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2014年7月

2014年7月31日 (木)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐9 【保険給付】 重要度:A

問 厚生年金保険の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳となる昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた男子であって,その者が被保険者でない場合,当該老齢厚生年金の定額部分が支給されることはない。

B 60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは,その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし,資格を喪失した日の属する月から年金の額を改定する。

C 老齢厚生年金を受給している被保険者(昭和12年4月2日以降に生まれた者に限る。)であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときは,その日に被保険者の資格を喪失し,当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが,一定の要件に該当する場合は,老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。

D 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が,再婚したことによってその受給権を失ったとき,被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた母がいる場合は,当該母がその遺族厚生年金を受給することができる。

E 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは,保険料納付要件を満たしていない場合であっても,その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

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【解説・解答】 

A 誤 報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が,一定の要件を満たすときは,定額部分と報酬比例部分を合算した特別支給の老齢厚生年金に相当する額の老齢厚生年金が支給される。たとえば,報酬比例部分相当の老齢厚生年金の受給権者が,その権利を取得した当時,①被保険者でないこと,②その者の被保険者期間(離婚時みなし被保険者期間及び被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く)が44年以上あることという要件を満たす場合には,長期加入者の特例による老齢厚生年金が支給される(法附則9条の3)。そのほかにも,「障害者の特例」(法附則9条の2),「坑内員・船員の特例」(法附則9条の4)が規定されている。

B 誤 本肢の場合,資格を喪失した日の属する月からではなく,「資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から」年金の額が改定される(法43条3項)。

C 正 本肢のとおりである(法14条5号,法46条)。本肢の者については,60歳台後半の在職老齢年金と同様の支給調整が行われる。

D 誤 遺族厚生年金の受給権者が失権事由に該当するに至った場合には,当該受給権は消滅する。本肢のような転給の制度は規定されていない(法63条)。

E 誤 障害等級3級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したことは遺族厚生年金の支給要件に該当せず,本肢の場合には,被保険者が死亡したことが支給要件となる。この場合には,保険料納付要件を満たしていなければ遺族厚生年金は支給されない(法58条1項)。なお,障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者が死亡したときは,その者につき保険料納付要件は問われない。

正解 C

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 21‐7 【離婚時の年金分割】 重要度:A

問 平成19年4月1日以後に離婚等をした場合における特例に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 標準報酬の改定又は決定がされた第2号改定者の老齢厚生年金は,当該第2号改定者の支給開始年齢に達するまでは支給されず,また,当該老齢厚生年金額は第1号改定者が死亡した場合であっても,何ら影響を受けない。

B 請求すべき按分割合は,原則として,第1号改定者及び第2号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲内で定められなければならない。

C 婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった第1号改定者及び第2号改定者について,当該第1号改定者及び第2号改定者の一方の被扶養配偶者である第3号被保険者であった第1号改定者及び第2号改定者の他方が当該第3号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し,当該事情が解消したと認められる事由に該当した日から起算して1年を経過したときは,標準報酬改定請求を行うことはできない。

D 第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は,厚生労働大臣に対し,厚生労働省令の定めるところにより,標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報等についての情報の提供を請求することができるが,当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない。

E 標準報酬改定請求は,平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法78条の6,法42条ほか)。

B 正 本肢のとおりである(法78条の3)。対象期間標準報酬総額とは,対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。

C 誤 本肢の場合,「2年」を経過したときは,標準報酬改定請求をすることができない(則78条1項,則78条の3)。このほか,離婚が成立した日又は婚姻が取り消された日の翌日から起算して2年を経過した場合においても,標準報酬改定請求をすることができない。

D 正 本肢のとおりである(法78条の4)。なお,本肢のほか,離婚等をしたときから2年を経過したとき,情報の提供を受けた日の翌日から起算して3月を経過していない場合は,情報提供請求をすることができない。

E 正 本肢のとおりである(法78条の2,則78条の2,平16法附則46条ほか)。離婚時の合意分割の規定は,平成19年4月1日前に離婚等をした場合については,適用されないが,同日以後に離婚等をした場合は,同日前の対象期間に係る標準報酬についても分割の対象とされる。

正解 C

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2014年7月30日 (水)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐3 【遺族厚生年金等】 重要度:A

問 厚生年金保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 平成8年4月1日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については,遺族厚生年金の受給権者である夫が55歳未満であっても,障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にあるときは,遺族厚生年金の受給権者となることができるが,その後55歳に達する前にその事情がやんだときは当該受給権は消滅する。

B 被保険者であった者の死亡により,死亡した者の子(障害等級1級又は2級に該当する者を除く。)が遺族厚生年金の受給権者となった場合において,その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも,18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。

C 平成14年4月1日後に設立された厚生年金基金(同日以前に設立された基金が合併し,又は分割したことにより,同日以後に設立されたものを除く。)が支給する脱退一時金について,老齢年金給付の額が,厚生年金基金令第23条第1号又は第2号により算定される額に,同第3号に規定される加算額を加算する方法によって算定される加入員であって,当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は,当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が3年以上の者に支給するものとされている。

D 遺族厚生年金の受給権は,遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは,当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して5年を経過したときに,消滅する。

E 配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族の取扱いについて,離婚の届出がなされ,戸籍簿上も離婚の処理がなされている場合には,その後に事実上婚姻関係と同様の事情にあり,当事者間に,社会通念上,夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり,その事実関係が存在するときであっても,配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とはしない。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(昭60法附則72条4項)。

B 正 本肢のとおりである(法63条)。遺族厚生年金の受給権は,受給権者が直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが,事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったときは,消滅する(法63条1項3号)。父方の祖父は直系血族にあたるため,その養子となった場合でもこれを理由として遺族厚生年金の受給権は消滅しない。

C 正 本肢のとおりである(基金令25条,基金令附則7条)。

D 正 本肢のとおりである(法63条1項5号)。なお,夫の死亡当時30歳未満であった妻が有する遺族厚生年金の受給権は,当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないときは,当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに消滅する。

E 誤 本肢の場合には,事実婚関係にあるものとして認定するという取扱いがなされ,他の要件を満たせば配偶者の死亡に係る遺族厚生年金の遺族とされる(平23.3.23年発0323第1号)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 23‐4 【障害厚生年金】 重要度:A

問 障害厚生年金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 障害厚生年金は,老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが,遺族基礎年金とは併給できない。

B 障害厚生年金(その権利を取得した当時から1級又は2級に該当しないものを除く。以下本肢において同じ。)の受給権者が,更に障害厚生年金の受給権を取得した場合に,新たに取得した障害厚生年金が,労働基準法第77条の規定に定める障害補償を受ける権利を取得したことによりその支給を停止すべきものであるときは,その停止すべき期間,その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。

C 障害厚生年金の受給権者は,厚生年金保険法施行令第3条の8に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは,速やかに,所定の事項を記載した届書を,日本年金機構に提出しなければならない。

D 傷病の初診日において65歳未満の被保険者であり,障害認定日において障害等級の1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあり,かつ保険料納付要件を満たしているときは,当該障害に係る障害認定日が65歳に達する日前までになくても,障害厚生年金を支給する。

E 老齢基礎年金(繰上げ支給を含む。)の受給権者又は65歳以上の者であって,かつ障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一事由に基づく障害基礎年金(障害の程度により支給停止となっているものを含む。)の受給権を有しないものに限る。)は,障害の程度が増進しても障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

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【解説・解答】

A 誤 障害厚生年金は,同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給することはできるが,老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族基礎年金とは併給されない(法38条,法附則17条)。

B 正 本肢のとおりである(法49条2項)。

C 正 本肢のとおりである(則48条)。なお,障害厚生年金の受給権者が同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において,国民年金法上の障害状態不該当の届出を行ったときは,本肢の届出を行ったものとみなされる。

D 正 本肢のとおりである(法47条1項)。なお,事後重症による障害厚生年金については65歳に達する日の前日までの間に障害等級1級~3級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったことが必要とされている。また,基準障害による障害厚生年金については65歳に達する日の前日までの間において,初めて,基準障害と他の障害とを併合して障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったことが必要とされている。

E 正 本肢のとおりである。障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しない者に限る)については,65歳以後に障害の程度が増進した場合であっても,年金額の改定の規定は適用されない(法52条2項・7項)。

正解 A

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2014年7月29日 (火)

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 21‐9 【障害厚生年金】 重要度:A

問 障害厚生年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A その権利を取得した当時から障害等級3級に該当する程度の障害により障害厚生年金を受給している者に対してさらに障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給するが,従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

B 障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く。)であって,その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは,厚生労働大臣が指定した年において,指定日までに,指定日前1月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。

C 障害厚生年金の受給権は,障害等級3級以上の障害の状態に該当しなくなり,そのまま65歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日から起算してそのまま該当することなく3年経過した日のどちらか早い日に消滅する。

D 65歳未満の障害厚生年金の受給権者は,障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年6か月を経過した日後でなければ行うことができない。

E 障害厚生年金の額は,当該額の計算の基礎となる月数にかかわらず老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とするが,障害等級1級に該当する者については,当該額に100分の125を乗じて得た額に相当する額とする。

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【解説・解答】 

A 誤 障害厚生年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものを「除く」)の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合した程度による障害厚生年金を支給することとし,従前の障害厚生年金の受給権は,消滅する(法48条)。

B 正 本肢のとおりである(則51条の4)。

C 誤 本肢の場合,65歳に達した日又は3年経過した日のどちらか「遅い日」に,障害厚生年金の受給権は,消滅する(法53条)。

D 誤 本肢の請求は,障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き,当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して「1年」を経過した日後でなければ行うことができない(法52条3項)。なお,65歳以上の者であって,かつ,障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る)については,障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することはできない。

E 誤 障害厚生年金の額は,老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とされるが,この場合において,当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは,これを300とする(法50条1項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 24‐7 【報酬比例部分相当の60歳台前半の老齢厚生年金】 重要度:A

問 厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」につき,一般の男子及び女子の支給開始年齢の読み替えに関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 男子であって,昭和27年4月2日に生まれた者は,61歳以上に該当するに至ったときに支給される。

B 男子であって,昭和36年4月1日に生まれた者は,64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

C 女子であって,昭和33年4月2日に生まれた者は,61歳以上に該当するに至ったときに支給される。

D 女子であって,昭和36年4月2日に生まれた者は,62歳以上に該当するに至ったときに支給される。

E 女子であって,昭和41年4月1日に生まれた者は,64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

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【解説・解答】

A 誤 男子であって,昭和27年4月2日に生まれた者は,「60歳」以上に該当するに至ったときに,報酬比例部分相当の60歳台前半の老齢厚生年金が支給される(法附則8条の2第1項)。

B 正 本肢のとおりである(法附則8条,法附則8条の2第1項)。

C 正 本肢のとおりである(法附則8条の2第2項)。

D 正 本肢のとおりである(法附則8条の2第2項)。

E 正 本肢のとおりである(法附則8条の2第2項)。

正解 A

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2014年7月28日 (月)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 24‐3 【併給調整】 重要度:A

問 65歳に達している受給権者に係る平成18年4月1日以後に支給される厚生年金保険法による年金たる保険給付と,国民年金法による年金たる給付の併給に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 老齢厚生年金は,老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金と併給できるが,遺族基礎年金とは併給できない。

B 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金は,その受給権者が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは,当該老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない。

C 遺族厚生年金は,老齢基礎年金及び付加年金又は障害基礎年金と併給できる。

D 老齢厚生年金と障害基礎年金の併給について,受給権者に子がある場合であって,障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるとき(当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。)は,老齢厚生年金の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する。

E 遺族厚生年金(基本となる年金額の3分の2に相当する額)と老齢厚生年金(基本となる年金額の2分の1に相当する額)を同時に受給する場合には,基礎年金については老齢基礎年金を選択することができるが,障害基礎年金を選択することはできない。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(法38条1項,法附則17条)。

B 正 本肢のとおりである(法38条1項,昭60法附則56条)。本肢の場合,結果として,老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する額の支給が停止される。旧法の年金たる保険給付と新法の年金たる保険給付との併給調整については,昭和60年改正法附則56条に規定があり,同条2項において,「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付(死亡を支給事由とするものを除く)は,その受給権者が(新)厚生年金保険法による年金たる保険給付(~略~)を受けることができるときは,その間,その支給を停止する」と規定されており,さらに同条6項において,「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金は,その受給権者(65歳に達している者に限る)が遺族厚生年金若しくは(新)厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは,第2項の規定にかかわらず,当該老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない」と規定している。つまり,第2項においては,旧法の年金たる保険給付は,原則,全額支給停止する旨を定めながら,第6項においては,そのうち,老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金については,2分の1相当の支給停止は行わないと定めているため,結果として,老齢年金,通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する額の支給が停止される。

C 正 本肢のとおりである(法38条1項,法附則17条)。

D 正 本肢のとおりである(法44条1項ただし書)。

E 誤 本肢の場合,遺族厚生年金,老齢厚生年金及び障害基礎年金を併給することができるため,基礎年金については,「障害基礎年金を選択することができる」(法38条1項,法附則17条)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 25‐1 【被保険者】 重要度:A

問 次のアからオの記述のうち,厚生年金保険の被保険者とならないものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 船舶所有者に使用される船員であって,その者が継続して4か月を超えない期間季節的業務に使用される場合。

イ 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって,老齢厚生年金,老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが,当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合。

ウ 船舶所有者に臨時に使用される船員であって,その者が引き続き1か月未満の期間日々雇い入れられる場合。

エ 巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者であって,その者が引き続き6か月以上使用される場合。

オ 臨時的事業の事業所に使用される者であって,その者が継続して6か月を超えない期間使用される場合。

A(アとイ)  B(アとエ)  C(イとウ)  D(ウとオ)  E(エとオ)

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【解説・解答】

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,エとオを被保険者とならないとするEが解答となる。

ア 誤 被保険者となる(法9条)。船舶所有者に使用される船員については,季節的業務に使用される場合の適用除外規定は適用されない(法12条4号)。

イ 誤 被保険者となる(法附則4条の5)。本肢の者は,適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者となる。

ウ 誤 被保険者となる(法9条)。船舶所有者に使用される船員については,臨時に使用される場合の適用除外規定は適用されない(法12条2号)。

エ 正 被保険者とならない(法12条3号)。所在地が一定しない事業所に使用される者は,その使用期間の長短にかかわらず,被保険者とされない。

オ 正 被保険者とならない(法12条5号)。

正解 E

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2014年7月27日 (日)

【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 25‐5 【適用事業所】 重要度:A

問 適用事業所に関する次の記述のうち,法令に照らして正しいものはどれか。

A 厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは,当該事業所の事業主は,当該事業所に使用される者(同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。)の3分の2以上の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない。

B 任意適用事業所の事業主は,厚生労働大臣の認可を受けて,当該事業所を適用事業所でなくすることができるが,その認可を受けようとするときは,当該事業主は,当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない。

C 一定の条件を満たす2以上の異なる事業主(船舶所有者を除く。)は,厚生労働大臣に届け出れば,その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

D 2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には,当該事業主は,厚生労働大臣に届け出れば,当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。

E 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には,当該2以上の船舶は,1つの適用事業所とする。この場合において,当該2以上の船舶は,厚生年金保険法第6条に定める適用事業所でないものとみなす。

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【解説・解答】 

A 誤 任意適用事業所となる認可を受けようとするときは,当該事業所の事業主は,当該事業所に使用される者(適用除外となる者を除く)の「2分の1以上」の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない(法6条3項・4項)。

B 誤 任適用事業所の事業主は,厚生労働大臣の認可を受けて,当該事業所を適用事業所でなくすることができるが,その認可を受けようとするときは,当該事業主は,当該事業所に使用される者(適用除外となる者を除く)の「4分の3以上」の同意を得て,厚生労働大臣に申請しなければならない(法8条)。

C 誤 本肢のような規定はない。2以上の異なる事業主の事業所を1つの適用事業所とすることはできない。

D 誤 2以上の適用事業所(船舶を除く)の事業主が同一である場合には,当該事業主は,厚生労働大臣の「承認」を受けて,当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる(法8条の2第1項)。

E 正 本肢のとおりである(法8条の3)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】厚生年金保険法 H 22‐1 【総則等】 重要度:A

問 厚生年金保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 厚生年金保険法による保険給付は,老齢厚生年金,障害厚生年金,障害手当金,遺族厚生年金,脱退一時金の5種類である。

B 報酬とは,賃金,給料,俸給,手当,賞与その他いかなる名称であるかを問わず,労働者が,労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし,臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものは,この限りでない。

C 賞与とは,賃金,給料,俸給,手当,賞与その他いかなる名称であるかを問わず,労働者が,労働の対償として受けるすべてのもののうち,3か月を超える期間ごとに受けるものをいう。

D 「配偶者」,「夫」及び「妻」には,婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

E 保険給付を受ける権利は,その権利を有する者の請求に基づいて,厚生労働大臣が裁定する。

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【解説・解答】

A 誤 厚生年金保険法による保険給付は,法32条において,老齢厚生年金,障害厚生年金及び障害手当金,遺族厚生年金の4種類である旨規定されている。また,法附則における保険給付として,脱退一時金,特例老齢年金,特例遺族年金,脱退手当金があり,いずれにしても5種類ではない(法32条,法附則28条の3, 法附則28条の4, 法附則29条, 昭60法附則75条ほか)。

B 正 本肢のとおりである(法3条1項3号)。なお,報酬又は賞与の全部又は一部が,通貨以外のもので支払われる場合においては,その価額は,その地方の時価によって,厚生労働大臣が定めることとされている(法25条)。

C 正 本肢のとおりである(法3条1項4号)。なお,被保険者の在職時に,退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は,労働の対償としての性格が明確であり,被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから,原則として報酬又は賞与に該当するものであるとされ,支給時期が不定期である場合についても賞与として取り扱い,これが年間4回以上支払われているものであれば,報酬として通常の報酬月額に加算して取り扱うこととされている。また,退職を事由に支払われる退職金であって,退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては,報酬又は賞与には該当しないものと取り扱うこととされている(平15.10.1保保発100102号・庁保険発1001001号)。

D 正 本肢のとおりである(法3条2項)。

E 正 本肢のとおりである(法33条)。

正解 A

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2014年7月26日 (土)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 25‐3 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが,65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは,併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

B 併給の調整により支給を停止された年金給付について,いわゆる選択替えをすることができるのは,毎年,厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。

C 68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は,原則として,名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが,調整期間中においては,この改定は行われず,改定率は据え置かれる。

D 第1号被保険者は,国民年金基金に対し加入員となる申出をした日に当該加入員の資格を取得し,加入員資格の喪失の申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。

E 第2号被保険者のうち,共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については,国民年金原簿への記録管理は行われていない。

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【解説・解答】 

A 誤 65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給され、「65歳以上の老齢基礎年金と遺族厚生年金も併給される」(法20条、法附則9条の2の4)。

B 誤 いわゆる選択替えは、「いつでも」行うことができる(法20条4項)。

C 誤 68歳に達する年度前にある受給権者(新規裁定者)についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが、調整期間中においては、原則として、「名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を基準」として、改定率が改定される(法27条の2第2項、法27条の4第1項)。

D 誤 国民年金基金の加入員の資格は、当該加入員の申出に基づき喪失することはない(法127条2項・3項)。本肢前段の記述は正しい。

E 正 本肢のとおりである(法14条、法附則7条の5第1項)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐1 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 政府は,第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが,第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

B 国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者(坑内員又は船員)期間については,その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として,老齢基礎年金の額が加算される。

C 繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は,65歳に達する前であっても,国民年金法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の支給を請求することはできない。

D 過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に,被保険者の資格を取得した日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者は,いつでも,厚生労働大臣の承認を受けて,被保険者の資格を喪失することができる。

E 住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について,受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は,国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法87条1項,法94条の6)。

B 誤 国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第3種被保険者期間のうち,「昭和61年4月1日前の期間」については,その期間に3分の4を乗じて得た期間を,「昭和61年4月1日以後平成3年4月1日前の期間については,その期間に5分の6を乗じて得た期間」を,それぞれ厚生年金保険の被保険者期間(保険料納付済期間)として,老齢基礎年金の「受給資格」を判定することとなり,老齢基礎年金の額の計算においては,当該3分の4倍又は5分の6倍をする前の実期間を用いて計算される(昭60法附則47条2項~4項)。

C 正 本肢のとおりである(法附則9条の2の3)。

D 正 本肢のとおりである(法10条1項)。

E 正 本肢のとおりである(法105条4項,則24条5項・6項)。

正解 B

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2014年7月25日 (金)

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 23‐1 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は,すべて,農業者年金の被保険者となったときに,付加保険料を納付する者となる。

B 65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和16年4月2日以後に生まれた者に限る。)の当該年金額は,68歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは,25.2%増額され,70歳に達した日に支給繰り下げの申出をしたときは,42.0%増額される。

C 脱退一時金の支給要件の1つとして,最後に被保険者の資格を喪失した日(同日に日本国内に住所を有していた者にあっては,その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過していることが必要である。

D 国民年金事業の財政が,財政均衡期間の終了時に必要な積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には,年金たる給付(付加年金を除く。)の額に所要の調整を行うものとする。

E 厚生労働大臣は,厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律の施行日における老齢基礎年金について,年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われたときは,その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支給を受ける権利について,当該裁定日までに消滅時効が完成した場合においても,当該権利に基づく給付を支払うものとする。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(独立行政法人農業者年金基金法17条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法28条4項,令4条の5)。支給繰下げにより支給される老齢基礎年金の額は,本来の老齢基礎年金の額に,その額に増額率(1,000分の7に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数(当該月数が60を超えるときは60)を乗じて得た率をいう)を乗じて得た額を,加算した額とされる。したがって,68歳に達した日に支給繰下げの申し出をしたときは,7/1000×36月=25.2%増額され,70歳に達した日に支給繰下げの申出をしたときは7/1000×60月=42.0%増額されることとなる。

C 誤 脱退一時金は,最後に被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては,同日後初めて,日本国内に住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過しているときは請求することができない(法附則9条の3の2第1項)。

D 正 本肢のとおりである(法16条の2第1項)。

E 正 本肢のとおりである(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律2条)。

正解 C

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 22‐4 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 昭和15年4月1日以前に生まれた者は,保険料納付済期間,保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が21年から24年あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる。

B 死亡一時金については,当該給付の支給事由となった事故について受給権者が損害賠償を受けた場合であっても,その損害賠償額との調整は行われない。

C 国民年金基金が支給する年金額は200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが,国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

D 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し,行方不明となった者の生死が分からない場合は,その船舶が行方不明となった日から3か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり,加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は,その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。

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【解説・解答】

A 誤 「昭和5年4月1日」以前に生まれた者は,保険料納付済期間,保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が,生年月日に応じて次表に掲げる期間以上あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとして取り扱われる(昭60法附則12条1項1号,昭60法附則別表第1)。

B 正 本肢のとおりである(昭37.10.22庁保発10号)。

C 誤 国民年金基金の支給する一時金の額は,「8,500円を超えるものでなければならない」(法130条2項・3項)。なお,前段部分の記述については正しい。

D 誤 船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し,行方不明となった者の生死が「3箇月間」分からない場合は,その船舶が「行方不明となった日」にその者は,死亡したものと推定される(法18条の2)。なお,航空機が行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者の生死が3箇月間分からない場合にも同様とされている(同条ただし書)。

E 誤 本肢のような規定はない。振替加算の加算要件となった配偶者の障害厚生年金の障害等級が1級の場合の振替加算の額と,当該障害等級が2級の場合の振替加算の額は,同額である(昭60法附則14条1項・2項)。

正解 B

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2014年7月24日 (木)

「年金の大野」先生のワンポイントレッスン 「実は、サラリーマンは国民年金にも加入しているのです。」 えーっホントですか!?

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勉強を始めたばかりの時に、混乱するんだよね……うん、うん。

早く大野先生に聴いておけばよかった

【教えて、大野先生。】

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7月26日(土)・27日(日)は、社労士のイベントが盛りだくさん!

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【今年の本試験を受験する方】
7月27日(日)、予想の鉄人 澤井先生の決起集会&本試験大予想会で、気合を入れましょう!
これは欠かせませんね。
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当日は、大変混雑が予想されます。特に、池袋本校は、毎年、教室に入りきれない状態になります。もし、どうしても「直接澤井先生の講義を聴きたい」という方、お早めにご来校の上、座席をゲットしてください。※すみませんが、予約は受付ておりません。

他の中継校で参加する手もありますが、合格ダルマ&お得なクーポンつきの澤井先生の名刺」は、澤井先生ご本人しか持っていません。
縁起がいい上に、お得な澤井先生の名刺を、もらっておかないと気になってしょうがない、という方、是非、池袋本校へ。
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【さて、来年の本試験受験を目指す方】
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早川先生は、ふだんはとっても腰の低い温厚な方なのですが、こと受験指導となると、ほんとうに受験生のためとなれば、厳しいこともきっちり指導してくれますし、親身になってくれる先生です。受講生からも「わかりやすい」と評判で、昨年も、早川クラスから合格者出てます。

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 21‐4 【総合問題】 重要度:A

問 国民年金法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し,さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは,その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが,遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。

B 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって,督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは,その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

C 正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより,障害の程度を増進させた者の当該障害については,これを支給事由とする給付は,その全部又は一部を行わないことができる。

D 法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は,法定免除の事由いずれにも該当しなくなったときは,所定の事項を記載した届書に,国民年金手帳を添えて,14日以内に,これを日本年金機構に提出しなければならないが,法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料4分の3免除,半額免除又は4分の1免除の申請をしたときは,当該届書の提出は不要である。

E 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は,健康保険法,国家公務員共済組合法,地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。

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【解説・解答】 

A 誤 付加年金は,老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは,その間,その支給を停止する。したがって,併給調整の規定により遺族基礎年金の支給を選択した場合は,付加年金の支給は停止されることとなる(法47条)。

B 正 本肢のとおりである(法附則5条8項)。なお,日本国籍を有する者であって,日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納し,その後,保険料を納付することなく2年間が経過したときは,その日の翌日に,被保険者の資格を喪失する。

C 正 本肢のとおりである(法70条)。故意の犯罪行為若しくは重大な過失により,又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより,障害若しくはその原因となった事故を生じさせ,又は障害の程度を増進させた者の当該障害については,これを支給事由とする給付は,その全部又は一部を行わないことができる。

D 正 本肢のとおりである(則76条)。

E 正 本肢のとおりである(法7条2項,令4条)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 21‐10 【保険料免除】 重要度:A

問 国民年金の保険料免除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 第1号被保険者であって学生等である被保険者は,前年に所得がないときであっても,その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい困難があると認められないときは,国民年金保険料の納付を要しないものとはならない。

B 学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって,いわゆる学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が,法定免除の適用対象者となる場合,当該学生等である期間については,学生等の納付特例制度が優先され,法定免除制度は適用されない。

C 国民年金法において,「保険料全額免除期間」とは,第1号被保険者としての被保険者期間であって,法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち,保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみをいう。

D 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者は,保険料の免除を申請することができる。

E 死亡一時金の支給要件となる第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料免除期間は,保険料4分の1免除期間,保険料半額免除期間,保険料4分の3免除期間が対象であり,保険料全額免除期間は含まれない。

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【解説・解答】

A 誤 学生納付特例に係る所得要件については,学生本人の所得によって判断され,世帯主又は配偶者等の所得は対象とされていない(法90条の3)。

B 誤 法定免除の規定において,学生等である期間は除外されていない。したがって,法定免除の要件を満たす者は,学生等である期間であっても,法定免除の適用を受けることとなる(法89条)。

C 誤 国民年金法において,保険料全額免除期間とは,第1号被保険者としての被保険者期間であって法定免除,申請全額免除,「学生の保険料の納付特例又は30歳未満の保険料納付猶予制度」の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち,追納の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう(法5条4項)。

D 誤 任意加入被保険者については,保険料免除の規定は適用されない(法附則5条11項)。

E 正 本肢のとおりである(法52条の2第1項)。死亡一時金は,死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数,保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数,保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において,その者に遺族があるときに,その遺族に支給される。

正解 E

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2014年7月23日 (水)

国民健康保険事業年報・月報 等、統計情報。

国民健康保険事業年報・月報

「人口動態統計速報」平成26年5月分

毎月勤労統計調査-平成26年5月分結果確報

詳しくは、厚生労働省のサイトでご確認ください。

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パートタイム労働法の改正について

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【詳しくは、厚生労働省のサイトでご確認ください。】

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平成26年7月 月例労働経済報告

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平成26年7月 月例労働経済報告は、こちら ← 厚生労働省のサイトへ飛びます。

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐7 【保険料】 重要度:A

問 国民年金保険料の納付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 毎月の保険料は,翌月末日までに納付しなければならない。ただし,国税徴収の例により,翌月末日が,日曜日や国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日等の国税通則法施行令に定める日に当たるときは,その翌日をもって期限とみなす。

B 第2号被保険者としての被保険者期間のうち,20歳前の期間及び60歳以降の期間は,当分の間,障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については,保険料納付済期間とはしない。

C 保険料納付済期間には,督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

D 保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は,保険料納付済期間とされる。

E 保険料納付済期間には,保険料の一部免除の規定により,その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき,その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(法91条,法95条,国税通則法10条2項)。

B 誤 第2号被保険者としての被保険者期間のうち,20歳前の期間及び60歳以後の期間は,障害基礎年金の支給に当たっては,「保険料納付済期間として取り扱われる」(法5条2項)。なお,当該期間は,老齢基礎年金の受給資格期間の計算にあたっては,合算対象期間に算入される。また,当該期間は,老齢基礎年金の額の計算に当たっては,保険料納付済期間に算入されない(昭60法附則8条4項)。

C 正 本肢のとおりである(法5条2項)。

D 正 本肢のとおりである(法5条2項,法94条4項)。

E 正 本肢のとおりである(法5条2項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐6 【脱退一時金】 重要度:A

問 脱退一時金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 日本国籍を有しない者を対象とする当分の間の経過措置であり,国民年金法附則に規定されている。

B 支給額は,第1号被保険者としての保険料納付済期間等に応じて,6段階に区分されている。

C 支給を受けたときは,その額の計算の基礎となった第1号被保険者であった期間は,被保険者でなかったものとみなされる。

D 脱退一時金は国民年金法第15条に定める給付ではないので,その処分に不服があっても,社会保険審査会に対して審査請求することはできない。

E 障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2)。

B 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2第3項)。

C 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2第4項)。

D 誤 脱退一時金に関する処分に不服がある者は,社会保険審査会に対して審査請求をすることが「できる」(法附則9条の3の2第5項)。

E 正 本肢のとおりである(法附則9条の3の2第1項)。

正解 D

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2014年7月22日 (火)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 24‐2 【遺族基礎年金】 重要度:A

問 遺族基礎年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 遺族基礎年金は,被保険者又は被保険者であった者の死亡について共済組合から同一の支給事由による年金たる給付を受けるときは,その間,その額の5分の2に相当する額が支給される。

B 夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に支給される遺族基礎年金は,当該受給権を取得した日から5年間に限り,その妻に支給される。

C 配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は,加算対象となっている子のすべてが直系血族又は直系姻族以外の者の養子となった場合には消滅するが,当該子のすべてが直系血族又は直系姻族の養子となった場合には消滅しない。

D 遺族基礎年金は,被保険者,被保険者であった60歳以上65歳未満の者,老齢基礎年金の受給権者,又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者,のいずれかに該当する者が死亡した場合に,一定の要件に該当する遺族に支給する。

E 子のある配偶者が遺族基礎年金の受給権を有する場合,子に対する遺族基礎年金の支給は停止されるが,その配偶者が他の年金たる給付の支給を受けることにより当該遺族基礎年金の全額につき支給を停止されているときでも,子に対する遺族基礎年金の支給は停止される。

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【解説・解答】 

A 誤 本肢のような遺族基礎年金の減額についての規定はない。遺族基礎年金と,当該遺族基礎年金と同一の支給事由による共済組合からの年金たる給付は「併給できる」(法20条,法附則9条の2の4)。

B 誤 本肢のような規定はない(法40条1項・2項)。なお,遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有しないときは,当該遺族厚生年金は,当該受給権を取得した日から5年を経過したときに,消滅する(厚生年金保険法63条1項5号イ)。

C 誤 配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は,加算対象となっているすべての子が,配偶者の有する遺族基礎年金の額の減額改定事由に該当するに至ったときは,消滅する。本肢後段の場合について,加算対象となっている子のすべてが配偶者以外の者の養子となっているため(減額改定事由に該当),配偶者の有する遺族基礎年金は,「消滅する」(法40条2項)。本肢前段の記述については正しい。

D 誤 遺族基礎年金は,①被保険者,②被保険者であった者であって,「日本国内に住所を有し」,かつ,60歳以上65歳未満であるもの,③老齢基礎年金の受給権者又は④老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者,のいずれかに該当する者が死亡した場合に,一定の要件に該当する遺族に支給される(法37条)。

E 正 本肢のとおりである(法41条2項)。なお,配偶者の遺族基礎年金が,配偶者の申出により支給停止されている場合又は配偶者の所在不明により支給停止されている場合は,子の遺族基礎年金の支給は,停止されない。

正解 E

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 22‐9 【障害基礎年金】 重要度:A

問 障害基礎年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 初診日が平成22年8月30日である場合,平成22年7月分までの1年間のうちに保険料の滞納がなければ,障害基礎年金の保険料納付要件を満たす。

B 20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合,障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが,障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。

C 初診日に厚生年金保険の被保険者で,保険料納付等の要件を満たし,3級の障害厚生年金の受給権を取得した者が,その後,障害の程度が増進し2級以上となり,65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたときは,当該者が障害基礎年金に係る事後重症の請求を行えば,障害基礎年金の受給権が発生する。

D 障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は,当該受給権者が再婚し,当該子がその再婚の相手の養子になったときは,加算額は減額される。

E 障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは,前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給し,併合した障害の程度にかかわりなく,従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

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【解説・解答】

A 誤 本肢の保険料納付要件の特例は,原則として初診日の前日において当該初診日の属する月の「前々月」までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間がないときに適用されるものである。本肢の場合,初診日は平成22年8月30日であるため,「平成22年6月分」までの1年間のうちに保険料の滞納がなく,かつ,初診日において65歳未満であれば保険料納付要件を満たすものとされる(昭60法附則20条1項)。

B 誤 厚生年金保険の被保険者は国民年金の第2号被保険者に該当する。第2号被保険者であった期間中に初診日がある者が障害認定日において障害等級に該当する場合,国民年金法第30条の原則の障害基礎年金の支給要件を満たすこととなるため,20歳前であっても障害基礎年金の受給権は発生する(法30条1項)。

C 誤 本肢の場合,障害厚生年金の額の改定があったときに,事後重症の障害基礎年金の請求があったものとみなされるため,事後重症の障害基礎年金の請求を行うことなく,障害基礎年金の受給権が発生する(法30条の2第4項)。

D 誤 子に係る加算額が加算された障害基礎年金については,当該子が受給権者の「配偶者以外の者」の養子となったときは,当該障害基礎年金の額が減額改定される(法33条の2第3項)。

E 正 本肢のとおりである(法31条)。なお,昭和61年4月1日前に支給事由の生じた旧国民年金法による障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が発生した場合には,併合された障害の程度による障害基礎年金が支給されるが,従前の障害年金の受給権は消滅しないため,受給権者はどちらかを選択受給するものとされている(昭60法附則26条ほか)。

正解 E

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2014年7月21日 (月)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 21‐9 【老齢基礎年金等】 重要度:A

問 老齢基礎年金等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 昭和26年4月1日以前に生まれた女子であって,35歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年(このうち7年6か月以上は第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない。)あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

B 昭和61年3月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が,昭和61年4月1日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間に係るものは,合算対象期間とされる。

C 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間のうち,共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は,合算対象期間とされる場合がある。

D 国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間は,合算対象期間とされない。

E 振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって,その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき(当該障害基礎年金は支給停止されていない。)は,その間当該加算に相当する額が支給停止される。

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【解説・解答】 

A 正 本肢のとおりである(昭60法附則12条1項4号,昭60法附則別表第3)。

B 正 本肢のとおりである(昭60法附則8条5項7号)。

C 正 本肢のとおりである(昭60法附則8条5項7号の2)。

D 誤 国会議員であった期間(60歳以上であった期間に係るものを除く)のうち,昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間に係るものは,合算対象期間とされる(昭60法附則8条5項8号)。

E 正 本肢のとおりである(昭60法附則16条1項,経過措置令28条)。

正解 D

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 23‐7 【老齢基礎年金】 重要度:A

問 老齢基礎年金の合算対象期間及び受給資格期間の短縮措置に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は,合算対象期間とされる。

B 昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は,合算対象期間とされる。

C 昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は,合算対象期間とされる。

D 昭和31年4月1日以前に生まれた者については,被用者年金各法の加入期間が,生年月日に応じて20年から24年以上あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

E 昭和26年4月1日以前に生まれた男子については,40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が,生年月日に応じて15年から19年以上あれば,老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし,この特例を受けるためには,この期間のうち7年6か月以上は,第4種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(昭60法附則8条4項)。合算対象期間とは,受給資格期間に含めることはできるが,老齢基礎年金の額の算定の基礎にはならない,いわゆる「カラ期間」である。

B 誤 旧国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上「60歳未満」の期間は,合算対象期間となる(昭60法附則8条5項1号ほか)。

C 正 本肢のとおりである(昭60法附則8条5項2号)。

D 正 本肢のとおりである(昭60法附則12条1項2号・3号,昭60法附則別表第2)。旧法の被用者年金制度における老齢給付の原則的な受給資格期間(20年)を引き継いだ特例として規定されている。

E 正 本肢のとおりである(昭60法附則12条1項4号,昭60法附則別表第3)。なお,女子については,35歳以後の厚生年金保険の被保険者期間について同様の特例が規定されている。

正解 B

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2014年7月20日 (日)

【厳選過去問/択一】国民年金法 H 25‐2 【被保険者等】 重要度:A

問 被保険者等に関する次のアからオの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 被用者年金各法の被保険者,組合員又は加入者は,60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

イ 厚生年金保険の高齢任意加入被保険者は国民年金の第2号被保険者であり,当該高齢任意加入被保険者の収入により生計を維持する配偶者(第2号被保険者である者を除く。)のうち20歳以上60歳未満の者は,第3号被保険者となる。

ウ 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は,日本国籍を有する限り,厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。

エ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても,被用者年金各法に基づく遺族給付の受給権者は,第1号被保険者とはならない。

オ 厚生年金保険の在職老齢年金を受給している夫が65歳に達した際,日本国内に住所を有する第3号被保険者である妻が60歳未満であれば,その妻は第1号被保険者となり,法定免除又は申請全額免除に該当しない限り,国民年金の保険料を納付しなければならない。

A(アとウ)  B(イとエ)  C(ウとオ)  D(アとエ)  E(イとオ)

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【解説・解答】 

 本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,イとオを正しいとするEが解答となる。

ア 誤 被用者年金各法の被保険者,組合員又は加入者(第2号被保険者)は,老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する場合には,「65歳」に達した日に被保険者の資格を喪失し,第2号被保険者が老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しない場合には,年齢到達によって被保険者の資格は喪失しない(法9条,法附則4条の2)。

イ 正 本肢のとおりである(法7条1項2号・3号)。

ウ 誤 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は,「日本国籍を有していなくても」,他の要件を満たす限り,厚生労働大臣に申し出て被保険者(任意加入被保険者)となることができる(法附則5条1項2号)。

エ 誤 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者は,被用者年金各法に基づく遺族給付の受給権者であっても,第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当せず,かつ,被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることできる者でなければ,第1号被保険者となる(法7条1項1号)。

オ 正 本肢のとおりである(法7条1項2号・3号,法附則3条,法附則4条の2)。本肢の夫は,老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有しているため,65歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。そうすると,60歳未満の妻は第3号被保険者から第1号被保険者へと種別が変更されるため,保険料免除に該当しない限り,保険料の納付義務が発生する。

正解 E

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【厳選過去問/択一】国民年金法 H 21‐5 【被保険者】 重要度:A

問 被保険者資格に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 国民年金の被保険者のうち,国内居住要件が問われるのは第1号被保険者及び第3号被保険者である。

B 第1号被保険者である者が被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った場合において,その者がこれに該当するに至らなかったならば納付すべき保険料を,その該当するに至った日の属する月以降の期間について,国民年金法の規定により前納しているとき,その該当するに至った日において,任意加入被保険者の申出をしたものとみなす。

C 地方議会議員共済会が支給する退職年金を受けることができる者(年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。)であっても,60歳未満であれば第1号被保険者として強制適用を受ける。

D 国民年金法の規定によると,日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする場合には,正当な事由がある場合を除き,口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

E 任意加入被保険者の特例については,日本国籍を有する65歳以上70歳未満の者が,日本国内に住所を有しない場合は認められていない。

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【解説・解答】

A 誤 第3号被保険者については,国内居住要件は問われない(法7条1項3号)。

B 正 本肢のとおりである(法附則6条)。

C 誤 被用者年金各法に基づく老齢給付等(本肢の場合における地方議会議員共済会が支給する退職共済年金)を受けることができる者は,原則として第1号被保険者とされない(法7条1項1号,令3条11号)。なお,平成23年6月1日に地方議会議員年金制度が廃止されたことに伴い,現在,本肢の地方議会議員共済会は,存続共済会と呼称されている。

D 誤 日本国内に住所を有しない者が任意加入の申出をする場合は,口座振替納付を希望する旨の申出をする必要はない(法附則5条2項)。

E 誤 昭和40年4月1日以前に生まれた者であって,日本国籍を有し,かつ,日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のものは,原則として任意加入被保険者の特例の対象とされる(平6法附則11条1項,平16法附則23条1項)。

正解 B

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2014年7月19日 (土)

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐6 【総合問題】 重要度:A

問 健康保険法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 健康保険組合は,①組合会議員の定数の2分の1以上の組合会の議決,②健康保険組合の事業の継続の不能,③厚生労働大臣による解散の命令,のいずれかの理由により解散する。

B 指定訪問看護事業者の指定は,訪問看護事業を行う者の申請により,訪問看護事業を行う事業所ごとに厚生労働大臣が行う。ただし,申請者が,社会保険料について,その申請をした日の前日までに,社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け,かつ,その当該処分を受けた日から正当な理由なく2か月間にわたり,その処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の一部でも引き続き滞納しているときは,厚生労働大臣は指定してはならない。

C 事業主は,法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするときは,実際に代理人が処理をしてから5日以内に,文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

D 入院時食事療養費の額は,その食事療養につき食事療養に要する平均的費用の額を勘案して,中央社会保険医療協議会が定める基準により算定した費用の額(その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは,その現に食事療養に要した費用の額)から,食事療養標準負担額を控除した額とする。

E 保険者は,災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって,保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して,次の措置を採ることができる。①一部負担金を減額すること,②一部負担金の支払を免除すること,③保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて,一部負担金を直接に徴収することとし,その徴収を猶予すること。

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【解説・解答】

A 誤 健康保険組合は,①組合会議員の定数の「4分の3以上」多数による組合会の議決,②健康保険組合の事業の継続の不能,③厚生労働大臣による解散の命令,のいずれかの理由により解散する(法26条1項)。

B 誤 本肢のように,申請者の滞納により,厚生労働大臣が指定訪問看護事業者の指定を行うことができなくなるのは,当該申請者が,社会保険料について,当該申請をした日の前日までに,滞納処分を受け,かつ,当該処分を受けた日から正当な理由なく「3月」以上の期間にわたり,当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料の「すべて」を引き続き滞納している者であるときである(法89条4項7号)。

C 誤 事業主は,法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき,又は代理人を解任したときは,「あらかじめ」,文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならないこととされている(則35条)。

D 誤 入院時食事療養費の額は,当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して「厚生労働大臣」が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは,当該現に食事療養に要した費用の額)から,食事療養標準負担額を控除した額とされる(法85条2項)。

E 正 本肢のとおりである(法75条の2第1項)。

正解 E 

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 22‐3 【総合問題】 重要度:A

問 健康保険法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 全国健康保険協会は,被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても,当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には,規約により,当該被保険者(特定被保険者)に介護保険料額の負担を求めることができる。

B 被保険者の資格を喪失した後に出産手当金の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後6か月以内に死亡したとき,被保険者であった者により生計を維持していた者であって,埋葬を行うものは,その被保険者の最後の保険者から埋葬料として5万円が支給される。

C 介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は,その者の標準賃金日額に全国健康保険協会の被保険者の一般保険料率と介護保険料率とを合算した率を乗じて得た額である。

D 高額療養費の給付を受ける権利は,診療月の翌月の1日を起算日として,2年を経過したときは,時効によって消滅する。ただし,診療費の自己負担分を,診療月の翌月以後に支払ったときは,支払った日の翌日が起算日となる。

E 全国健康保険協会は,その業務に要する費用に充てるため必要な場合において,運営委員会の議を経て短期借入金をすることができる。その場合,理事長はあらかじめ厚生労働大臣に協議をしなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 規約により,特定被保険者に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができるのは,健康保険組合であり,全国健康保険協会についてこのような扱いはない(法附則7条1項)。

B 誤 本肢の出産手当金の継続給付を受けていた者について埋葬料が支給されるためには,当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後「3月」以内に死亡していることが要件とされている(法105条)。

C 誤 介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者の保険料額は,1日につき,①「その者の標準賃金日額に平均保険料率を乗じて得た額」,②「その額に100分の31を乗じて得た額」及び③「賞与額(その額に1,000円未満の端数がある場合には,これを切り捨てるものとし,その額が40万円を超える場合には,40万円とする)に平均保険料率を乗じて得た額」の合算額とされている(法168条1項)。なお,介護保険第2号被保険者でない日雇特例被保険者が負担する保険料額は,上記①の額の2分の1に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び上記③の2分の1の額の合算額とされる(法169条1項)。

D 正 本肢のとおりである(法193条,昭48.11.7保険発99号・庁保険21号)。

E 誤 全国健康保険協会はその業務に要する費用に充てるため必要な場合において,「厚生労働大臣の認可」を受けて短期借入金をすることができる(法7条の31第1項)。また,法7条の31の借入金に係る認可をする場合においては,「厚生労働大臣」は,あらかじめ,財務大臣に協議しなければならないこととされている(法7条の42第1号)。

正解 D 

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2014年7月18日 (金)

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 21‐7 【総合問題】 重要度:A

問 健康保険法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 被保険者の配偶者で届出はしていないが,事実上の婚姻関係と同様の事情にある者の子であって,同一世帯に属していないが,被保険者により生計を維持している者は被扶養者として認められる。

B 労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合,その症状から労務不能と認められないときは,傷病手当金が支給されない。

C 移送費として支給される額は,最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として,被保険者が実際に支払った額が,保険者が算定した額から3割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が移送費として支払われ,実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合には,その超過分は被保険者の自己負担となる。

D 被保険者又はその被扶養者が,65歳に達することにより,介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときは,被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して日本年金機構又は健康保険組合に届け出なければならない。

E 65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は,療養(食事療養及び生活療養を除く。)に要した費用の3割と特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う。

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【解説・解答】

A 誤 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの子は,被扶養者の認定にあたり,生計維持要件だけではなく,「同一世帯要件」をも満たしていることが必要とされる(法3条7項)。

B 正 本肢のとおりである(昭25.2.15保文発320号)。

C 誤 移送費の額は,最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額(ただし現に移送に要した費用の額を超えることができない)であり,3割の一部負担という定めはない(則80条)。

D 誤 介護保険第2号被保険者に該当しなくなったときであっても,その理由が健康保険の被保険者又は被扶養者が「65歳に達したこと」による場合には,本肢の届出は必要とされない(則40条1項)。

E 誤 65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院している場合には特定長期入院被保険者に該当するため,本肢の者が評価療養を受けた場合には,療養(生活療養を除く)に要した費用の3割と,「生活療養標準負担額」及び特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う(法63条2項,法86条2項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐10 【保険料】 重要度:A

問 保険料に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは,あらかじめ,運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで,理事長に対しその変更について意見の申出を行う。

B 被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき,納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。

C 被保険者資格を喪失した者に係る保険料で,その者に支払う報酬がないため控除できない場合は,事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。

D 事業主(日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては,その者を使用するすべての事業主)は,日雇特例被保険者を使用する日ごとに,その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。

E 全国健康保険協会が,保険料の滞納処分について,国税滞納処分の例により処分を行う場合には,処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは,あらかじめ,「理事長」が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で,「運営委員会の議」を経なければならないとされている(法160条6項)。

B 正 本肢のとおりである(法172条3号)。なお,納期前であっても保険料を繰上徴収できるのは,本肢にいう事業所の廃止のほか,納税義務者が①国税等の滞納によって滞納処分を受けるとき②強制執行を受けるとき③破産手続開始の決定を受けたとき④企業担保権の実行手続の開始があったとき④競売の開始があったとき,更に⑤法人である納付義務者が解散をした場合,がある。

C 誤 本肢のような規定はない。本問のような場合においても,事業主は被保険者負担分を含めて保険料を納付しなければならない(法161条2項)。

D 誤 日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合において,日雇特例被保険者を使用する日ごとに,その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負うのは,「初めにその者を使用する事業主」である(法169条2項)。

E 誤 全国健康保険協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては,「厚生労働大臣の認可を受けなければならない」(法180条5項)。

正解 B

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2014年7月17日 (木)

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐9 【現金給付】 重要度:A

問 健康保険の現金給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 傷病手当金は,療養のため労務に服することができないときに支給されるが,その場合の療養は,健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば,保険給付として受ける療養に限らず,自費診療で受けた療養,自宅での療養や病後の静養についても該当し,傷病手当金は支給される。

B 傷病手当金の支給を受けるべき者が,同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは,傷病手当金が優先して支給される。ただし,その障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは,当該障害厚生年金額と障害基礎年金額との合算額)を360で除して得た額が,傷病手当金の額より多いときは,その差額を支給する。

C 日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては,労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り,労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。

D 介護休業期間中に病気にかかり,その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には,傷病手当金が支給される。この場合,同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは,傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

E 被保険者が移送費の支給を受けようとするときは,申請書に,移送に要した費用の額を証する書類,医師又は歯科医師の意見書等を添付して,保険者に提出しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(昭2.2.26保発345号ほか)。「療養のため」とは,保険給付として受ける療養のためのみでなく,それ以外の療養のためをも含む(昭2.2.26保発345号)ものとされている。また,傷病そのものは休業を要する程度でなくても保険医療機関が遠隔地にあり,通院のため事実上労務に服せないような場合にも傷病手当金は支給される(昭2.5.10保理2211号)。

B 誤 傷病手当金の支給を受けるべき者が,同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは,原則として,傷病手当金は,支給されない(法108条2項)。なお,その受けることができる障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは,当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を360で除して得た額が,傷病手当金の額より少ないときは,その差額が支給される(法108条2項ただし書,則89条1項)。

C 正 本肢のとおりである(平15.2.25保発0225001号・庁保険発1号)。

D 正 本肢のとおりである(平11.3.31保険発46号・庁保険発9号ほか)。

E 正 本肢のとおりである(則82条)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 21‐6 【保険給付】 重要度:A

問 保険給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合,家族療養費の額は,当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは,当該現に療養に要した費用の額)の100分の70である。

B 傷病手当金の待期期間は,最初に療養のため労務不能となった場合のみ適用され,その後労務に服し同じ疾病又は負傷につきさらに労務不能となった場合は待期の適用は行われない。

C 現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は,原則として,事業主等を経由して行わせるものとし,その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することになっている。

D 70歳未満で上位所得者に該当する被保険者が,療養のあった月以前の12か月以内に既に高額療養費を支給された月数が3か月以上あるときは,高額療養費算定基準額が83,400円に減額される。

E 自動車事故にあった被保険者に対して傷病手当金の支給をする前に,加害者が当該被保険者に対して負傷による休業に対する賠償をした場合,保険者はその損害賠償の価額の限度内で,傷病手当金の支給を行う責めを免れる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法110条2項1号イ)。

B 正 本肢のとおりである(昭2.3.11保理発1085号)。なお,待期の3日間については報酬の有無は問われないため,療養のため欠勤したが,この欠勤開始の日から3日間を年次有給休暇として処理された場合にも,待期は完成する(昭26.2.20保文発419号)。

C 誤 現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は,原則として,事業主等を経由して行わせ,その受領についても事業主等が代理して行うものとし,国外への送金は行わない(昭56.2.25保険発10号・庁保険発2号)。なお,支給額の算定について,支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いるとする記述については正しい。

D 正 本肢のとおりである(令42条1項2号ただし書)。70歳未満で上位所得者に該当する被保険者の高額療養費算定基準額は「150,000円+(医療費-500,000円)×1%」であるが,いわゆる多数回該当の場合には,当該高額療養費算定基準額は83,400円とされる。

E 正 本肢のとおりである(法57条2項)。保険者は,給付事由が第三者の行為によって生じた場合において,保険給付を行ったときは,その給付の価額の限度において,保険給付を受ける権利を有する者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得し,この場合において,保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは,保険者は,その価額の限度において,保険給付を行う責めを免れる。

正解 C 

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2014年7月16日 (水)

雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(木)から実施~厚生労働省

雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(木)から実施~厚生労働省

【具体的な変更内容】 …厚生労働省ホームページから抜粋

(1)基本手当日額の最低額の引下げ
   1,848 円 →  1,840円 (-8円)

(2)基本手当日額の最高額の引下げ

   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

   ○  60歳以上65歳未満
     6,723 円 →  6,709円 (-14円)

   ○  45歳以上60歳未満
     7,830 円 (※) →  7,805円 (-25円)

   ○  30歳以上45歳未満
     7,115 円 →  7,100円 (-15円)

   ○  30歳未満
     6,405 円 →  6,390円 (-15円)

詳しくは、こちら

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐2 【保険給付】 重要度:A

問 健康保険の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 被保険者が故意に給付事由を生じさせたときは,当該給付事由に係る保険給付は行われないため,自殺により死亡した場合の埋葬料は支給されない。

B 健康保険法は,業務災害以外の疾病等に関して保険給付を行うこととされているが,被保険者が5人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者であって,当該法人における従業員が従事する業務と同一の業務に起因する疾病等については,健康保険による保険給付の対象となる。

C 継続して1年以上被保険者(任意継続被保険者,特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者であって,被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は,被保険者として受けることができるはずであった期間,継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができる。ただし,資格喪失後に任意継続被保険者になった場合は,その傷病手当金を受けることはできない。

D 被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が,老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの(以下「老齢退職年金給付」という。)の支給を受けることができるとき,老齢退職年金給付は支給されない。

E 被保険者資格(任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。)を取得する前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養について,療養の給付を受けることはできるが,傷病手当金は支給されない。

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【解説・解答】

A 誤 被保険者の自殺による死亡は故意に基づく事故ではあるが,死亡は絶対的な事故であるとともに,この死亡に対する保険給付としての埋葬料は被保険者であった者に生計を依存していた者で埋葬を行うものに対して支給されるという性質のものであるから法116条後段に該当しないものとして取り扱い,埋葬料を支給しても差し支えないこととされている(昭26.3.19保文発721号)。

B 正 本肢のとおりである(法53条の2,則52の2)。

C 誤 任意継続被保険者であっても,当該任意継続被保険者の資格を取得した日の前日まで引き続き1年以上当然被保険者であり,かつ,当該当然被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けていた者は,傷病手当金の継続給付を受けることができる(法104条)。

D 誤 本肢の場合,老齢退職年金給付が支給され,原則として,傷病手当金は支給されない(法108条4項,則89条2項)が,老齢退職年金給付の額(当該老齢退職年金給付が2以上あるときはその合算額)を360で除して得た額(1円未満の端数は切り捨て)が傷病手当金の額より少ないときは,その差額が支給されることになる。

E 誤 被保険者の資格取得前にかかった疾病又は負傷の療養についても,傷病手当金は支給される(昭26.5.1保文発1346号)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 21‐3 【出産育児一時金】 重要度:A

問 出産育児一時金又は家族出産育児一時金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは,父が不明の婚外子出産を含めて,被保険者期間の要件なく支給される。

B 妊娠85日以後の出産であれば,生産,死産,流産(人工妊娠中絶を含む。)又は早産を問わず,支給される。

C 被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後8か月以内に出産したときは,被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。

D 双子等の出産の場合には,胎盤数にかかわらず,一産児排出を一出産と認め,胎児数に応じて支給される。

E 平成26年3月に出産し所定の要件に該当した場合については,39万円に3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額が支給される。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(昭2.3.17保理792号)。出産に関する保険給付の目的は,主として母体を保護することにあるため,父の不明な子の出産であっても保険給付を行うこととされている。

B 正 本肢のとおりである(昭27.6.16保文発2427号)。「妊娠4か月以上」とは,1月を28日とし,4か月目に入った日以降のことであり,妊娠85日(28日+28日+28日+1日=85日)以降の出産が,保険給付の対象となる。

C 誤 被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後「6月以内」に出産したときは,被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる(法106条)。なお,「引き続き1年以上」の期間には,日雇特例被保険者,任意継続被保険者,特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者であった期間は含まれない。

D 正 本肢のとおりである(昭16.7.23社発991号)。

E 正 本肢のとおりである(令36条,平20.12.17保保発1217004号ほか)。出産育児一時金又は家族出産育児一時金の額は39万円であるが,所定の要件,具体的には,産科医療補償制度の加入分娩機関の医学的管理下において在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含む)がなされた場合には,これに3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額(3万円)を加算した金額が支給される。

正解 C 

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2014年7月15日 (火)

【厳選過去問/択一】健康保険法 H 25‐7 【埋葬料等】 重要度:A

問 健康保険法の埋葬料等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 埋葬を行う者とは,実際に埋葬を行った者をいうのであるから,被保険者が死亡し社葬を行った場合には,たとえその被保険者に配偶者がいたとしても,配偶者には埋葬料は支給されない。

B 事業主は,埋葬料の支給を受けようとする者から,厚生労働省令の規定による証明書を求められたときには,いかなる理由があろうとも,拒むことができない。

C 埋葬料の支給を受けようとする者は,死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから,埋葬料の申請書には当該被保険者と申請者との続柄を記載する必要はない。

D 死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は,実際に埋葬を行った場合であっても,埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。

E 埋葬料について,被保険者が旅行中に船舶より転落して行方不明となり,なお死体の発見にいたらないが,当時の状況により死亡したものと認められる場合には,同行者の証明書等により死亡したものとして取り扱う。

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【解説・解答】

A 誤 埋葬を行う者とは,埋葬の事実のいかんにかかわらず,埋葬を行うべきものをいい,現実に埋葬を行うもの又は行ったものではないため,本肢の場合,死亡した被保険者の配偶者に埋葬料が支給される(法100条1項,昭2.7.14保理2788号)。

B 誤 事業主は,埋葬料その他の保険給付を受けようとする者から厚生労働省令(健康保険法施行規則)の規定による証明書を求められたときは,「正当な理由がなければ拒むことができない」(則33条)。したがって,正当な理由があれば拒むことができる。

C 誤 埋葬料支給申請書には,被保険者と申請者との続柄を記載しなければならない(則85条1項4号)。

D 誤 埋葬に要した費用に相当する金額(埋葬費)は,埋葬料の支給を受けるべき者がない場合において,埋葬を行った者に対して支給されるものであるため,死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹であって実際に埋葬を行ったものは,埋葬費の支給を受けることができる(法100条2項)。

E 正 本肢のとおりである(昭4.5.22保理1705号)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 24‐6 【療養の給付等】 重要度:A

問 療養の給付等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 被保険者が,厚生労働省令で定めるところにより,保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受けたときは,その療養に要した費用について,保険外併用療養費が支給される。この場合,被保険者に支給すべき保険外併用療養費は,その病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

B 被保険者が療養の給付若しくは入院時食事療養費,入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に代えて療養費の支給を受けることを希望した場合,保険者は療養の給付等に代えて療養費を支給しなければならない。

C 被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む。)を受けるため,病院又は診療所に移送されたときは,保険者が必要であると認める場合に限り,移送費が支給される。この金額は,最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となるが,現に移送に要した費用の金額を超えることができない。

D 被保険者は,療養費の支給を受けようとするときは,申請書を保険者に提出しなければならない。この申請書には,療養に要した費用の額を証する書類を添付しなければならない。この書類が英語で作成されている場合には,省令の規定により,その書類に日本語の翻訳文を添付する。

E 被保険者は,療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費,入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が,第三者の行為によって生じたものであるときは,①届出に係る事実,②第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは,その旨),③被害の状況,以上を記載した届書を遅滞なく保険者に提出しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法86条1項・4項)。

B 誤 療養費は,療養の給付等を行うことが困難であると保険者が認めるとき,又は被保険者が保険医療機関等以外の病院等から診療を受けた場合において保険者がやむを得ないものと認めるときに,療養の給付等に代えて「支給することができる」ものであり,「被保険者の希望」によって療養の給付等に代えて療養費の支給が行われるわけではない(法87条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法97条,則80条)。

D 正 本肢のとおりである(則66条)。

E 正 本肢のとおりである(則65条)。

正解 B 

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2014年7月14日 (月)

澤井先生の「決起集会&本試験大予想会」、詳細続報。

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 見逃すな! 

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2015年本試験向け 新合格講座。 工藤先生の≪すっごい通信講座≫を、チラ見せします!!

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工藤先生は、パソコンとか、Ipadとか、使いこなしてます。

みなさんに、わかりやすい講義をお届けしたい、その一心だそうです。

【もうチラッと見たい方】

【さらに、もう少し見たい方】

【2015年本試験向け新合格講座って?】

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8月決戦!!今年も全力で受験生をバックアップします!

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【今年の本試験、LECで一緒にがんばろう!】

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 24‐2 【被保険者及び被扶養者等】 重要度:A

問 被保険者及び被扶養者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 特例退職被保険者は,保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期限までに納付しなかったとき(納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。)は,その日の翌日に特例退職被保険者の資格を喪失するが,後期高齢者医療制度の被保険者になったときは,その日に被保険者資格を喪失する。

B 特定労働者派遣事業を営む法人事業所に使用される派遣労働者が別の法人事業所に派遣された場合,当該派遣労働者はその派遣事業先への派遣期間にかかわらず,派遣元事業所の健康保険の適用を受ける。

C 健康保険法では常時5人以上の従業員を使用している事業所を適用事業所としているが,事業所における従業員の員数の算定においては,当該事業所に常時雇用されている者であっても,適用除外の規定によって被保険者とすることができない者は除かれる。

D 短時間正社員の健康保険の適用については,①労働契約,就業規則及び給与規定等に,短時間正社員に係る規定がある,②期間の定めのない労働契約が締結されている,③給与規定等における,時間当たり基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用されている同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって,かつ,就労実態も当該諸規定に即したものとなっているといった就労形態,職務内容等をもとに判断することとなっている。

E 日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の適用は,外国公館が事業主として保険料の納付,資格の得喪に係る届出の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされていることを条件として任意適用が認められる。派遣国の官吏又は武官ではない外国人(当該派遣国において社会保障の適用を受ける者を除く。)も同様とする。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法38条,法附則3条6項)。

B 正 本肢のとおりである。

C 誤 適用事業所の規模要件である「常時5人以上」の「5人」には,適用除外の規定によって被保険者とすることができない者も「含まれる」(昭18.4.5保発905号)。

D 正 本肢のとおりである(平21.6.30保保発0630001)。

E 正 本肢のとおりである(昭30.7.25省発保123号の2)。

正解 C

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐1 【被保険者及び被扶養者等】 重要度:A

問 健康保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 本人の希望があり,事業主がそれに同意した場合でも,2か月の期間を定めて臨時に使用される者は,日雇特例被保険者となる場合を除き被保険者となることができない。

B 一般労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは,派遣就業に係る一の雇用契約の終了後,最大1か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約(1か月以上のものに限る。)が確実に見込まれるときは,使用関係が継続しているものとして取り扱い,被保険者資格を喪失させないことができる。

C 常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが,常時3人の従業員を使用している法人である土木,建築等の事業所は強制適用事業所となる。

D 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子は,被保険者と同一世帯に属し,主としてその被保険者により生計を維持されていれば被扶養者となるが,その配偶者が死亡した後は,引き続きその被保険者と同一世帯に属し,主としてその被保険者により生計を維持されている場合であっても被扶養者となることはできない。

E 任意継続被保険者の資格取得の申出は,被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。なお,その申出をした者が,初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは,その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り,任意継続被保険者とならなかったものとみなす。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法3条1項2号ロ)。

B 正 本肢のとおりである(平14.4.24保保発0424001号,庁保険発24号)。

C 正 本肢のとおりである(法3条3項)。国,地方公共団体又は法人の事業所であって常時従業員を使用するものは業種又は人数にかかわらず,強制適用事業所となる。また,法定16業種以外の個人の事業所は,人数にかかわらず,任意適用事業所となることができる事業所である。

D 誤 本肢の配偶者が死亡した後においても,当該配偶者の父母及び子が引き続き被保険者と同一世帯に属し,主としてその被保険者により生計を維持されている場合,当該配偶者の父母及び子は被扶養者とされる(法3条7項4号)。

E 正 本肢のとおりである(法37条1項,法38条)。なお,任意継続被保険者となるためには,①任意適用事業所に使用されなくなったため,又は適用除外に該当するに至ったため当然被保険者の資格を喪失した者であること②資格喪失の日の前日まで継続して2月以上当然被保険者であったこと(ただし,共済組合の組合員である被保険者を除く)③本肢のとおり,資格喪失の日から20日以内に任意継続被保険者となる旨の申出をすること④船員保険又は後期高齢者医療の被保険者等でないこと,の4つの要件を満たす必要がある。

正解  D

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2014年7月13日 (日)

【厳選過去問/択一】健康保険法 H 24‐4 【保険者】 重要度:A

問 保険者の届出等に関する次のアからオの記述のうち,正しいものの組合せは,後記AからEまでのうちどれか。

ア 全国健康保険協会は,事務所の所在地の変更に係る定款の変更をしたときは,遅滞なく,これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

イ 健康保険組合は,毎年度,事業計画及び予算を作成し,当該年度の開始前に,厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

ウ 全国健康保険協会は,厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し,又は担保に供したときは,厚生労働大臣に報告しなければならない。

エ 健康保険組合は,規約に定めてある事務所の所在地を変更したときは,遅滞なく,厚生労働大臣に届け出て認可を受けなければならない。

オ 健康保険組合は,毎年度終了後6か月以内に,厚生労働省令に定めるところにより,事業及び決算に関する報告書を作成し,厚生労働大臣に提出しなければならない。

A (アとオ)  B (イとエ)  C (イとウ)  D (ウとエ)  E (ウとオ)

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【解説・解答】 

本問のアからオまでのそれぞれの記述の正誤は以下のとおりであり,したがって,アとオを正しいとするAが解答となる。

ア 正 本肢のとおりである(法7条の6第1項3号,同条3項,則2条の3第1号)。

イ 誤 健康保険組合は,毎年度,「収入支出の予算」を作成しなければならないが,これについて厚生労働大臣の「認可」までは要せず,当該年度の開始前に,厚生労働大臣に届け出ることで足りる(令16条1項)。

ウ 誤 全国健康保険協会は,厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し,又は担保に供しようとするときは,厚生労働大臣の「認可」を受けなければならない(法7条の34)。

エ 誤 健康保険組合は,規約に定める事項のうち「事務所の所在地」の変更については,遅滞なく届け出なければならないが,これについて厚生労働大臣の「認可」までは要しない(法16条1項2号,則6条1号)。

オ 正 本肢のとおりである(令24条1項)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】健康保険法 H 23‐7 【保険者】 重要度:A

問 健康保険の保険者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 保険者は,保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたときは,当該保険医療機関等に対し,その支払った額につき返還させるほか,その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

B 保険者が健康教育,健康相談,健康診査その他の被保険者及び被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行う場合に,保険者は被保険者及び被扶養者でない者に対しても当該事業を利用させることができる。この場合において,保険者は,当該事業の利用者に対し,厚生労働省令で定めるところにより,利用料を請求することができる。

C 被保険者(日雇特例被保険者を除く。)が同時に2以上の事業所に使用される場合において,保険者が2以上あるときは,その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。その方法は,同時に2以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に,所定の事項を記載した届書を,全国健康保険協会を選択しようとするときは厚生労働大臣に,健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うことになっている。

D 健康保険組合は組合会議員の定数について,組合会の議決が理事の意向によって影響を受けることのないよう,理事定数の2倍を超える数にするものとし,その上で,組合員の意思が適正に反映されるよう定めることとされている。

E 全国健康保険協会の理事長は全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い,当該評価の結果を遅滞なく,厚生労働大臣に対して通知するとともに,これを公表しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法58条3項)。なお,偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは,保険者は,その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる(法58条1項)。

B 正 本肢のとおりである(法150条3項)。保険者は高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査(同法20条)及び特定保健指導(同法24条)を行うものとするほか,特定健康診査等以外の事業であって,健康教育,健康相談,健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならないとされている(法150条1項)。

C 正 本肢のとおりである(則1条,則2条1項)。

D 正 本肢のとおりである(健康保険組合事業運営基準第3-1)。

E 誤 全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について,評価を行うのは,「厚生労働大臣」である。また,厚生労働大臣が,当該評価を行ったときは,遅滞なく,「全国健康保険協会」に対し,当該評価の結果を通知するとともに,これを公表しなければならないとされている(法7条の30)。

正解 E 

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2014年7月12日 (土)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐2 【労働経済(労使関係)】 重要度:B

問 労使関係に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問は「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働省)」と「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」を参照しており,当該各調査による用語及び統計等を利用している。

A 日本の労働組合の推定組織率は,昭和50年以降低下傾向にあったが,平成20年に前年比で横ばいになり,平成21年にわずかに上昇に転じ,平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには,パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。

B 日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると,1000人以上の大企業では5割近い値になっているが,100人未満の企業では1%程度にとどまっている。

C 平成20年1年間に,従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが,外部の機関等を利用したことがある事業所について,どのような機関を利用したかをみると,「社外の機関や専門家(カウンセラー,弁護士等)」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。

D 事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると,一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが,両者の値は共に40%台後半であり,その差は大きくない。

E 経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして,労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが,両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると,労働組合のある事業所はない事業所に比べて,労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働省)」)。

B 正 本肢のとおりである(「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働省)」)。

C 正 本肢のとおりである(「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」)。

D 正 本肢のとおりである(「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」)。

E 誤 労使協議機関の設置割合は,労働組合のある事業所で83.3%,労働組合のない事業所で19.9%と労働組合の有無による差が大きく,職場懇談会の設置割合についても,労働組合のある事業所で66.3%,労働組合のない事業所で46.7%と,労使協議機関の設置割合ほど大きな差ではないものの,職場懇談会の設置割合も,労働組合のある事業所の方が労働組合のない事業所よりも高くなっている(「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 24‐3 【労働経済(若年者の雇用)】 重要度:B

問 若年層の雇用等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問は,「平成23年版労働経済の分析(厚生労働省)」(労働経済白書)を参照しており,当該白書又は当該白書が引用している調査における用語及び統計等を利用している。

A 企業が若手社員の人材育成について,今後どのような課題があると考えているかについてみると,「将来を担う人材を長期的視点で育成する必要がある」,「若手人材の指導に当たる上司の指導力を強化していく必要がある」,「会社の経営理念に基づく,求める人材像を明確にする必要がある」が上位3つを占めている。

B 高卒就職者は,地元企業にとって貴重な労働力の確保手段として,大きな役割を果たしてきた。高卒就職者の域内就職割合の推移をみると,高度経済成長期は低下傾向にあったが,1980年代半ばに上昇に転じ,1990年代半ばには約8割になった。しかし,2000年代になると,地方圏経済の停滞から低下傾向が顕著になっている。

C 男女別,年齢階級別に雇用形態の動向をみると,2008年9月のいわゆるリーマンショックにより,景気の大幅な落ち込みがあったために,2008年から2010年にかけて15~24歳の若年層においても,他の年齢層と同様に,男女ともに正規の職員・従業員の割合が約10パーセントポイント低下した。

D 新規学卒者として最初に勤めた会社を3年以内に辞める割合について,中卒が約7割,高卒が約5割,大卒が約3割であることから「七五三現象」と言われるが,これは2000年以降にみられるようになった現象である。

E 1990年代後半から2000年代の新規大卒採用の動向を事業所規模別にみると,文系理系とも1,000人未満の事業所で着実な増加傾向がみられる一方,1,000人以上の事業所では,理系は増やすが文系は減少させる傾向がみられる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(「平成23年版労働経済白書(厚生労働省)」191~192頁)。

B 誤 高卒就職者の域内就職割合が上昇に転じたのは,高度経済成長が終了した後の「1970年代半ば」である(「平成23年版労働経済白書(厚生労働省)」121頁)。

C 誤 2008年から2010年にかけて15~24歳の若年層では,男女ともに正規の職員・従業員の割合は若干ながらも上昇している(「平成23年版労働経済白書(厚生労働省)」22頁)。また,その他の年齢層でも,10パーセントポイントも低下しているわけではない。

D 誤 新規学卒者の3年以内離職率についてのいわゆる「七五三現象」は,2000年代以降に限らず,それ以前からみられた現象である(「平成23年版労働経済白書(厚生労働省)」115~116頁)。

E 誤 1,000人以上の事業所でも,新規大卒採用の動向について理系と文系とで増減傾向が異なることはなく,1,000人未満の事業所ほどではないが,理系・文系ともやや採用を増やす傾向がみられる(「平成23年版労働経済白書(厚生労働省)」140~141頁)。

正解 A 

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2014年7月11日 (金)

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐3 【労働経済(若年者の雇用)】 重要度:A

問 次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,この問において,「青少年白書」とは内閣府「平成20年版青少年白書」のことであり,以下において,「労働経済白書」とは厚生労働省「平成20年版労働経済白書」のことである。

A 青少年白書によれば,平成19年(年平均)の15~29歳の青少年人口は2,142万人で,このうち約6割が労働力人口で,これを年齢階級別に前年に比べると,15~19歳,20~24歳,25~29歳のいずれも減少している,としている。

B 労働経済白書によれば,いわゆるフリーターの推移をみると,2003年にピークを迎えた後,新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが,滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており,また,若年無業者(15~34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者)の推移をみると,2007年は162万人と,前年に比べ大幅に増加した,としている。

C 青少年白書では,厚生労働省の雇用動向調査によると,平成19年中に事業所規模5人以上の事業所から離職した30歳未満の青少年労働者の離職率は全労働者の離職率より高くなっている,とし,また,厚生労働省の新規学校卒業者の就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると,平成17年3月卒業者の就職後3年間の離職状況は,中学校卒業者では就職者全体の66.7%が,高等学校卒業者では47.9%が,大学卒業者では35.9%がそれぞれ離職している,としている。

D 労働経済白書では,初めて就いた仕事を辞めた理由を,内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」よりみると,男女とも各年齢階級において「仕事があわない,またはつまらないから」とする者の割合が高く,また,2番目に高い割合となっているのは「人間関係がよくないから」であるが,後者については,おおむね男女とも年齢が低い層において高い割合となっている,としている。

E 労働経済白書では,(株)UFJ総合研究所「若年者のキャリア形成に関する実態調査」により,35歳以下の若年者について,学校生活を通じてもっと教えて欲しかった内容をみると,正社員やパート・アルバイト等で働く者は「職業に必要な専門的知識・技能など」,「社会人としてのマナー」,「各職業の内容」などの項目で割合が高くなっている,としている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(内閣府「青少年白書」)。

B 誤 平成20年版労働経済白書では,若年無業者(15~34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者)の推移をみると,2007年は「62万人」と,「前年と同水準」となった,としている(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」20頁)。なお,「平成23年版労働経済白書」では,「若年無業者(15~34歳の非労働力人口のうち,家事も通学もしていない者)の推移をみると,2010年は60万人と,前年差3万人減となった」と記述している(平成23年版労働経済白書27頁)。

C 正 本肢のとおりである(内閣府「青少年白書」)。

D 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」114頁)。

E 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」117頁)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 24‐5 【労働経済(労働時間)】 重要度:B

問 労働時間に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問は,「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており,当該調査における用語及び統計等を使用している。

A 企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており,企業規模別でみると,1,000人以上規模の企業の方が30~99人規模の企業よりも高くなっている。

B 完全週休二日制を採用している企業は全体の約4割であるが,企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。

C 何らかの形で変形労働時間制を採用している企業割合は全体で5割強となっており,これを産業別にみると,「鉱業,採石業,砂利採取業」,「運輸業,郵便業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「製造業」などの採用割合が高くなっている。

D みなし労働時間制を採用している企業の割合は全体では約1割だが,企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。

E 長時間労働を是正する取組が進んだ結果,平成20年以降の所定労働時間は,日単位でみても,週単位でみても,短くなってきている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」)。

B 正 本肢のとおりである(「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」)。

C 正 本肢のとおりである(「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」)。

D 正 本肢のとおりである(「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」)。

E 誤 平成20年以降の所定労働時間は,日単位でみても,週単位でみても,「ほぼ横ばい(わずかに長くなっている)」であり,短くなってはいない(「平成23年就労条件総合調査(厚生労働省)」)。

正解 E 

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2014年7月10日 (木)

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐3 【労働経済(賃金・雇用)】 重要度:B

問 賃金や雇用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問は「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」を参照しており,当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 大企業においては,長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が,中小企業よりも強く,そのため,賃金構造においても勤続評価の部分が大きい。また,こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき,長期勤続者の割合も中小企業より高くなっている。

B 長期雇用慣行や年功賃金は日本企業の競争力を低下させる要因であると批判されたため,両者に対する人々の考え方は,2001年以降,良くないものだとする傾向が強くなっている。

C 一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は,2000年代になってマイナスになっているが,その最も大きな要因は,外国人投資家の増加によって株主への配当を増やす圧力が高まり,ボーナスが低く抑えられた結果として,正社員の受け取る給与総額が減少したためである。

D 賃金カーブの企業規模間格差は,1990年以降,拡大する傾向にある。それは,大企業が経営合理化によって生産性を向上させ,支払能力が高まったのに対して,中小企業では大企業ほど生産性が上がらなかったためである。

E 付加価値に占める人件費の割合である労働分配率を1985年以降についてみると,資本金10億円以上の企業は50%程度,資本金1億円未満の企業は70%程度で,景気変動とはかかわりなく推移している。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」167頁)。

B 誤 長期雇用や年功賃金を良いものと評価する割合(「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合)は,いずれも2001年以降,高まる傾向にある(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」194~195頁)。

C 誤 一人当たり雇用者報酬(平均賃金)の変化率は,2000年代になってマイナスになっているが,その最も大きな要因は,「非正規雇用比率の上昇」である。特に,大企業中心に非正規雇用者が大きな増加を示した2000年代前半をみると,「雇用形態の構成変化要因」のマイナスは大きく,この時期の平均賃金の低下は,ほとんどが,この要因によるものである(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」187~188頁)。

D 誤 一般労働者の賃金カーブをみると大企業と中小企業との規模間格差は「長期的に縮小傾向」にある。その主な要因としては,「長期勤続者構成による差が縮小」していることによる(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」170頁)。男性の一般労働者の勤続年数を1000人以上の大企業と10~999人規模の中小企業に分けてみると,大企業では30歳台から40歳台前半にかけての勤続年数の低下が大きく,40歳台後半層から50歳台前半層についても,2000年代以降低下が大きくなっている。一方,中小企業については,大企業に比べれば勤続年数の水準自体は低いが,その低下は大きくはなく,40歳台の低下も緩やかなもので,50歳台前半層はほぼ横ばい,50歳台後半層は緩やかに上昇している。

E 誤 企業の人件費負担の状況を,付加価値に占める人件費の割合である労働分配率でみると,「景気変動に伴って推移(景気後退期には労働分配率が上昇)」している(「平成22年版労働経済白書(厚生労働省)」46頁)。労働分配率を企業規模別にみると,資本金10億円以上の企業では,2001年度以降低下を続け,2007年度には52.9% まで低下したが,2008年度は63.1%と大きく上昇した。一方,資本金1億円未満の企業では,1990年代後半以降,労働分配率は概ね80%程度の水準で推移してきたが,2008年度には82.0%とさらに上昇した。

正解 A

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐4 【労働経済(結婚・出産・育児期の女性)】 重要度:A

問 次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,この問において,「働く女性の実情」とは厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」のことである。

A 働く女性の実情では,総務省統計局「労働力調査」によると,平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となったが,男性の労働力人口が前年に比べ減少したことから,労働力人口総数に占める女性の割合は前年に比べ上昇し,5割を上回った,としている。

B 働く女性の実情では,平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると,25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピークとするM字型カーブを描いているが,M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが,比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった,とし,また,M字型の底の値は前年に比べ上昇した,としている。

C 働く女性の実情によれば,配偶関係別に平成20年の女性の労働力率をみると,未婚者では63.4%,有配偶者では48.8%となっており,未婚者の労働力率を年齢階級別にみると,25~29歳が最も高くなっている(91.5%),としている。

D 労働経済白書によれば,女性の結婚という段階において,どのような理由で仕事を辞めているのかをみると,辞めたいと思った又は退職した理由は,「仕事と両立する自信がなかった」という割合が高く,「無理して続けるほどの魅力ある仕事でないと思った」,「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く,としている。

E 労働経済白書によれば,女性の結婚・出産・育児という段階における継続就業意識を(独)労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」よりみると,結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて,1週間の平均労働時間が50時間未満の女性労働者では,「そう思う」,「ややそう思う」という認識は高いものの,1週間の平均労働時間が60時間以上の女性労働者になると,「あまりそうは思わない」,「そうは思わない」という認識が高くなってきており,仕事と家庭を両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる,としている。

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【解説・解答】

A 誤 平成20年においては,男性の労働力人口の減少数(18万人減)の方が女性の労働力人口の減少数(1万人減)よりも大きいことから,労働力人口総数に占める女性の割合は前年より上昇したが,「41.5%」と,5割を上回ってはいない(厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」)。

B 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」)。

C 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」)。

D 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」125頁)。

E 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」128~130頁)。

正解 A 

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2014年7月 9日 (水)

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 22‐2 【労働経済(高齢者雇用)】 重要度:B

問 高齢者雇用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問は,「労働力調査(総務省)」及び「平成21年版高齢社会白書(内閣府)」を参照している。

A ここ10年以上,60歳代の労働力率は,男女ともに一貫して上昇しているが,これは,年金の支給開始年齢の引上げが影響していると言われている。

B 60歳代の男性の就業形態は,雇用者が最も多く,次いで役員,自営業主の順になっている。自営業主は,健康であれば何歳まででも働ける就業形態なので,高齢者のこれからの働き方の一つとして注目されている。

C 60〜64歳の就業希望者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは,男女ともに「健康を維持したい」であり,「失業している」とか「収入を得る必要が生じた」といった経済的な理由をあげる人の割合を上回っている。

D いわゆる団塊の世代が60歳を超えて65歳に迫ろうとする状況の中で,政府は,「70歳まで働ける企業」を増やそうとしている。このため「中小企業定年引上げ等奨励金制度」が設けられているが,これは,一定規模以下の企業が,希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を70歳以上に引き上げた場合に限り,奨励金を支給するものである。

E 日本の高齢化のスピードは,世界に例を見ないスピードで進行しており,高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数によって比較すると,フランスが115年,ドイツが40年,イギリスが47年であるのに対し,日本はわずか24年しかかからなかった。

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【解説・解答】

A 誤 60歳代の男女の労働力率は,高年齢者雇用確保措置が義務化された平成18年以後は上昇しているが,平成17年までは,男性は低下,女性はほぼ横ばいであったため,ここ10年以上一貫して上昇しているわけではない(総務省「平成21年労働力調査」)。

B 誤 60歳代の男性の就業形態は,雇用者が最も多いが,「自営業主」がこれに続いており,「役員」は自営業主よりも少ない(内閣府「平成21年高齢社会白書」34頁)。

C 誤 60〜64歳の就業希望者が働く理由としてあげている項目の中で最も多いのは,男性では「失業している」,女性では「収入を得る必要が生じた」と,いずれも経済的な理由をあげる人の割合の方が,「健康を維持したい」をあげる人の割合(男女それぞれで第2位)を上回っている(内閣府「平成21年高齢社会白書」35頁)。

D 誤 中小企業定年引上げ等奨励金制度は,希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合及び定年年齢を「65歳以上」に引き上げた(又は定年の定めを廃止した)場合等に奨励金を支給する制度である(内閣府「平成21年高齢社会白書」79〜80頁)。

E 正 本肢のとおりである(内閣府「平成21年版高齢社会白書」10頁)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐4 【労働経済(結婚・出産・育児期の女性)】 重要度:A

問 次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,この問において,「働く女性の実情」とは厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」のことである。

A 働く女性の実情では,総務省統計局「労働力調査」によると,平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となったが,男性の労働力人口が前年に比べ減少したことから,労働力人口総数に占める女性の割合は前年に比べ上昇し,5割を上回った,としている。

B 働く女性の実情では,平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると,25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピークとするM字型カーブを描いているが,M字型の底は昭和54年に25~29歳から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが,比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳となった,とし,また,M字型の底の値は前年に比べ上昇した,としている。

C 働く女性の実情によれば,配偶関係別に平成20年の女性の労働力率をみると,未婚者では63.4%,有配偶者では48.8%となっており,未婚者の労働力率を年齢階級別にみると,25~29歳が最も高くなっている(91.5%),としている。

D 労働経済白書によれば,女性の結婚という段階において,どのような理由で仕事を辞めているのかをみると,辞めたいと思った又は退職した理由は,「仕事と両立する自信がなかった」という割合が高く,「無理して続けるほどの魅力ある仕事でないと思った」,「配偶者・家族の理解が得られなかった」がそれに続く,としている。

E 労働経済白書によれば,女性の結婚・出産・育児という段階における継続就業意識を(独)労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」よりみると,結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて,1週間の平均労働時間が50時間未満の女性労働者では,「そう思う」,「ややそう思う」という認識は高いものの,1週間の平均労働時間が60時間以上の女性労働者になると,「あまりそうは思わない」,「そうは思わない」という認識が高くなってきており,仕事と家庭を両立するためには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる,としている。

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【解説・解答】

A 誤 平成20年においては,男性の労働力人口の減少数(18万人減)の方が女性の労働力人口の減少数(1万人減)よりも大きいことから,労働力人口総数に占める女性の割合は前年より上昇したが,「41.5%」と,5割を上回ってはいない(厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」)。

B 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」)。

C 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版働く女性の実情」)。

D 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」125頁)。

E 正 本肢のとおりである(厚生労働省「平成20年版労働経済白書」128~130頁)。

正解 A 

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2014年7月 8日 (火)

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐1 【労働経済(入職・離職)】 重要度:B

問 入職と離職に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問は「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照しており,当該調査による用語及び統計等を利用している。

A 入職者の入職経路をみると,求人情報誌などの広告が最も多く,公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また,家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

B 300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので,この規模の企業の求人活動において,インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。

C 離職率は,男女ともに,年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが,60歳代前半になると,定年制の影響を受けて,男女ともに50歳代よりも上昇している。

D 転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して,転職前と後の就業形態の変化をみると,一般労働者だった人は一般労働者として,パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が,異なる就業形態に転職する割合よりも高い。

E 入職者に占めるパートタイム労働者の割合は,どの年齢層をとっても,男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は,パートタイム労働者の割合が5割を超えている。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」)。

B 誤 300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は「3割を超えて」おり,300人以上の企業に入職した人(4割超)との間にあまり大きな差はなく,300人未満の企業の求人活動においてインターネットを使って情報提供することの重要性が低いわけではない(「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」)。

C 正 本肢のとおりである(「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」)。

D 正 本肢のとおりである(「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」)。

E 正 本肢のとおりである(「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 25‐4 【労働経済(高齢者問題)】 重要度:C

問 わが国の高齢者問題に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問は,「平成24年版高齢社会白書(内閣府)」を参照しており,当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。

A 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると,「心配ない」(「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計)と感じている人の割合は全体で半数程度にとどまっている。

B 日常生活の制限のない期間(健康寿命)は,2001年から2010年にかけて男女とも延びたが,その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており,2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年と比べて広がった。

C 政府は,高齢者の意欲や能力を最大限活かすためにも,「支えが必要な人」という高齢者像の固定観念を変え,意欲と能力のある65歳以上の者には支える側にまわってもらう意識改革が必要であるとしている。

D 高齢者の就業に対する意向をみると。60~64歳層で仕事をしている人のうち6割近くが65歳以降も「仕事をしたい」と考えており,「仕事をしたくない」と考えている人を大きく上回っている。

E 2010年において60歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると,不便な点が「特にない」という人が約6割を占めているものの,不便さを感じる点としては,「日常の買い物に不便」,「医院や病院への通院に不便」,「交通機関が高齢者には使いにくい,または整備されていない」が上位になっている。

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【解説・解答】

A 誤 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると,「心配ない」(「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計)と感じている人の割合は全体でで「7割程度」である。(平成24年版高齢社会白書 64頁)。

B 正 本肢のとおりである(平成24年版高齢社会白書 28頁)。健康寿命の延び(男性1.02年,女性0.97年)は,平均寿命の延び(男性1.57年,女性1.46年)よりも小さくなっている。

C 正 本肢のとおりである(平成24年版高齢社会白書 63頁)。白書では,『65歳以上であっても社会の重要な支え手,担い手として活躍している人もいるなかで,これらの人を年齢によって一律に「支えられる人」と捉えることは,活躍している人や活躍したいと思っている人の誇りや尊厳を傷つけることにもなりかねない』としている。

D 正 本肢のとおりである(平成24年版高齢社会白書 67・68頁)。

E 正 本肢のとおりである(平成24年版高齢社会白書 47頁)。不便な点が「特にない」という人が60.3%,不便さを感じている点として「日常の買い物に不便」17.1%が最も多く,次いで「医院や病院への通院に不便」12.5%,「交通機関が高齢者には使いにくい,または整備されていない」11.7%となっている。

正解 A 

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2014年7月 7日 (月)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐4 【労働関係法令(労働契約法)】 重要度:A

問 労働契約法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働契約は,労働者及び使用者が,就業の実態に応じて,均衡を考慮しつつ締結し,又は変更すべきものとされている。

B 労働者及び使用者は,期間の定めのある労働契約に関する事項を含め,労働契約の内容については,できるだけ書面により確認するものとされている。

C 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において,変更後の就業規則を労働者に周知させ,かつ,就業規則の変更が,労働者の受ける不利益の程度,労働条件の変更の必要性,変更後の就業規則の内容の相当性,労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは,労働契約の内容である労働条件は,労働契約法第10条ただし書に該当する場合を除き,当該変更後の就業規則に定めるところによるものとされている。

D 労働者に在籍出向を命じる場合において,使用者の当該命令は,当該労働者の個別の同意を得た上で,当該出向が,その必要性,対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして,権利を濫用したものと認められない態様で行われた場合のみ有効であるとされている。

E 使用者は,期間の定めのある労働契約について,その労働契約により労働者を使用する目的に照らして,必要以上に短い期間を定めることにより,その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(労働契約法(以下本問において「法」とする)3条2項)。また,労働契約は,労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し,又は変更すべきものとされている(法3条3項)。

B 正 本肢のとおりである(法4条2項)。また,使用者は,労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について,労働者の理解を深めるようにするものとされている(法4条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法10条)。

D 誤 いわゆる在籍出向に関しては,労働協約,就業規則等に出向に係る根拠規定(包括的同意)があり,具体的な出向命令の内容が,その必要性,対象労働者の選定等の事情に照らして権利を濫用したものと認められない場合には,出向労働者の「個別の同意」までは要しないものと解されている(法14条,最高裁第二小法廷判決 平15.4.18 新日本製鐵事件)。これに対し,移籍出向(いわゆる転籍)に関しては,従来の事業主との労働契約が解約され,新たな事業主(移籍出向先)との間で新たな労働契約を締結することとなるため,労働者の個別的同意が必要と解されている。

E 正 本肢のとおりである(法17条2項)。また,使用者は,期間の定めのある労働契約について,やむを得ない事由がある場合でなければ,その契約期間が満了するまでの間において,労働者を解雇することができない(法17条1項)。

正解 D

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 25‐1 【労働関係法令(労働契約法)】 重要度:A

問 労働契約法等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働契約は,労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し,又は変更すべきものとされている。

B 使用者は,その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し,業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うとするのが,最高裁判所の判例である。

C いわゆる採用内定の制度の実態は多様であるため,採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきであり,採用内定の法的性質を判断するに当たっては,当該企業の当該年度における採用内定の事実関係に即してこれを検討する必要があるとするのが,最高裁判所の判例である。

D 使用者が社内の多数労働組合の同意を得て就業規則を変更し,55歳以降の賃金を54歳時よりも引き下げつつ,定年年齢を引き上げた事案について,本件就業規則の変更は,多数労働組合との交渉,合意を経て労働協約を締結した上で行われたものであるから,変更後の就業規則の内容は,労働者の受ける不利益の程度,労働条件の変更の必要性等にかかわらず,労使間の利益調整がされた結果として合理的なものとみなすことができるとするのが最高裁判所の判例である。

E 労働契約法第20条に定める,期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止における「不合理性」は,有期契約労働者と無期契約労働者との間の労働条件の相違について,労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下,本肢において「職務の内容」という。),当該業務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して,個々の労働条件ごとに判断されるものであり,とりわけ,通勤手当,食堂の利用,安全管理などについて労働条件を相違させることは,職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解される。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(労働契約法3条3項)。労働契約法3条では,本肢(「仕事と生活の調和への配慮の原則」)を含め「労使対等の原則」「均衡考慮の原則」「仕事と生活の調和への配慮の原則」「信義誠実の原則」「権利濫用の禁止の原則」の5つの原則を定めている。

B 正 本肢のとおりである(最高裁第二小法廷判決 平12.3.24電通事件)。

C 正 本肢のとおりである(最高裁第二小法廷判決 昭54.7.20大日本印刷事件)。

D 誤 就業規則の変更についての合理性の有無は,就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度,使用者側の必要性の内容・程度,変更後の就業規則の内容自体の相当性,代償措置その他関連する他の労働条件の改善及び労働組合等との交渉の経緯等を総合考慮して判断すべきであるとされた(最高裁第二小法廷判決 平9.2.28 第四銀行事件)。

E 正 本肢のとおりである(法20条,平24.8.10基発0810第2号)。法20条は,有期契約労働者と無期契約労働者の間で,期間の定めがあることにより「不合理」に労働条件を相違させることを禁止している。

正解 D 

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2014年7月 6日 (日)

【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 23‐5 【労働関係法令(労働組合法)】 重要度:B

問 労働組合法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働組合法における「労働者」とは,職業の種類を問わず,賃金,給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

B 一の工場事業場に複数の労働組合がある場合においては,使用者は,当該工場事業場の労働者の過半数で組織する労働組合とのみ誠実に団体交渉を行う義務を負う。

C 使用者は,その雇用する労働者が加入している労働組合であっても,当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合(いわゆる地域合同労組など)とは,団体交渉を行う義務を負うことはない。

D 労働協約は,書面に作成されていない場合であっても,その内容について締結当事者間に争いがない場合には,労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。

E 労働協約は,それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであり,当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつことはあり得ない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(労働組合法(以下本問において「法」とする)3条)。

B 誤 複数の労働組合がある事業場にあっては,使用者は,いわゆる多数組合のみならず少数組合との団体交渉にも応ずる義務がある(法7条)。なお,使用者が,多数組合を当該事業場の労働者の唯一の交渉団体と認める旨の労働協約の条項(いわゆる唯一交渉団体条項)は,他の労働組合とは団体交渉をしないという意味ならば,法7条で禁じられている不当労働行為を約することとなり,無効な規定であるとされている(昭25.5.13労発157号)。

C 誤 使用者は,その雇用する労働者が加入している労働組合であれば,いわゆる地域合同労組など企業の外部を拠点に組織されている労働組合との団体交渉にも応ずる義務がある(法7条)。

D 誤 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は,書面に作成し,両当事者が署名し,又は記名押印することによってその効力を生ずることとされており,本肢のように書面に作成されていないものについては,その内容について当事者間に争いがない場合であっても規範的効力を生じない(法14条)。

E 誤 労働協約は,それを締結した労働組合の組合員の労働契約を規律するものであるが,法17条(一般的拘束力)の規定により,一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは,当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても,当該労働協約が適用されるため,当該労働組合に加入していない労働者の労働契約を規律する効力をもつこともある(法17条)。

正解 A

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【厳選過去問/択一】労務管理…一般常識 H 21‐2 【労働関係法令(最低賃金法)】 重要度:B

問 最低賃金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,この問において「法」とは最低賃金法のことであり,「労働者派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。

A 法第3条において,「最低賃金額(最低賃金において定める賃金の額をいう。)は,時間又は日によって定めるものとする。」と定められている。

B 法第9条第2項において,「地域別最低賃金は,地域における労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して定められなければならない。」とされ,同条第3項において,「労働者の生計費を考慮するに当たっては,労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう,生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と定められている。

C 労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣中の労働者については,平成21年4月1日以降に派遣する場合,法第13条の規定により,当該派遣元の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。

D 法第8条において,「最低賃金の適用を受ける使用者は,厚生労働省令で定めるところにより,当該最低賃金の概要を,常時作業場の見やすい場所に掲示し,又はその他の方法で,労働者に周知させるための措置をとらなければならない。」と周知が義務化されており,法第41条第1号において,法第8条に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)に対する罰則が定められている。

E 法第34条において,監督機関に対する申告が規定されており,同条第1項において「労働者は,事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは,その事実を都道府県労働局長,労働基準監督署長又は公共職業安定所長に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。」と定められ,同条第2項において「使用者は,前項の申告をしたことを理由として,労働者に対し,解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と定められ,法第39条において,法第34条第2項の規定に違反した者に対する罰則が定められている。

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【解説・解答】

A 誤 最低賃金額(最低賃金において定める賃金の額をいう)は,「時間」によって定めるものとされており,「日」によって定めるものとはされていない(最低賃金法(以下本問において「法」とする)3条)。

B 誤 地域別最低賃金は,地域における労働者の生計費及び賃金並びに「通常の事業の賃金支払能力」を考慮して定められなければならない(法9条2項)。なお,後段の記述については正しい(法9条3項)。

C 誤 派遣中の労働者については,その「派遣先」の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される(法13条)。

D 正 本肢のとおりである(法8条,法41条1号)。

E 誤 労働者は,事業場に最低賃金法又は同法に基づく命令の規定に違反する事実があるときは,その事実を都道府県労働局長,労働基準監督署長又は「労働基準監督官」に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる(法34条1項)。なお,その他の記述については正しい(法34条2項,法39条)。

正解 D 

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2014年7月 5日 (土)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐雇10 【雑則及び罰則】 重要度:A

問 労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 労働保険徴収法第15条第3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には,時効中断の効力はない。

B 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し,又はその還付を受ける権利は,5年を経過したときは,時効によって消滅する。

C 事業主が,労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は文書を提出せず,若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが,労働保険事務組合については,同様の場合であっても罰則規定は適用されない。

D 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は,労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を,その完結の日から5年間保存しなければならない。

E 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が,当該事業に使用される労働者の2分の1以上が希望する場合において,その希望に反して雇用保険の加入の申請をしなかった場合,当該事業主には罰則規定が適用される。

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【解説・解答】

A 誤 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は,民法153条の規定にかかわらず,時効中断の効力を生ずることとされている(法41条2項)。本肢の概算保険料の額を決定した場合に都道府県労働局歳入徴収官が行う通知は,当該「徴収金の徴収の告知」に該当するため,当該通知には,時効中断の効力が生ずることとなる。

B 誤 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収し,又はその還付を受ける権利は,「2年」を経過したときは,時効によって消滅する(法41条1項)。

C 誤 労働保険事務組合についても,労働保険徴収法42条の規定による命令に違反して報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は文書を提出せず,若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には,事業主の場合と同様に,罰則規定が適用される(法47条2号)。

D 誤 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は,労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を,その完結の日から3年間(労働保険事務組合が備えなければならないとされる雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては4年間)保存しなければならない(則72条)。

E 正 本肢のとおりである(法附則7条1項)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐雇 8 【労働保険事務組合】 重要度:A

問 労働保険徴収法第33条第1項の規定により,事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として,次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出する事務

B 印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務

C 雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務

D 労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

E 労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

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【解説・解答】

A 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

B 誤 委託して処理させることはできない(法33条1項,平12.3.31発労徴31号)。

C 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

D 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

E 正 委託して処理させることができる(平12.3.31発労徴31号)。

正解 B 

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2014年7月 4日 (金)

『厳選過去問』 最初からやる。

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≪掲載履歴≫

6/1-6/7     労基 択一……最初からやる

6/8-6/14   安衛 択一……最初からやる

6/15-6/21  労災 択一……最初からやる

6/22-6/28  雇用保険法 択一……最初からやる

6/29-7/5   労働保険徴収法 択一……最初からやる

7/6-7/12   労一 択一……最初からやる

7/13-7/19  健保 択一……最初からやる

7/20-7/26  国民年金 択一……最初からやる

7/27-8/2  厚生年金 択一……最初からやる

8/3-8/9   社一 択一……最初からやる

8/10~    選択式……最初からやる

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社労士・社労士補助のお仕事が、たくさん!!

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 ≪京都駅前本校≫ 平井もえ子先生
  7/5(土) 10:30~年金入門第3回、14:00~年金入門第4回
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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐雇 8 【労働保険料の額の負担】 重要度:A

問 労働保険料の額の負担に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと,「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと,「免除対象高年齢労働者」とは保険年度の初日において64歳以上である労働者であって,雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者,同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者及び同法附則第7条1項に規定する高年齢継続被保険者以外の者のこと,「二事業率」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「労働保険徴収法」という。)第12条第6項の二事業率をいう。

A 雇用保険の日雇労働被保険者は,印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが,当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

B 労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している場合であって,免除対象高年齢労働者を使用しない事業については,雇用保険の被保険者は,一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から,その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

C 一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については,事業主及び労働者が2分の1ずつを負担することとされている。

D 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については,当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

E 雇用保険の免除対象高年齢労働者に係る一般保険料の免除においては,当該一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額については,被保険者の負担のみが免除され,事業主の負担は免除されない。

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【解説・解答】

A 誤 日雇労働被保険者は,印紙保険料の額の2分の1の額のほか,一般保険料の被保険者負担分を負担しなければならない(法31条3項)。

B 正 本肢のとおりである(法31条1項1号)。

C 誤 一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については,全額事業主が負担することとされている(法31条4項)。

D 誤 第3種特別加入保険料の額については,全額事業主が負担することとされている(法31条4項)。

E 誤 雇用保険の免除対象高年齢労働者については,当該者に係る一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分の額の被保険者及び事業主の負担が免除される(法31条2項・4項,令5条)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐雇10 【督促等】 重要度:A

問 労働保険料の納付の督促等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
なお,本問において,「認定決定」とは労働保険徴収法第15条第3項又は同法第19条第4項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し,これを事業主に通知することをいう。

A 事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは,所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが,当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には,所轄都道府県労働局歳入徴収官は,当該事業主に督促状を送付し,期限を指定して納付を督促する。

B 所轄都道府県労働局歳入徴収官は,事業主に督促状を送付したときは,当該督促状に指定した期限までに督促に係る労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を完納したとき等一定の場合を除き,当該督促に係る労働保険料の額に納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ,当該納期限の翌日から2か月を経過する日までの期間については年7.3%,その後の期間については年14.6%の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

C 事業主が正当な理由なく印紙保険料の納付を怠ったときは,所轄都道府県労働局歳入徴収官は,その納付すべき印紙保険料の額を決定し,これを事業主に通知するとともに,所定の額の追徴金を徴収する。ただし,納付を怠った印紙保険料の額が1,000円未満であるときは,この限りでない。

D 事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合(天災その他やむを得ない理由により,認定決定を受けた等一定の場合を除く。)に,その納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金が課せられるが,この追徴金に係る割合は,印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合とされている。

E 事業主が,追徴金について,督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず,督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは,当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが,国税滞納処分の例によって処分されることはない。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法15条3項,法27条1項・2項)。なお,督促状により指定すべき期限は,督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

B 正 本肢のとおりである(法28条1項・5項1号)。なお,延滞金の計算の起算日となる「納期限の翌日」とは,督促状に指定した期限の翌日ではなく,労働保険料の本来の納期限の翌日である。

C 正 本肢のとおりである(法25条1項・2項)。

D 正 本肢のとおりである(法21条1項,法25条2項)。なお,印紙保険料に係る追徴金の額は,認定決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てる)の「100分の25」に相当する額とされている。

E 誤 追徴金について督促を受けた事業主が,督促状により指定された期限までに追徴金を納付しない場合には,国税滞納処分の例によって「滞納処分はされる」が,追徴金について「延滞金が徴収されることはない」。延滞金が徴収されるのは,あくまでも政府が「労働保険料」の納付を督促した場合であり,追徴金は,労働保険料には該当しないため,本肢の場合であっても,追徴金について延滞金が徴収されることはない(法10条2項,法27条,法28条1項)。

正解 E 

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2014年7月 3日 (木)

【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 24‐雇8 【労働保険料等の納付】 重要度:A

問 労働保険料等の口座振替による納付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

A 労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

B いわゆる認定決定された概算保険料の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

C 確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

D 労働保険徴収法第21条の規定による追徴金の納付については,口座振替による納付の対象とならない。

E 労働保険徴収法第18条の規定により延納する場合における概算保険料の納付については,口座振替による納付の対象となる。

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【解説・解答】

A 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。口座振替によって行うことができる納付は,納付書によって行われる次の労働保険料の納付に限られている。
 ① 概算保険料(延納する場合における概算保険料も含む)
 ② 確定保険料の申告に伴う労働保険料又はその不足額

B 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。次の①~④については,口座振替による納付は行うことができない。
 ① 印紙保険料
 ② 認定決定による概算保険料及び確定保険料
 ③ 増加概算保険料
 ④ 追加徴収による概算保険料

C 誤 確定保険料の額から既に納付した概算保険料の額を控除した不足額の納付については,口座振替による納付の「対象とされている」(法21条の2第1項,則38条の4)。

D 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。B肢解説参照。

E 正 本肢のとおりである(法21条の2第1項,則38条の4)。A肢解説参照。

正解 C

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐災 8 【概算保険料の延納】 重要度:A

問 概算保険料の延納に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,以下において,保険料の納付等に関する期限は,日曜日,国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日に当たらないものとし,また,本問において,「認定決定」とは労働保険徴収法第15条第3項又は同法第19条第4項の規定に基づき所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料額を決定し,これを事業主に通知することをいう。

A 納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり,当該保険年度の9月30日までに保険関係が成立している継続事業の事業主は,認定決定を受けたときは,認定決定された当該概算保険料の額について,延納の申請をすることができない。

B 保険関係が7月1日に成立し,当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が40万円以上である継続事業の事業主が,概算保険料の延納の申請をした場合は,当該保険関係成立の日から11月30日までの期間を最初の期とし,保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に最初の期分の概算保険料を納付しなければならない。

C 保険関係が7月1日に成立し,事業の全期間が6か月を超え,また当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上である有期事業の事業主が,概算保険料の延納の申請をした場合は,当該保険関係成立の日から11月30日までの期間が最初の期となり,当該最初の期分の概算保険料については,7月21日が納期限となる。

D 労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が,概算保険料の延納の申請をし,当該概算保険料を3期に分けて納付する場合には,各期分の概算保険料の納期限は,最初の期分は7月14日,第2の期分は11月14日,第3の期分は翌年2月14日となる。

E 継続事業の事業主は,増加概算保険料について延納を申請した場合には,増加前の概算保険料の延納をしていないときであっても,増加後の概算保険料の額が40万円を超えるときは,当該増加概算保険料を延納することができる。

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【解説・解答】

A 誤 認定決定がなされた概算保険料についても,通常の概算保険料の延納と同様の要件を満たすことにより延納をすることができる。本肢の場合,納付すべき概算保険料の額が40万円以上であり,かつ,保険年度の9月30日までに保険関係が成立していることから,通常の概算保険料の延納と同様の要件を満たしている。したがって,認定決定された概算保険料について,延納することができる。(法18条,則29条)。

B 誤 本肢の継続事業のように,保険関係が6月1日から9月30日までの間に成立した事業は,保険関係が成立した日(本肢の場合,7月1日)から11月30日までを最初の期として,2回の延納が可能であるが,当該最初の期分の概算保険料については,保険関係成立の日の翌日から起算して「50日」以内に納付しなければならない(法18条,則27条)。

C 正 本肢のとおりである(法18条,則28条)。

D 誤 概算保険料を3期に分けて納付することができるケースとしては,前年度から引き続き保険関係が成立している事業の事業主が納付するケースと保険年度の中途(4月1日から5月31日までの間)において保険関係が成立した事業の事業主が納付するケースとがある。本肢の記述からはこのどちらに該当するのかが読み取れないため,両者のケースについて解説する。まず,前者の事業主であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主については,第2期及び第3期の納期限は,本来の納期限よりも2週間延長されることとなるため,第2期については11月14日(本来10月31日),第3期については翌年2月14日(本来翌年1月31日)がそれぞれ納期限となるが,第1期の納期限については延長されないため,6月1日から40日以内(7月10日まで)に納付しなければならない。また,後者の事業主であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主については,第2期及び第3期は,前者の事業主と同じ納期限(それぞれ11月14日,翌年2月14日)までに納付することとなるが,最初の期分については,保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内に納付しなければならない。以上のことから,本肢の事業の第1期分の納期限は前者に該当する場合は7月10日,後者に該当する場合は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内となるため,必ずしも7月14日になるとは限らない。したがって,いずれのケースにおいても本肢は誤りの記述となる(法18条,則27条)。

E 誤 増加概算保険料については,当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限り,延納をすることができる(法18条,則30条)。なお,追加徴収により納付すべき概算保険料についても,当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限り,延納をすることができる(法18条,則31条)。

正解 C

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2014年7月 2日 (水)

企業年金制度の現状

企業年金制度の現状 ← 厚生労働省の資料で、とてもわかりやすい図解です。

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 22‐災 9 【特別加入保険料】 重要度:A

問 労災保険の特別加入に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「特別加入者の給付基礎日額」とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第4の特別加入保険料算定基礎額表の左欄に掲げる給付基礎日額のこと,「特別加入に係る保険料算定基礎額」とは同表の右欄に掲げる保険料算定基礎額のことをいう。

A 継続事業の場合で,保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認があった場合の第1種特別加入保険料の額は,当該特別加入者の給付基礎日額に当該特別加入者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の日数を乗じて得た額の総額に,第1種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。

B 政府が,保険年度の中途に,第1種特別加入保険料率,第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行った場合,所轄都道府県労働局歳入徴収官は,事業主に対して,保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して,追加徴収を行うこととなるが,当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

C 中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は,その使用するすべての労働者に係る賃金総額及び労働者を除く当該事業主の事業に従事する者に係る報酬額の見込額に一般保険料率を乗じて算定した一般保険料を納付したときは,当該特別加入に係る第1種特別加入保険料を納付する必要はない。

D 第1種特別加入保険料率は,特別加入の承認を受けた中小事業主が行う事業についての労災保険率から,社会復帰促進等事業の種類及び内容等を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じたものとされている。

E 海外派遣者の特別加入の承認により,保険給付を受けることができる海外派遣者が複数いる場合(年度途中で承認内容に変更がある場合を除く。)の第3種特別加入保険料の額は,当該特別加入者各人の特別加入に係る保険料算定基礎額の合計額に,第3種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている。

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【解説・解答】

A 誤 保険年度の中途に中小事業主等の特別加入の承認があった場合の第1種特別加入保険料の額は,「特別加入に係る保険料算定基礎額を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは,これを1円に切り上げる)に当該者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数(その月数に1月未満の端数があるときは,これを1月とする)を乗じて得た額」の総額に,第1種特別加入保険料率を乗じて得た額とされている(法13条,則21条1項)。

B 誤 本肢の場合には,事業主は,当該通知が発せられた日から起算して「30日」を経過した日までに,当該増加額を納付しなければならない。なお,前段の記述については正しい(法17条,則26条)。

C 誤 本肢のような規定はない。中小事業主等の特別加入の承認を受けた事業主は,特別加入に係る保険料算定基礎額及び第1種特別加入保険料率を用いて計算した第1種特別加入保険料を納付しなければならない(法13条,則21条1項)。

D 誤 第1種特別加入保険料率は,第1種特別加入者に係る事業についての一般保険料に係る労災保険率と同一の率(メリット制の適用がある場合は適用後の率と同一の率)から「労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率(現在は「0」とされている)」を減じた率とされている(法13条)。

E 正 本肢のとおりである(法14条の2,則23条の2)。

正解 E

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 21‐雇 9 【労働保険料等】 重要度:A

問 労働保険の保険料等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

A 雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは,保険年度の4月1日において65歳以上である労働者をいう。

B 事業主は,賃金総額の見込額が増加し,増加後の見込額が増加前の見込額の1.5倍を超え,かつ,増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には,その日の翌日から起算して30日以内に,増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

C 事業主が労働保険徴収法第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には,天災その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が1,000円未満であるときを除き,事業主は納付すべき額のほかに納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

D 賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は,その労働者に支払う賃金の日額に雇用保険率を乗じて得た額である。

E 水産動植物の採捕又は養殖の事業であって,賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は,その事業の種類に従い,漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。

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【解説・解答】

A 誤 雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは,保険年度の4月1日において,「64歳」以上である労働者であって,雇用保険の短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者のことをいう(法11条の2,則15条の2,令1条,令5条)。

B 誤 事業主は,賃金総額の見込額が増加し,増加後の見込額が増加前の見込額の「100分の200」を超え,かつ,増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が「130,000円以上」であるときは,その日の翌日から起算して30日以内に,増加後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額との差額を納付しなければならない(法16条,則25条1項)。

C 正 本肢のとおりである(法21条1項・2項)。

D 誤 賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は,176円とされている(法22条1項1号)。印紙保険料の額は,日雇労働被保険者の賃金の日額に応じて176円,146円及び96円の3種類の額が設けられている(法22条1項)。なお,印紙保険料は,事業主と日雇労働被保険者が2分の1ずつ負担する(法31条3項)。

E 誤 水産動植物の採捕又は養殖の事業であって,賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は,「その事業の労働者につき労働基準法12条8項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に,それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額」に労働保険徴収法12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である(法11条3項,則12条4号,則15条)。

正解 C

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2014年7月 1日 (火)

精神障害の労災請求件数が1,409件(前年度比152件増)と過去最多

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐災 9 【事業廃止及び保険関係の消滅等】 重要度:A

問 労働保険に係る事業の廃止及び保険関係の消滅等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
なお,本問において,「労災保険の保険給付の特例」とは失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条又は同法第18条の2の規定に基づき,労災保険に係る保険関係が成立する前に労災保険暫定任意適用事業において発生した業務上の傷病又は通勤による傷病について,当該事業の労災保険に係る保険関係が成立した後に発生したものとみなし,当該事業主の申請により行う労災保険の保険給付のことをいい,また,「特別保険料」とは同法第19条の特別保険料のことをいう。

A 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は,当該事業に係る保険関係を消滅させようとする場合,当該事業の保険関係が成立した後1年を経過していることに加え,当該事業の労働者の過半数の同意があれば,保険関係の消滅の申請をして所轄都道府県労働局長の認可を受けた上で,当該事業に係る保険関係を消滅させることができる。

B 労災保険の保険給付の特例が行なわれることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主は,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料を徴収する一定の期間を経過するまでの間は,労働者の過半数の同意を得たときであっても,当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をすることができない。

C 労災保険暫定任意適用事業の事業主は,その事業を廃止した場合に,既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で,納付すべき確定保険料がないときは,確定保険料申告書を提出する必要はないが,保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

D 労働保険事務組合が,労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは,60日前までに,労働保険事務等処理委託解除届を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

E 一元適用事業であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業の事業主が,事業廃止により,労働保険料還付請求書を提出する場合は,確定保険料申告書を提出する際に,所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が,当該保険関係の消滅の申請をするための要件には,「保険関係が成立した後1年を経過していること」,というものはない。また,その消滅の申請をするためには,その事業に使用される労働者の過半数ではなく,「4分の3以上」の同意を得なければならない。(法附則4条,則附則1条の3)。

B 正 本肢のとおりである(整備法8条1項,2項3号)。労災保険の保険給付の特例が行われることとなった労働者を使用する労災保険暫定任意適用事業の事業主が,当該事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請をするためには,次の①及び②の要件を満たしているほか,当該保険給付の費用に充てるための特別保険料が徴収される一定の期間を経過していることが必要とされている。
 ① その事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること
 ② 労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していること

C 誤 労災保険暫定任意適用事業の事業主が,その事業を廃止した場合において,既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で,納付すべき確定保険料がないときであっても,確定保険料申告書は提出しなけれならない(法19条1項)。また,本肢の場合,事業の廃止により保険関係が法律上当然に消滅していることから,保険関係消滅のための手続は特に必要とはされない。したがって,保険関係消滅申請書を提出する必要はない(法5条,整備法8条1項,2項,整備省令3条)。

D 誤 労働保険事務組合が,労働保険事務の処理に係る業務を廃止しようとするときは,60日前までに,「労働保険事務組合業務廃止届」を当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない(法33条3項,則66条,則76条3号)。

E 誤 一元適用事業であって,労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業(雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業を除く)の事業主が,事業廃止により,労働保険料の還付を請求する場合は,所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない(則36条2項)。

正解 B

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【厳選過去問/択一】労働保険徴収法 H 23‐雇 9 【届出,申請書等】 重要度:A

問 労働保険に係る届出,申請書等に関する次の記述について,正しいものはどれか。
なお,本問において「継続事業の一括」とは,労働保険徴収法第9条の規定により二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることをいう。

A 労働保険の保険関係成立届は,一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には,所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

B 事業主は,雇用保険印紙を購入しようとするときは,あらかじめ,雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して,雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

C 一括有期事業報告書は,前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり,確定保険料申告書の提出に加え,所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

D 継続事業の一括の申請は,一元適用事業の場合は,それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない。

E 労災保険の保険関係が成立している事業が,その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには,遅滞なく,任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し,その認可を受けなければならない。

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【解説・解答】

A 誤 労働保険の保険関係成立届は,一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託する事業の場合には,「所轄公共職業安定所長」に提出しなければならない(法4条の2第1項,則4条2項,則78条)。

B 誤 事業主は,雇用保険印紙を購入しようとするときは,あらかじめ,「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」を所轄公共職業安定所長に提出して,雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない(則42条1項)。

C 正 本肢のとおりである(則34条)。

D 誤 継続事業の一括の申請は,それぞれの保険に係る保険関係ごとに個別に所轄都道府県労働局長に対して行わなければならないわけではなく,指定事業においてまとめて当該指定事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行うことができる(則10条2項)。

E 誤 労災保険の保険関係が成立している事業が,その使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには,その翌日に,自動的に保険加入の認可があったものとみなすこととされているため,任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し,その認可を受ける必要はない(整備法5条3項)。

正解 C

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