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2014年8月22日 (金)

【厳選過去問/選択式】 H 25‐選択 【社会保険に関する一般常識】 重要度:A

問 次の文中の[   ]の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め,完全な文章とせよ。

1 確定拠出年金の個人型年金加入者は,個人型年金規約で定めるところにより,毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会(以下本問において「連合会」という。)に納付することになっている。ただし, [ A ]の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者,厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く。)である個人型年金加入者は,厚生労働省令で定めるところにより,毎月の掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
 また,連合会は,掛金の納付を受けたときは,厚生労働省令で定めるところにより,各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を[ B ]に通知しなければならない。

2 確定拠出年金の個人型年金の給付には,老齢給付金,障害給付金,死亡一時金及び当分の間,次の各号のいずれにも該当する者が請求することができる[ C ]がある。
 ① [ A ]であること。
 ② 企業型年金加入者でないこと。
 ③ 確定拠出年金法第62条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。
 ④ 障害給付金の受給権者でないこと。
 ⑤ その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間)が[ D ]以下であること,または請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が,[ E ]以下であること。
 ⑥ 最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
 ⑦ 確定拠出年金法附則第2条の2第1項の規定による[ C ]の支給を受けていないこと。
   当該[ C ]の支給の請求は,個人型年金運用指図者にあっては,[ B ]に,個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に,それぞれ行うものとする。

≪選択肢≫
① 厚生労働大臣
② 脱退一時金
③ 1万5,000円
④ 70歳未満
⑤ 個人型個人別資産管理機関
⑥ 50万円
⑦ 65歳未満
⑧ 特例一時金
⑨ 10万円
⑩ 1年以上5年
⑪ 75歳未満
⑫ 60歳未満
⑬ 1か月以上5年
⑭ 日本年金機構
⑮ 1年以上3年
⑯ 個人型記録関連運営管理機関
⑰ 退職一時金
⑱ 1か月以上3年
⑲ 5万円
⑳ 特別一時金

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【解答】

A ⑫60歳未満
B ⑯個人型記録関連運営管理機関
C ②脱退一時金
D ⑱1か月以上3年
E ⑥50万円

【解説】

 本問1は,確定拠出年金の個人型年金加入者掛金の納付に関する問題であり,確定拠出年金法70条2項・4項からの出題である。
 確定拠出年金法において個人型年金加入者となることができるのは,次のいずれかに該当する者である。
 ① 国民年金の第1号被保険者(一定の保険料免除者を除く)
 ② 60歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者,厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く)
 個人型年金加入者は,個人型年金規約で定めるところにより,毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会(以下「連合会」という)に納付するものとされているが,上記の②に該当する加入者は,掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。また,連合会は,掛金の納付を受けたときは,各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を個人型記録関連運営管理機関に通知しなければならない。

 本問2は,確定拠出年金の個人型年金の給付のうち脱退一時金に関する問題であり,確定拠出年金法附則3条1項,同法施行令60条2項からの出題である。
 確定拠出年金の個人型年金の給付は,老齢給付金,障害給付金及び死亡一時金とされているが,当分の間,一定の要件に該当する者は,脱退一時金の支給を請求することができる。この要件の一つとして,その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間)が1月(1か月)以上3年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより算定した額が政令で定める額(50万円)以下であることが挙げられる。

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