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2014年7月 7日 (月)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐4 【労働関係法令(労働契約法)】 重要度:A

問 労働契約法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働契約は,労働者及び使用者が,就業の実態に応じて,均衡を考慮しつつ締結し,又は変更すべきものとされている。

B 労働者及び使用者は,期間の定めのある労働契約に関する事項を含め,労働契約の内容については,できるだけ書面により確認するものとされている。

C 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において,変更後の就業規則を労働者に周知させ,かつ,就業規則の変更が,労働者の受ける不利益の程度,労働条件の変更の必要性,変更後の就業規則の内容の相当性,労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは,労働契約の内容である労働条件は,労働契約法第10条ただし書に該当する場合を除き,当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされている。

D 労働者に在籍出向を命じる場合において,使用者の当該命令は,当該労働者の個別の同意を得た上で,当該出向が,その必要性,対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして,権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効であるとされている。

E 使用者は,期間の定めのある労働契約について,その労働契約により労働者を使用する目的に照らして,必要以上に短い期間を定めることにより,その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(労働契約法(以下本問において「法」とする)3条2項)。また,労働契約は,労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し,又は変更すべきものとされている(法3条3項)。

B 正 本肢のとおりである(法4条2項)。また,使用者は,労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について,労働者の理解を深めるようにするものとされている(法4条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法10条)。

D 誤 いわゆる在籍出向に関しては,労働協約,就業規則等に出向に係る根拠規定(包括的同意)があり,具体的な出向命令の内容が,その必要性,対象労働者の選定等の事情に照らして権利を濫用したものと認められない場合には,出向労働者の「個別の同意」までは要しないものと解されている(法14条,最高裁第二小法廷判決 平15.4.18 新日本製鐵事件)。これに対し,移籍出向(いわゆる転籍)に関しては,従来の事業主との労働契約が解約され,新たな事業主(移籍出向先)との間で新たな労働契約を締結することとなるため,労働者の個別的同意が必要と解されている。

E 正 本肢のとおりである(法17条2項)。また,使用者は,期間の定めのある労働契約について,やむを得ない事由がある場合でなければ,その契約期間が満了するまでの間において,労働者を解雇することができない(法17条1項)。

正解 D

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