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2018年5月31日 (木)

「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設!社会保険労務士の活躍が期待される!!

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「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設!社会保険労務士の活躍が期待される!!

●働き方改革
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論が行われ、「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示され、現在国会で最終審議が行われています。

●働き方改革推進支援センター
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」が47都道府県に開設されます。
働き方改革推進支援センターは、全ての事業主が利用することができます。
働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士を始めとする専門家が、事業主から労務管理上の相談を受け、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めた、下記個別相談支援等を無料で行うことになっています 。

【個別相談支援】
○ 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談を受付
○ 企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身になり相談を受付
○ 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会の実施

【労務管理セミナー】
○ 「時間外上限規制」、「同一労働同一賃金ガイドライン案」への対応の取組みの周知、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、セミナーを開催を開催

働き方改革は、少子高齢化が進む我が国の長期的な最重要課題であり、この担い手として社会保険労務士の活躍が期待されています。

【働き方改革 厚生労働省ホームページ】

【働き方改革推進支援センターのご案内】

【社会保険労務士について】

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