【厳選過去問／択一】労務管理…一般常識 H 24‐5 【労働経済（労働時間）】 重要度：B

問　労働時間に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
なお，本問は，｢平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）｣を参照しており，当該調査における用語及び統計等を使用している。

Ａ　企業規模計の年次有給休暇取得率は50％を下回っており，企業規模別でみると，1,000人以上規模の企業の方が30～99人規模の企業よりも高くなっている。

Ｂ　完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが，企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。

Ｃ　何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で５割強となっており，これを産業別にみると，｢鉱業，採石業，砂利採取業｣，｢運輸業，郵便業｣，｢電気・ガス・熱供給・水道業｣，｢製造業｣などの採用割合が高くなっている。

Ｄ　みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約１割だが，企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。

Ｅ　長時間労働を是正する取組が進んだ結果，平成20年以降の所定労働時間は，日単位でみても，週単位でみても，短くなってきている。

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【解説・解答】

Ａ　正　本肢のとおりである（「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」）。

Ｂ　正　本肢のとおりである（「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」）。

Ｃ　正　本肢のとおりである（「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」）。

Ｄ　正　本肢のとおりである（「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」）。

Ｅ　誤　平成20年以降の所定労働時間は，日単位でみても，週単位でみても，「ほぼ横ばい（わずかに長くなっている）」であり，短くなってはいない（「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」）。

正解　Ｅ