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2014年7月17日 (木)

【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐9 【現金給付】 重要度:A

問 健康保険の現金給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 傷病手当金は,療養のため労務に服することができないときに支給されるが,その場合の療養は,健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば,保険給付として受ける療養に限らず,自費診療で受けた療養,自宅での療養や病後の静養についても該当し,傷病手当金は支給される。

B 傷病手当金の支給を受けるべき者が,同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは,傷病手当金が優先して支給される。ただし,その障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは,当該障害厚生年金額と障害基礎年金額との合算額)を360で除して得た額が,傷病手当金の額より多いときは,その差額を支給する。

C 日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては,労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り,労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。

D 介護休業期間中に病気にかかり,その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には,傷病手当金が支給される。この場合,同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは,傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

E 被保険者が移送費の支給を受けようとするときは,申請書に,移送に要した費用の額を証する書類,医師又は歯科医師の意見書等を添付して,保険者に提出しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(昭2.2.26保発345号ほか)。「療養のため」とは,保険給付として受ける療養のためのみでなく,それ以外の療養のためをも含む(昭2.2.26保発345号)ものとされている。また,傷病そのものは休業を要する程度でなくても保険医療機関が遠隔地にあり,通院のため事実上労務に服せないような場合にも傷病手当金は支給される(昭2.5.10保理2211号)。

B 誤 傷病手当金の支給を受けるべき者が,同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは,原則として,傷病手当金は,支給されない(法108条2項)。なお,その受けることができる障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは,当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を360で除して得た額が,傷病手当金の額より少ないときは,その差額が支給される(法108条2項ただし書,則89条1項)。

C 正 本肢のとおりである(平15.2.25保発0225001号・庁保険発1号)。

D 正 本肢のとおりである(平11.3.31保険発46号・庁保険発9号ほか)。

E 正 本肢のとおりである(則82条)。

正解 B

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