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2018年11月14日 (水)

2019年合格目標 一般常識ライブラリー 受付開始!

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一般常識科目の点数が伸びない原因の一つとして、出題者(試験委員)がイメージする「常識」が受験生の間に浸透していない点を指摘することができます。

たとえば、本年度の択一式で出題された「労働協約の一般的拘束力」であるとか、平成28年選択式で出題された「大正11年」などは、労務管理・社会保障に携わる専門職としては当然知っておくべき「常識」である、これが出題者の意識だと思われます。

ところが、多くの受験生は、大学の講義などでは必ず触れられているこの種の「常識」をそもそも知らない(または忘れてしまっている)ために、本番で戸惑ってしまうのです。  

本シリーズでは、一般常識科目における頻出分野に絞って、「専門職のたしなみとしての常識」が備わるように、実務の動向を踏まえつつもアカデミックに講義します。

一般常識の「地力」をつけることにより、合格可能性を着実にアップさせることをめざします。

【平成30年 社労士本試験<労一> 問4 肢A】

ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても、その企業のある工場事業場において、その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の4分の3に達しない場合、当該工場事業場においては、当該労働協約は一般的拘束力をもたない。

 

→○ 事業場単位の一般的拘束力であるから、

そのとおり○。

しかし、成績診断回答者の4割がこの肢を×と判断している。

労働組合法17条は、基本条文のひとつであり、きちんと学習していれば正しく正誤判断できた肢である。

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【詳しくは、こちら】

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