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2014年8月16日 (土)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【労務管理その他の労働に関する一般常識】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め,完全な文章とせよ。
なお,本問は,男女雇用機会均等対策基本方針(平成19年厚生労働省告示第394号)を参照している。

 我が国は,急速な少子化と[ A ]の進行により人口減少社会の到来という事態に直面しており,以前にも増して労働者が性別により差別されることなく,また,女性労働者にあっては[ B ]を尊重されつつ,その能力を十分に発揮することができる[ C ]を整備することが重要な課題となっている。このような状況の中,平成18年に改正された,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律においては,あらゆる[ D ]の段階における性別による差別的取扱い,[ E ],妊娠,出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止されるとともに,セクシュアルハラスメント防止対策の義務が強化される等,法の整備・強化が図られた。

≪選択肢≫
① 格差拡大
② 家 庭
③ 家庭環境
④ 間接差別
⑤ 教育環境
⑥ 経営管理
⑦ 経 歴
⑧ 高学歴化
⑨ 高齢化
⑩ 国籍又は信条
⑪ 雇用環境
⑫ 雇用管理
⑬ 雇用不安
⑭ 社会的身分
⑮ 就職活動
⑯ 女 性
⑰ 地域環境
⑱ 直接差別
⑲ 母 性
⑳ 労務管理

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【解答】

A ⑨高齢化
B ⑲母性
C ⑪雇用環境
D ⑫雇用管理
E ④間接差別

【解説】

 本問は,男女雇用機会均等法をめぐる状況及び平成18年の同法の改正に関する問題であり,男女雇用機会均等対策基本方針からの出題である。
 現在の男女雇用機会均等対策基本方針は,平成18年の男女雇用機会均等法の改正を踏まえて,平成19年度から平成23年度までの5年間を運営期間としているが,同方針では,「我が国は,急速な少子化と高齢化の進行により人口減少社会の到来という事態に直面している。そうした中にあって,以前にも増して,労働者が性別により差別されることなく,また,女性労働者にあっては母性を尊重されつつ,その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することが重要な課題となっている」としている。また,その上で,「平成18年6月に,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律(改正均等法)が成立し,平成19年4月から施行された。これにより,男女雇用機会均等法においては,あらゆる雇用管理の段階における性別による差別的取扱い,間接差別,妊娠,出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止されるとともに,セクシュアルハラスメント防止対策の義務が強化され,併せて報告徴収に係る報告義務違反に対する過料が創設される等,法の整備・強化が一段と図られたところである」としている。

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