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2014年8月11日 (月)

【厳選過去問/選択式】 H 23‐選択 【労働基準法】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適切な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 労働基準法第4章に定める労働時間,休憩及び休日に関する規定は,農業又は畜産,養蚕,水産の事業に従事する労働者については適用されないが,これらの事業においても,[ A ]及び年次有給休暇に関する規定は適用される。

2 「〔年次有給〕休暇の時季指定の効果は,使用者の適法な時季変更権の行使を[ B ]として発生するのであって,年次休暇の成立要件として,労働者による『休暇の請求』や,これに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない。」とするのが,最高裁判所の判例である。

3 「使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは,使用者は,右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益〔…(略)…〕の額を賃金額から控除することができるが,右賃金額のうち労働基準法12条1項所定の[ C ]に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である」とするのが最高裁判所の判例である。

4 事業者が労働安全衛生規則第43条の規定によるいわゆる雇入時の健康診断を行わなければならない労働者は,[ D ]労働者であって,法定の除外事由がない者である。

5 労働安全衛生法第65条の4においては,「事業者は,[ E ]その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で,厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については,厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して,当該業務に従事させてはならない。」と規定されている。

≪選択肢≫
① エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務
② 解除条件
③ 事業場外のみなし労働時間制
④ 事後的調整事由
⑤ 事前の調整事由
⑥ 常時使用する
⑦ 深夜業
⑧ 深夜業に従事する
⑨ 潜水業務
⑩ 長時間にわたる労働に従事する
⑪ 賃金の総額の4割
⑫ 賃金の総額の6割
⑬ 停止条件
⑭ 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉,集じん機等の設備の保守点検等の業務
⑮ フレックスタイム制
⑯ 粉じん作業に係る業務
⑰ 平均賃金の4割
⑱ 平均賃金の6割
⑲ 雇い入れるすべての
⑳ 労働時間の通算

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【解答】

A ⑦ 深夜業
B ② 解除条件
C ⑱ 平均賃金の6割
D ⑥ 常時使用する
E ⑨ 潜水業務

【解説】

 本問1は,労働時間等に関する規定の適用除外に関する問題であり,平11.3.31基発168号からの出題である。
 労働基準法41条により労働時間等に関する規定が適用されない者についても,深夜業及び年次有給休暇に関する規定は適用される。

 本問2は,年次有給休暇の成立要件及び使用者の時季変更権に関する問題であり,最高裁第二小法廷判決 昭48.3.2 白石営林署事件からの出題である。
 この判例では,「〔年次有給〕休暇の時季指定の効果は,使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであって,年次休暇の成立要件として,労働者による『休暇の請求』や,これに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない」としている。「解除条件」とは,発生している法律上の効力を消滅させる条件をいい,例えば,奨学金を受けている学生に対して「年度末の試験に落第したら,次年度は奨学金を支給しない」という場合の「年度末の試験に落第したら」という部分が,この解除条件に該当する。また,解除条件と対比される「停止条件」とは,実現するかどうか不確実な将来の事柄が成就した場合に法律上の効力を発生させる条件をいい,
例えば,現在は奨学金を受けていない学生に対して「選抜試験に合格したら,次年度は奨学金を支給する」という場合の「選抜試験に合格したら」という部分が,この停止条件に該当する。

 本問3は,解雇期間中の賃金額からの利益控除に関する問題であり,最高裁第一小法廷判決 昭62.4.2 あけぼのタクシー事件からの出題である。
 この判例では,使用者の責に帰すべき事由によって解雇された労働者の当該解雇が無効とされた場合における当該解雇期間中に労働者が他の職に就いて得た利益について,「使用者は,労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益〔…(略)…〕の額を賃金額から控除することができるが,右賃金額のうち労働基準法12条1項所定の平均賃金の6割に達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である」としている。
 本問4は,雇入時の健康診断に関する問題であり,労働安全衛生規則43条からの出題である。
 事業者は,常時使用する労働者を雇い入れるときは,当該労働者に対し,所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
 本問5は,作業時間の制限に関する問題であり,労働安全衛生法65条の4からの出題である。
 事業者は,潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で,厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については,厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して,当該業務に従事させてはならない。

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