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2014年7月28日 (月)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 24‐3 【併給調整】 重要度:A

問 65歳に達している受給権者に係る平成18年4月1日以後に支給される厚生年金保険法による年金たる保険給付と,国民年金法による年金たる給付の併給に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 老齢厚生年金は,老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金と併給できるが,遺族基礎年金とは併給できない。

B 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金は,その受給権者が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは,当該老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない。

C 遺族厚生年金は,老齢基礎年金及び付加年金又は障害基礎年金と併給できる。

D 老齢厚生年金と障害基礎年金の併給について,受給権者に子がある場合であって,障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。)は,老齢厚生年金の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する。

E 遺族厚生年金(基本となる年金額の3分の2に相当する額)と老齢厚生年金(基本となる年金額の2分の1に相当する額)を同時に受給する場合には,基礎年金については老齢基礎年金を選択することができるが,障害基礎年金を選択することはできない。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(法38条1項,法附則17条)。

B 正 本肢のとおりである(法38条1項,昭60法附則56条)。本肢の場合,結果として,老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する額の支給が停止される。旧法の年金たる保険給付と新法の年金たる保険給付との併給調整については,昭和60年改正法附則56条に規定があり,同条2項において,「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付(死亡を支給事由とするものを除く)は,その受給権者が(新)厚生年金保険法による年金たる保険給付(~略~)を受けることができるときは,その間,その支給を停止する」と規定されており,さらに同条6項において,「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金は,その受給権者(65歳に達している者に限る)が遺族厚生年金若しくは(新)厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは,第2項の規定にかかわらず,当該老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない」と規定している。つまり,第2項においては,旧法の年金たる保険給付は,原則,全額支給停止する旨を定めながら,第6項においては,そのうち,老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金については,2分の1相当の支給停止は行わないと定めているため,結果として,老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する額の支給が停止される。

C 正 本肢のとおりである(法38条1項,法附則17条)。

D 正 本肢のとおりである(法44条1項ただし書)。

E 誤 本肢の場合,遺族厚生年金,老齢厚生年金及び障害基礎年金を併給することができるため,基礎年金については,「障害基礎年金を選択することができる」(法38条1項,法附則17条)。

正解 E

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