【労働経済(結婚・出産・育児期の女性)】 重要度:A | トップページ | LEC各本校でお申込いただくと、お得!! 夏の図書カードプレゼントキャンペーン »

厳選過去問≪択一≫労務管理その他の労働に関する一般常識」カテゴリの記事