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2014年7月31日 (木)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐9 【保険給付】 重要度:A

問 厚生年金保険の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳となる昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた男子であって,その者が被保険者でない場合,当該老齢厚生年金の定額部分が支給されることはない。

B 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは,その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし,資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。

C 老齢厚生年金を受給している被保険者(昭和12年4月2日以降に生まれた者に限る。)であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときは,その日に被保険者の資格を喪失し,当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが,一定の要件に該当する場合は,老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。

D 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が,再婚したことによってその受給権を失ったとき,被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合は,当該母がその遺族厚生年金を受給することができる。

E 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは,保険料納付要件を満たしていない場合であっても,その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

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【解説・解答】 

A 誤 報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が,一定の要件を満たすときは,定額部分と報酬比例部分を合算した特別支給の老齢厚生年金に相当する額の老齢厚生年金が支給される。たとえば,報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が,その権利を取得した当時,①被保険者でないこと,②その者の被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く)が44年以上あることという要件を満たす場合には,長期加入者の特例による老齢厚生年金が支給される(法附則9条の3)。そのほかにも,「障害者の特例」(法附則9条の2),「坑内員・船員の特例」(法附則9条の4)が規定されている。

B 誤 本肢の場合,資格を喪失した日の属する月からではなく,「資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から」年金の額が改定される(法43条3項)。

C 正 本肢のとおりである(法14条5号,法46条)。本肢の者については,60歳台後半の在職老齢年金と同様の支給調整が行われる。

D 誤 遺族厚生年金の受給権者が失権事由に該当するに至った場合には,当該受給権は消滅する。本肢のような転給の制度は規定されていない(法63条)。

E 誤 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したことは遺族厚生年金の支給要件に該当せず,本肢の場合には,被保険者が死亡したことが支給要件となる。この場合には,保険料納付要件を満たしていなければ遺族厚生年金は支給されない(法58条1項)。なお,障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したときは,その者につき保険料納付要件は問われない。

正解 C

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