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2014年7月27日 (日)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 25‐5 【適用事業所】 重要度:A

問 適用事業所に関する次の記述のうち,法令に照らして正しいものはどれか。

A 厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは,当該事業所の事業主は,当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。)の3分の2以上の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない。

B 任意適用事業所の事業主は,厚生労働大臣の認可を受けて,当該事業所を適用事業所でなくすることができるが,その認可を受けようとするときは,当該事業主は,当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない。

C 一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く。)は,厚生労働大臣に届け出れば,その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

D 2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には,当該事業主は,厚生労働大臣に届け出れば,当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

E 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には,当該2以上の船舶は,1つの適用事業所とする。この場合において,当該2以上の船舶は,厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

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【解説・解答】 

A 誤 任意適用事業所となる認可を受けようとするときは,当該事業所の事業主は,当該事業所に使用される者(適用除外となる者を除く)の「2分の1以上」の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない(法6条3項・4項)。

B 誤 任適用事業所の事業主は,厚生労働大臣の認可を受けて,当該事業所を適用事業所でなくすることができるが,その認可を受けようとするときは,当該事業主は,当該事業所に使用される者(適用除外となる者を除く)の「4分の3以上」の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない(法8条)。

C 誤 本肢のような規定はない。2以上の異なる事業主の事業所を1つの適用事業所とすることはできない。

D 誤 2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には,当該事業主は,厚生労働大臣の「承認」を受けて,当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる(法8条の2第1項)。

E 正 本肢のとおりである(法8条の3)。

正解 E

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